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2019.02.08
北区・川口市で会社設立|自分で法人化するデメリット

北区創業融資センター@赤羽駅前では、

北区を中心に川口市や板橋区などから、

会社設立の相談が寄せられます。

主な理由は赤羽駅から歩いてすぐと

アクセスがいい点です。

会社を設立すると

・一定の要件に合致すれば消費税の免税になる。

・日本政策金融公庫から創業融資が受けられる。

といったメリットがあります。

その一方で設立登記や資本金の払い込み

社会保険料や均等割の負担など、

お金が出てゆくのも事実です。

こうしたことから、

専門家と相談せずに

自分で法人化してしまうかたもいます。

しかし、自分で法人化してしまうと、

デメリットがあるのも事実です。

個人事業主が法人成りする場合、

現在事業で使用している建物等を

法人に売ると個人に譲渡所得が発生することもあり、

必ずしも節税となりません。

こうした場合、

設立したてで基準期間がないからと言って

単に目先の消費税の免税のみにとらわれると

危険なことから、税理士に相談するといいでしょう。

また、日本政策金融公庫から創業融資を受ける際も

注意が必要です。

よくありがちなのは、

合同会社で資本金を10万円でつくるといったものです。

創業融資では、資本金は自己資金とみなされ、

10万円の自己資金では、

満足な融資額には達しない可能性があります。

こうした場合も、

自分で判断するより、

創業融資に詳しい専門家と相談しながら、

会社設立の準備をすすめたほうがいいと思います。

さらに、設立費用に際しても

自分で設立すると、収入印紙代などを含め、

株式会社の場合は、約25万円程度と

専門家に依頼した場合とそれほど変わりません。

むしろ、最近では、

司法書士に支払う設立手数料を依頼主に代わって

支払う会計事務所も増えているので、

専門家に依頼したほうが、

設立費用そのものが手数料分だけ

安くなることがあります。

節税や日本政策金融公庫の創業融資、

設立費用のことを考えたら、

自分で法人化すると、

デメリットのほうが多いかもしれません。

むしろ、専門家に依頼したほうが、

リスクが少なく、

メリットがあると考えられます。

会社設立は一生に一回の人も多いと思います。

一回のチャンスを無駄にしないためにも

専門家の活用を検討するといいでしょう。

 

 

 

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