日本政策金融公庫から創業融資を
受ける際に、事務所の賃貸借契約を
するかたは多いと思います。
創業融資の面談で求められる資料としては
・家賃の領収書
・賃貸借契約書
といったところが主なものとなります。
ところが
事務所の賃貸借契約が未了で
これらの書類が創業融資の面談まで
間に合わなかったとしても
代替できる資料があります。
それは以下のようなものです。
・不動産屋のチラシ
・その他物件の所在地、賃料、保証金等がわかる書類
飲食店の創業を考えているかたのなかには
物件が決まっていないかたも多いです。
物件を決めるまでの大まかな流れとして
①出店場所の客席数や客層などが
頭の中にあることはある
②出店場所についてネットや
不動産屋で具体的に調べる
③物件の賃貸借契約をする
このような3段階のうち
①の段階で日本政策金融公庫の担当者など
と相談しても具体的なイメージは
湧きづらいと思います。
やはり、創業するからには
②の段階まですすめ
・不動産屋のチラシ
・その他物件の所在地、賃料、保証金等がわかる書類
を入手し、創業計画書を作成すれば
公庫との面談まではすすめる可能性があります。
できることなら
公庫との面談までに賃貸借契約書があれば
ベストですが
そうでない場合は
物件について情報と資料を集める必要があります。
そのうえで
日本政策金融公庫の創業融資の相談等をすると
創業計画が具体的で説得力のあるものとなるでしょう。
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