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2019.09.03
消費税の軽減税率制度と税理士会

消費税の軽減税率制度と税理士会

税理士会のなかには

消費税の軽減税率制度に

反対する人も一定の数います。

反対理由は

①軽減税率により減少する税収分をおぎなう

代わりの財源がなかなか見当たらないこと

②軽減税率の適用品目を限定するのが困難なこと

③軽減税率の恩恵は高所得者にも大きいこと

④事業者の事務負担が増えること

などです。

①軽減税率により減少する税収分をおぎなう
代わりの財源がなかなか見当たらないこと

現在の日本の税収60兆円のうち

消費税、所得税、法人税で

約8割をまかなっています。

消費税の軽減税率で

減少する税額は約1兆円と言われています。

これは

年収600万円のサラリーマンだと

年収が10万円も減る計算です。

この減収分をたばこ税の引き上げなどにより

埋めるのが政府の方針だとすると

サラリーマンにおきかえると

給与が10万円減った分

たばこなどは控えないといけない…

といったところかもしれません。

相続税の税収が約2兆円ということを

考慮すると、1兆減った穴うめを

するのは大変なことだと言えます。

②軽減税率の適用品目を限定するのが困難なこと

みりんだと10%

みりん風調味料だと軽減税率8%

お酒は10%

ノンアルコールビールや甘酒は軽減税率8%

と言われても区別が難しいと思います。

こうした適用品目を限定するのが

困難だった物品税の時代に逆上するのは

どうかという議論もあります。

③軽減税率の恩恵は高所得者にも大きいこと

総務省の家計支出に関する

統計などをみても

軽減税率の対象となる食料品の

支出は高所得者ほど増えています。

となると

食料品をたくさん買える人ほど

軽減税率の恩恵を受けることとなってしまいます。

④事業者の事務負担が増えること

軽減税率の導入は

標準税率との区分経理による

税額計算をする必要があり

煩雑と言えます。

これまでの単一税率のもとでは

こうした手間は必要なかっただけに

事務負担は増えると予想されます。

税制と税理士会

税制と税理士会の歴史を

振り返ると

国税通則法の改正などに

税理士会の影響が見られるものの

消費税法の改正などには

大きな影響を与えたとは

考えられません。

そのため

こうした軽減税率への反対意見は

すぐに税制改正などに

影響を与えないと思います。

ただし

今後、軽減税率制度がスタートするなかで

多くの人にとって望ましい税の在り方を

考えるうえで

こうした意見も一つの参考となるでしょう。

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