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2019.02.09
創業融資や節税の際は、固定資産税の支払いにもご注意

埼玉県さいたま市、川口市、

東京都北区、板橋区などから

起業や会社設立、確定申告他

日本政策金融公庫の創業融資

のお問い合わせをいただいております

北区創業融資センター@赤羽駅前こと

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

赤羽会館の確定申告会場などで

しばしば受ける質問の一つに

「住民税は経費になるんですか?」

「固定資産税は経費になるんですか?」

といった類のものがあります。

必要経費に算入されない租税公課としては、

・所得税・復興特別所得税・住民税

・加算税・延滞税・過怠税・罰金等

があげらるので、

住民税は経費にはなりません。

一方、必要経費に算入される租税公課としては、

・固定資産税・登録免許税・不動産取得税

・自動車取得税・事業税・利子税等

があげられます。

そのため、固定資産税は、

業務用資産に係るものであれば、

必要経費となります。

固定資産税は

1月1日所有の土地や家屋、償却資産の

所有者に課税され、

納期は一般的に4月、7月、12月、翌2月です。

事業年度終了において

未払いのものがあれば、

経費に算入できることもあります。

個人の確定申告の場合は、

業務との関連性を立証しなければなりませんが、

自己所有の土地や建物の場合は、

業務に要した面積で按分して

必要経費を算出します。

こうすることで

固定資産税の支払いを確認できれば、

節税につながりますが、

日本政策金融公庫の創業融資でも

固定資産税の領収書は

確認されることがあります。

固定資産税の領収書がなく、

支払いが遅れていると、

創業計画書がしっかり書けていても

融資が断られることがあります。

公庫は信用情報の確認として、

・過去の確定申告が期限内に行われているかどうか

・青色申告の承認申請が出されているかどうか

など、税務上の手続きが

適正に行われているかどうかを確認します。

そのうえで、

自己資金の金額や

その他の書類とあわせ

総合的に審査をします。

そのため、確定申告をする個人や法人は、

固定資産税の支払いの領収書は、

きちんと保管しておく必要があります。

 

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