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2019.03.30
創業融資と自己資金割合

日本政策金融公庫の創業融資では、

自己資金割合という審査基準があります。

自己資金割合とは、

開業時の資金調達の総額に占める

自己資金の割合のことをさします。

この自己資金割合ですが、

自己資金についての認識が

公庫と申し込むかたで異なると

大きく変わるため

まずは、自己資金について確認します。

そもそも自己資金とは

個人であれば創業時の元入金

会社であれば資本金をさします。

自己資金には、自分で貯めたお金の他

親や第三者からもらったお金も含まれます。

もらう場合は、通帳に記録したり、

贈与契約書によって

もらった事実を証拠として残しておくなどの工夫が必要です。

自己資金は公庫との面談時に通帳によって確認されます。

その際は、給与等によって貯まっていることが必要です。

面談直前に一時的に他人から借りるなどすると

見せ金と判断され、公庫担当者の印象が悪くなります。

通帳に入金せずにタンス預金としてもっているお金も

立証が困難なため、自己資金とはなりません。

要するに自己資金とは開業にあたり、

通帳の取引記録等から返済不要であることを

立証できるお金をさします。

〇自己資金に含まれるもの
・給与等により自分で貯めたお金
・親などからもらったお金
注)それぞれ通帳に記録するなど立証が必要

×自己資金に含まれないもの
・見せ金
・タンス預金
・親などからの借入

開業時の資金調達の総額とは

・自己資金

・金融機関からの借入

・親類、知人からの借入

の3つを合計したものです。

開業時の資金調達の総額に占める

自己資金の割合ですが、

形式的には、1/10ともいわれていますが、

実質的には、1/4以上は必要です。

例えば開業時の資金調達の総額が

1000万円だとしましょう。

日本政策金融の2018年の新規開業実態調査

をもとにした自己資金割合は以下のようになります。

自己資金230万円

    ÷

開業時の資金調達の総額1000万円

     =約23%

創業融資では自己資金割合が

1/4以上必要ですが

自己資金割合を正確に求めるには

自己資金についての正しい理解が必要となります。

自己資金についての理解に

不安のあるかたはお気軽にお問い合わせください。

 

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