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2019.01.07
北区・川口市で確定申告|ふるさと納税の節税に規制

北区を中心に川口市からも

会社設立や日本政策金融公庫の創業融資

のお問い合わせをいただいております

北区創業融資センター@赤羽駅前こと

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

個人で事業を始めたり

会社を作ったりする方の多くは

サラリーマンよりも

節税に関心があるようです。

昨年末くらいから

所得税の確定申告の際に

ふるさと納税をやって節税したいという

ご相談を受けるようになりました。

ふるさと納税の知名度が高いこともあり、

返礼品も受け取れるので、これまでは

さほど問題視していませんでしたが、

平成30年12月14日に発表された

平成31年の与党税制大綱において

ふるさと納税には規制が加わる見通しとなりました。

総務大臣の定めにより

・返礼品の返礼割合を3割以下とすること

・返礼品を地場産品とすること

などが、ふるさと納税の条件となりそうです。

このままこうした改正案が国会で成立すれば、

平成31年6月1日以後に支出した寄付金から

規制が加わります。

ふるさと納税に参加している自治体は

たくさんあるので、

規制が加わったところで、

これまで通りふるさと納税が行われ

税金の計算にはあまり影響はないと考えます。

ただ、法案が成立したあとは、

これまで以上に、

どの自治体に寄付するかを

慎重に判断しなくてはいけなくなるでしょう。

起業したあと

節税をしようと思ったら、

税制改正はチェックしておきたいところです。

 

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