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2019.03.26
創業時の売上予測は保守的に

日本政策金融公庫の創業計画書を書く際、

売上予測を多めに見積もることで

融資がたくさん引き出せると

考えるかたは多いようです。

売上予測は、

単価と数量を掛け合わせることで

計算できます。

飲食店、理・美容業などサービス業関係であれば、

一日の売上は、

客単価×座席×回転数で求められ、

これに一月の営業日数をかけると

一月分の売上予測ができます。

創業計画書の「事業の見通し」には、

創業当初の月平均の売上高と

軌道に乗った後の月平均の売上高を

書くこととなりますが、

多くのかたは、軌道に乗った後の売上高を

多めに見積もって書く傾向にあるようです。

おそらく軌道に乗るのが

半年後とか、けっこう先なので

気分が大きくなり、

楽観的になるためかもしれません。

しかし、ここで楽観的になると、

あとあと後悔することとなるかもしれません。

創業後、半年というのは、

さまざまな出費が重なり

資金繰りに苦しいことも多いため、

公庫からの返済も重く感じることがあると

推測しています。

これは、創業融資を受けた方の確定申告をし、

帳簿を作成した経験にもとづく推測です。

やはり、軌道にのったあとの売上予測で

必要以上に客単価を高く見積もったり、

集客できる人数を多めに見積もったりすると、

実績と比較した際に、

資金繰りは苦しくなると思います。

創業後に無理なく

事業を継続してゆくためにも

創業時の売上予測は、

単価や数量を抑え、

保守的にしたほうがいいでしょう。

 

 

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