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2018.11.06
起業してからの税理士費用

日本政策金融公庫の創業融資を受けて起業する方や、

新たに会社設立をして起業する方から、

面談の際によく聞かれるのは、

税理士費用についてです。

税理士費用は高いと思っている方は、

たくさんいます。

それは、

平成14年3月に税理士報酬規定が廃止されるまでの

料金と昨今の税理士報酬を比較すると、一目瞭然です。

たとえば、年間取引2000万円未満の法人の場合、

廃止以前の税理士報酬規程によると、

顧問料が月額30,000円×12=年間360,000円

+法人税の税務代理報酬60,000円で、

最低でも年間420,000円はかかる計算となります。

これに対し、当事務所の料金表によると、

年商2000万円未満で面談が年に1回の場合、

顧問料が月額6,980円×12=83,760

+法人税の決算報酬108,000円で、

年間191,760円となります。

当時の報酬規定にてらすと、

いかに当時が高額だったかわかります。

高かった理由をいくつかあげてみます。

・昔は今よりも記帳の手間がかかった。

・昔は今よりも税理士の数が少なく過当競争にならなかった。

・昔は右肩上がりの時代で会社の羽振りもよかった。

高額であることには、相応の理由があったのです。

しかし、あまりに税理士費用が高額だと、

起業したばかりで税理士に依頼して、

まじめに納税する人よりも、

税理士に依頼せずにずさんな経理をする人のほうが、

得をすることにもなりかねません。

起業したばかりの人には、

税理士費用はある程度、低めのほうが、助かるのです。

そんなところに助け舟となったのが、

インターネットの普及でした。

総務省の「通信利用動向調査」によると、

昔の税理士報酬規程が廃止されるころの

平成13年のインターネットの普及率は全世帯で約60%でしたが、

平成29年には85%まで上昇しています。

10人中9人は、インターネットを利用するようになり、

お客様とのやりとりも電話から、

メールやline中心となりつつあります。

資料もスキャンしてメールでやりとりできるため、

あえて訪問して直に会わなくても

税務申告はできるようになっています。

また、クラウド会計の普及で、

預金のデータを自動的に取り込める結果、

仕訳入力の手間も減りつつあります。

つまり、インターネットの普及で

訪問や記帳の手間が減った分、

顧問料も昔に比べて低く抑えることが可能となったのです。

そしてあまった時間で、

税務に加える付加価値の高いサービスを

日本中の会計事務所が模索する時代となりました。

当事務所では、そのひとつとして、

日本政策金融公庫の融資サポートを行っています。

完全成功報酬型のサポートなので、

成功するまで料金は一切、発生しません。

税理士費用と並び、こうした料金体系に

魅力を感じてくれる方は、起業家のなかにたくさんいます。

相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

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