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2019.04.07
創業後に伸びている業界とは?

税理士事務所で決算の打ち合わせをしていると

多くのお客様に

「創業後に伸びている業界ってどこですか?」

と聞かれます。

東京オリンピックが近いので

建設業は該当すると思います。

国土交通省の「平成29 年度建設投資見通し」では

建設投資は55兆円となり

平成24年度の45兆円から10兆円も増えているため

今、まさに伸びている業界と言えそうです。

もっとも、伸びているのは

建設業だけではありません。

日本政策金融公庫の調査月報(2019年4月)によると

成長企業の割合の順では

1位 情報通信業

2位 医療・福祉

3位 教育・学習支援業

となっています。

調査の時期は

2011年に開業した企業で

成長の定義は

それから5年間の従業員数の増加です。

調査した業界は上記以外では

・事業所向けサービス業・建設業

・小売業・飲食店、宿泊業・運輸業

・製造業・個人向けサービス業・卸売業

・不動産業・その他

とほとんどすべての業界を対象としています。

税理士事務所は様々な業界の決算書を作成しているため

お客様からは

「創業後に伸びている業界」について情報をもっていると

思われがちですが

中央省庁や政府系金融機関の持っている情報の量は

税理士事務所のそれに比べたら半端ないです。

そのため、「創業後に伸びている業界」というとき

実務レベルで建設業界はよさそうだなと思いつつも

国土交通省や日本政策金融公庫の資料をもとに

コラムを作成しました。

 

 

 

 

 

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