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2018.10.08
北区・川口市・板橋区エリア|会社設立のQA

東京都北区の新規会社設立の件数は年間で約500社になるそうです。

北区創業融資センター@赤羽駅前では、

北区を中心に川口市や板橋区などから、会社設立の相談が寄せられます。

主な理由は赤羽駅から歩いてすぐとアクセスがいい点です。

起業・会社設立・日本政策金融公庫の創業融資の相談を年間100件以上受ける中、

よくある質問にQA形式で答えてみたいと思います。

Qの1 会社設立をすると赤字でも税金がかかるんですか?

A  法人住民税の均等割は、赤字でもかかります。

資本金1000万円以下で従業員が50人以下の場合、7万円は赤字でもかかってきます。

北区にのみ本店を有し、かつ、資本金1000万円以下で従業員が50人以下の場合、

荒川都税事務所に年間7万円の法人都民税を申告・納付します。

板橋区にのみ本店を有し、かつ、資本金1000万円以下で従業員が50人以下の場合、

豊島都税事務所に年間7万円の法人都民税を申告・納付します。

川口市にのみ本店を有し、かつ、資本金1000万円以下で従業員が50人以下の場合、

川口市役所に年間5万円の法人市民税、川口県税事務所に年間2万円の法人県民税を

申告・納付します。

なお、会社設立の際は、均等割以外にも設立費用と資本金、社会保険料が発生します。

予想外にお金が出てゆくことになることに備え、運転資金として

日本政策金融公庫の創業融資なども検討しておくとよいでしょう。

Qの2 株式会社と合同会社で税務上の有利不利はあるんですか?

A とくにありません。

ただし、会社を設立するエリアや業種によっては、多少の有利不利があります。

たとえば、群馬県では、法人県民税の均等割が

資本金1000万円以下の会社の場合、他の都道府県では2万円のところ、

森林保護のため、1400円上乗せされ、21,400円課税されたりします。

また東京都では太陽光発電の売電収入を得た場合、

通常と異なる事業税の計算方式をとっていたりします。

Qの3 株式会社と合同会社のメリットとは何でしょうか?

A 株式会社のメリットとは信用力、合同会社のメリットは

設立費用の安さです。

新会社法の制定前は株式会社をつくるのには、1000万円を用意ししなけばなりませんでした。

起業や会社設立の相談を北区・板橋区・川口市周辺のかたから受けていて、

自己資金で1000万円ある人はほとんどみたことがありません。

会社設立時に1000万円出資できることは、それだけ希少価値があったことも一因で、

株式会社には信用力があります。

ただし、東京商工リサーチの2017年の調査によると、

新設法人のうち、合同会社は2割にのぼるそうです。

会社法施行から10年たち、合同会社の認知度も高まっています。

昔にくらべたら、株式会社と合同会社の信用力の格差は縮まっているので、

合同会社の設立を恥ずかしく思う必要はまったくないと思います。

その合同会社のほうですが、

設立費用が株式会社の1/2~1/3程度ですみます。

ちなみに当事務所でご依頼いただき、

顧問契約を前提におつきあいいただけると、

下記のようになります。

株式会社設立の場合

◎手数料完全0円

【0円株式会社設立プラン】

費用詳細 自分で設立 当事務所で設立
定款認証 公証役場の
定款認証手数料・
定款謄本代
52,000円 52,000円
収入印紙代 40,000円 0円
会社設立
登記申請
登録免許税 150,000円 150,000円
手数料 なし 0円!
支払い合計 242,000円 202,000円

⇒ 自分で設立するより4万円も安い!

合同会社設立の場合

◎手数料完全0円!

「0円合同会社設立プラン」

費用詳細 自分で設立 当事務所で設立
定款認証 公証役場の
定款認証手数料・
定款謄本代
なし なし
収入印紙代 40,000円 0円
会社設立
登記申請
登録免許税 60,000円 60,000円
手数料 なし 0円!
支払い合計 100,000円 60,000円

⇒ 自分で設立するより4万円も安い!

Qの4 合同会社から株式会社へ変更できますか?

A できます。

 

設立時に費用をかけたくないと思って合同会社にしたものの、

やはり株式会社にしたいと思う人はけっこういるのではないでしょうか?

その場合、会社の目的などを明らかにする組織変更計画を作成する必要があります。

変更後は、合同会社については解散の登記を、

株式会社については設立の登記をする必要があります。

Qの5 日本政策金融公庫の創業融資は、

個人よりも会社のほうが受けやすいでしょうか?

A 会社も個人もおなじです。

ビジネスの世界では、得意先からの信用力というと、会社は個人に勝る傾向があるためか、

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際も、会社のほうが有利だと考えるかたもいるようです。

しかし、日本政策金融公庫のHPやパンフレットをみても、

個人と会社で有利不利はつけない旨が明記されいます。

ただし、法人で申し込む際は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要なので、

会社設立のめどをつけてから、ご相談ください。

Qの6 会社設立した場合の節税のメリットって何なんですか?

A 給与所得控除と税率、保険、消費税の免除です。

・給与所得控除と税率について

個人で所得税の確定申告をすると、

所得が700万円あった場合、974,000円の所得税を納めることになります。

会社を設立し、会社の利益700万円から自分の給与をとったとすると、

給与収入からさらに給与所得控除がひけ、592,500円の所得税を納めることになります。

所得税の超過累進税率にくらべ法人税の税率のほうが、

所得の高い人には有利ですが、こうした給与所得控除により、

さらに多めに経費になるため、

会社設立の際は、一度、税額や所得を試算するとよいでしょう。

・保険について

所得税の場合、平成24年1月1日の契約から

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設され、

最大12万円までしか所得から引けません。

しかし、法人の場合、掛け捨て部分に関しては、こうしたしばりはありません。

・消費税の免除について

会社設立の相談を受けていて、設立1期目、2期目は消費税がかからないと、

思っているかたは多いです。

事実、そうなる場合も多いのでメリットには数えられますが、

設立1期目の開始から6ヶ月で売上・給与ともに1000万円を超えると、

設立2期目に消費税が課されるおそれがあります。

会社を設立したばかりだから、消費税はしばらく免除だと考えると、

思わぬ落とし穴にはまる可能性がありますのでご注意ください。

Qの7 会社設立後に運転資金が不足した場合にどうすればいいでしょうか?

A 日本政策金融公庫からの創業融資がいいと思います。

会社設立後は、1年くらいは資金が慢性的に不足することがよくあります。

その際、ポピュラーなのは、日本政策金融公庫からお金を借りることです。

ただし、公庫からお金を借りるなら、

創業から数か月以内がいいかもしれません。

過去に事業経験がない場合、実績ではなく、

創業計画書の出来栄えで判断されるため、

お金は借りやすいと思います。

お金を借りるための相談窓口としては、公庫以外ですと、

商工会、法人会、北区・板橋区・川口市などの行政、商工中金、信用金庫など、

さまざまですが、たいてい保証協会付きの制度融資のため、

公庫よりも審査が厳しくなります。

公庫でもだめなら、知人か親族などに相談するしかないと思います。

また、回収を確実にするのも一つの手です。

資金繰りの悪化の主な原因は、

支払いは待ってくれないものの、入金は遅れるということかと思います。

何度督促しても相手が回収に応じない場合は、

法的な手段に訴えるのも一つの手です。

その際、弁護士に依頼すると料金が高額になるので、

少額の債権の場合は、司法書士で債権の回収に強い人に依頼すると、割安で済むことがあります。

Qの8 会社設立の流れはどうなっていますか?

A 登記→税務・融資・労務

まずは設立登記をします。つぎに設立届・青色申告の承認申請等の税務上の手続きをします。

合同会社の場合、ここまでで2週間~1月くらいと見ていいでしょう。

開業資金の調達で日本政策金融公庫からの創業融資を受ける場合、これにもう一月ほど、

足せばいいでしょう。

会社設立後は、社会保険の加入手続きもしておくといいでしょう。

Qの9 資本金(自己資金)をどう決めたらいいですか?

A 運転資金や融資とのバランスを踏まえて決めるといいでしょう。

資本金の金額は原則自由です。

10万円でも100万円でも1000万円でもかまいません。

ただし、資本金が1000万円以上だと、設立初年度から消費税の納税義務が生じますので、

なるべく避けたほうがいいかと思います。

かといって、資本金が10万円だと、

制度融資にしても日本政策金融公庫からの創業融資を受けるにしても、

自己資金が不足しているという理由で断られる可能性が高いと思います。

その後の運転資金と収入のバランスを考慮したうえで、

最低半年~1年くらいは生活できるくらいの金額で、

資本金の額を検討するといいでしょう。

Qの10 北区・川口市・板橋区エリアでは、

会社設立は誰に相談したほうがいいですか?

A 設立であれば京浜東北線の駅近の士業に相談するのがいいと思います。

会社設立の相談というと、定番は税理士かと思いますが、

行政書士や社労士、司法書士に相談しても、士業同士の横のつながりがあるので同じことです。

北区・川口市・板橋区エリアの場合、

京浜東北線の各駅に近い事務所だと、アクセスの都合がよく、

スムーズにいろいろな手続きをすすめられるかと思います。

ただし、料金は各事務所ごとに異なるので、慎重に検討されるとよいと思います。

ちなみにこのエリアだと、日本政策金融公庫の板橋支店がアクセスがよいと思います。

会社設立や創業融資というのは、

あまり難易度が高くありませんので、

北区・川口市・板橋区エリアにかぎらず、他のエリアでも

なるべく近いところをみなさん、選んでいるようです。

 

 

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