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2018.11.09
会社設立の10のメリット

東京都北区、板橋区、埼玉県川口市といったところを中心に

会社設立のご相談を受けていると、

会社設立のメリットについてよくご質問を受けます。

会社設立のメリットはいろいろありますが、

以下の10のメリットがあると考えられます。

①社会的な信用力が増す

会社は個人と異なり、登記が設立の要件となります。

会社の基本情報は法務局に行けば確認できることから、

社会的な信用力は、個人に比べ高いと言えます。

社会的な信用力は、取引先や金融機関との取引の際に発揮されます。

信用力は取引先からの大きな仕事の受注や、

金融機関からの融資へとつながります。

②人の採用が個人よりも有利

社会的な信用力が個人よりも高いということは、

人材の確保も容易になることを意味します。

③相続税対策になる

不動産を例にとってみましょう。

個人で不動産収入があると、

収入はすべてオーナーの相続財産となります。

一方、会社で不動産収入があると、

収入のなかから、自分や家族に役員報酬等を支払うことで、

所得の分散し、相続財産を減らせます。

④給与所得控除が利用できる

③の続きですが、自分や家族に役員報酬というかたちで

給与を支払うと、給与の収入金額から

さらに給与所得控除がひけ、所得税、住民税が節税できます。

⑤法人税の税率はほぼ一定

所得税の税率が所得が高いと税率も高くなるのに対し、

法人税の税率は横ばいのため、所得税率の高い人にとって、

会社設立は、節税効果があります。

⑥社長に給与を支払える

個人事業では、自分に給与は支払えませんが、

会社では社長に役員報酬を支払い、会社の損金にできます。

もちろん、家族に支払う給与も同様です。

⑦資本金1000万円未満等の要件に該当すれば消費税が2期免税

会社設立後、設立1期目、2期目は

基準期間がないため、原則的には消費税がかかりません。

ただし、設立1期目の開始から6ヶ月で売上・給与ともに1000万円を超えると、

設立2期目に消費税が課されるおそれがあります。

また、設立時に資本金が1000万円以上でも消費税がかかります。

⑧社宅家賃で節税

社長の住まいを会社の名義で借りて節税します。

もっとも、社長は一定額以上の家賃を会社に支払う必要があるので、ご注意ください。

他にも節税対策として生命保険の活用などが考えられます。

⑨青色欠損金の10年間の繰越しで節税

個人事業では純損失の繰り越しは3年しかできませんが、

法人では青色欠損金を10年間繰り越すことができます。

⑩決算期を自由に決めることができる

個人事業では、事業年度は1月~12月ですが、

法人では、4月~翌年3月、10月~翌年9月

など、自由に事業年度を決めることができます。

事業年度の決め方としては、

決算期と繁忙期をさけるなどの工夫が必要です。

最後に

今回、会社設立のメリットをあげてきましたが、

デメリットもあります。

それは

・登記には設立費用がかかる

・社会保険の強制加入

・税務調査が入りやすい

・法人住民税が赤字でもかかる

・税務申告が個人よりも複雑

といったところです。

社会的なコストというべきでしょうか、

こうしたコストをはらってでも

事業を拡大したり、

節税したり、

相続対策を行いたい場合、

会社設立は有力な選択肢の一つと言えそうです。

設立をご検討の際は、

いつでもご相談ください。

相談は無料です。

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