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2019.04.12
自己資金は立証が必要です。

日本政策金融公庫の創業融資の前提となるのは

自己資金です。

自己資金とは

個人であれば創業時の元入金

会社であれば資本金をさします。

創業する際に一番最初に

自分の手元にあるお金と

考えてもいいかと思います。

自己資金には、自分で貯めたお金の他

親や第三者からもらったお金も含まれます。

面談直前に一時的に他人から借りるなどすると

見せ金と判断され、公庫担当者の印象が悪くなります。

通帳に入金せずにタンス預金としてもっているお金も

立証が困難なため、自己資金とはなりません。

自己資金には立証が必要なのです。

証拠としてはなにより

預金通帳が必要です。

さらにこの預金通帳にどのように

自己資金がたまってきたかも

立証する必要があります。

前職の退職金から入金したのであれば

退職金の源泉徴収票などが必要です。

給与をコツコツためてきたのであれば

給与明細や源泉徴収票などが必要です。

親からもらったのであれば

贈与契約書などが必要です。

自己資金というと

資金総額に占める自己資金の割合が

問題になりますが

それ以上に

その自己資金がどうやってたまったかを

通帳なり

源泉徴収票なりで証明できる必要があります。

通帳にお金をいれないと

自己資金として立証できないので

注意が必要です。

 

 

 

 

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