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2018.10.19
北区で創業支援|法人の節税対策

会社を設立する際、よくご相談を受けるのは、節税対策です。

正直、会社を設立すれば、バラ色の未来が待っているわけではありません。

資本金1000万円以下で従業員が50人以下の場合、7万円は赤字でもかかってきます。

北区にのみ本店を有し、かつ、資本金1000万円以下で従業員が50人以下の場合、

荒川都税事務所に年間7万円の法人都民税を申告・納付します。

とはいうものの、それでも記帳をまじめに行い、

適正に申告することで、一定の額の節税はできます。

節税対策はいろいろありますが、

このコラムでは10個ほどご紹介します。

①株の損失も相殺して節税

②青色欠損金の10年間の繰越しで節税

③出張手当で節税

④社宅家賃で節税

⑤給与所得控除で節税

⑥保険の活用で節税

⑦消費税の免除で節税

⑧中古車の購入で節税

⑨30万円未満の備品で節税

⑩小規模企業共済で節税

会社を設立して節税をするには、

青色申告にする必要があります。

青色申告とは、しっかりと帳簿を記録する代わりに、

国のほうでも節税を認めるという制度です。

青色申告にするには、

設立の日から3か月を経過した日と

設立事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日までに

「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に出さなければなりません。

会社の節税は、青色申告が前提となっているものがいくつかあります。

まずは、自社で青色申告していることを確認のうえで節税対策をしましょう。

①株の損失も相殺して節税

個人では、株の運用で損失が出たら、本業の利益と相殺できませんが、

法人では相殺できます。

②青色欠損金の10年間の繰越しで節税

個人事業では純損失の繰り越しは3年しかできませんが、

法人では青色欠損金を10年間繰り越すことができます。

③出張手当で節税

経営者が出張に行ったら、出張手当がつきます。

出張手当は法人では損金となり、受け取った個人では非課税となります。

④社宅家賃で節税

社長の住まいを会社の名義で借りて節税します。

もっとも、社長は一定額以上の家賃を会社に支払う必要があるので、ご注意ください。

⑤給与所得控除で節税

個人で所得税の確定申告をすると、

所得が700万円あった場合、974,000円の所得税を納めることになります。

会社を設立し、会社の利益700万円から自分の給与をとったとすると、

給与収入からさらに給与所得控除がひけ、592,500円の所得税を納めることになります。

⑥保険の活用で節税

所得税の場合、平成24年1月1日の契約から

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設され、

最大12万円までしか所得から引けません。

しかし、法人の場合、掛け捨て部分に関しては、こうしたしばりはありません。

⑦消費税の免除で節税

会社設立の相談を受けていて、設立1期目、2期目は消費税がかからないと、

思っているかたは多いです。

事実、そうなる場合も多いのでメリットには数えられますが、

設立1期目の開始から6ヶ月で売上・給与ともに1000万円を超えると、

設立2期目に消費税が課されるおそれがあります。

会社を設立したばかりだから、消費税はしばらく免除だと考えると、

思わぬ落とし穴にはまる可能性がありますのでご注意ください。

⑧中古車の購入で節税

乗用車の耐用年数は新車の場合、6年です。

一方、4年落ちの中古者の場合、2年です。

新車を買ったら6年に分けて経費に計上しなければならないため、

2年に分ける中古車よりも1年あたりの経費が少なくなります。

そのため、4年落ちの中古車の場合、1年あたりの経費の計上額が

新車よりも多くなるため、節税が可能となります。

⑨30万円未満の備品で節税

青色申告している中小企業が30万円未満の備品などを買った場合、

合計300万円までは一度に損金となります。

適用要件は、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書

(別表16(7))を添付して申告するだけなので、難しいものではありません。

⑩小規模企業共済で節税

小規模企業共済とは、

掛け金が社長の所得税・住民税の節税となり、

将来の退職金や年金の財源となるものです。

節税しながら、貯蓄もできるようなイメージです。

主な加入資格は、次のようなものです。

設立したばかりの小さな会社であれば、概ね当てはまると思います。

詳しくは、中小機構にお問い合わせください。

  1. ・建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、
  2. 不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が
  3. 20人以下の個人事業主または会社等の役員
  4. ・商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員

まとめ

せっかく会社を作ったからには、少しでも節税したいところだと思います。

ただ、一口に節税といっても様々な手段があるので、

どれがベストかは、個別にご相談のうえ、ご提案させていただきます。

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