日本政策金融公庫からの融資といっても
すべての業種に融資がおりるわけではありません。
公庫によると、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は
利用できないことが明記されています。
金融業といっても
住宅ローンの借り換えの相談業務といったものも
場合によっては、融資の審査から外されることもあります。
相談業務なので、コンサルティング業としての位置づけなのか
あくまで金融業なのかといった微妙な線引きのもとで
融資の審査まで進めないケースもあります。
不動産の物件購入やアパート経営の運転資金も
融資の審査が通りづらい傾向にあります。
この場合、物件が担保にとられることもありますし
物件が近くにあることも重要な要素となります。
東京在住の方ですと、物件を購入しようにも都内だと高額なうえ
地方にしようと考えるかたもいますが
その場合、物件の管理ができるかどうかうたがわしいところです。
物件のリフォーム等の場合は、
融資はおりやすいとも聞きますが
安易に不動産関連で公庫から融資を希望するのは、危険です。
ちなみに、融資の対象となるのは、
個人事業主や合同会社といったものだけではなく
一般社団法人やNPO法人も含まれます。
0120-026-063
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-16-9
阿部2階事務所201
0120-026-063
受付時間:9:00～20:00
土日祝も対応可
