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2019.10.04
消費税のインボイスは弱いものいじめか

消費税のインボイスは弱いものいじめか

消費税のインボイス制度がはじまると

小さな事業者は取引から

外されるおそれがあります。

このコラムでは

インボイスの概要とその影響について

考えてみたいと思います。

消費税のインボイス制度の概要

2023年10月1日から

消費税のインボイス制度が始まります。

インボイスとは

消費税の課税事業者が

仕入税額控除を受けるために必要な書類です。

インボイスには

・登録番号

・取引を行った年月日

・取引の内容

・適用税率

・税率ごとに区分した消費税額

などを記載します。

消費税の税率が複数税率となったため

適用税率を区分するインボイスが

必要となりました。

インボイスを発行するには

登録が必要です。

登録申請書の受付がはじまるのは

2021年10月1日からです。

消費税のインボイスの問題点

消費税のインボイスの問題点は

業種によっては

消費税の免税事業者の

仕事が減る点かもしれません。

消費税の免税点は

2年前の売上が1000万円以下の事業者です。

要するに小さいお店です。

インボイス制度が始まっても

登録は任意です。

小さいお店なら登録しないこともできます。

この小さいお店が

町の駄菓子屋なら別に登録しないでもいいかもしれません。

お客さんが

子供たちばかりだったとしたら

インボイスを発行する必要はないでしょう。

インボイスを使って

消費税の計算をするのは

個人事業主や会社に限られるため

客層のほとんどが消費者の場合は

あえてインボイスの登録までする必要は

ないかと思います。

ところがこの小さなお店が

水道工事などを専門とし

顧客のほとんどが建設業者だったとしたらどうでしょう?

請求書を得意先に送っても

得意先では消費税の控除ができなくなり

悪い印象をもたれてしまうかもしれません。

そうなると

取引から除外され、仕事がとれなくなってしまいます。

インボイスの登録は任意ですが

下手に登録しないと

仕事が減る可能性もあるので

注意が必要となります。

消費税のインボイスと事務負担

そもそも消費税の免税点が

1000万円以下なのは

小規模事業者の事務負担を減らすためです。

事務負担とは

消費税の課税区分や

請求書の発行といったことをさすと思いますが

小規模事業者が

仕事を減らさないために

インボイスを発行すると事務負担は増え

本来の免税点の趣旨に反するのではないでしょうか?

いやいやそうじゃない。

昨今は会計ソフトの機能も向上しているし

所得税や法人税の計算だって

青色申告で帳簿をつけてやっているから

小規模事業者でも

インボイスを発行しても事務負担にならないんだ。

という議論もあります。

インボイスの発行が事務負担となれば

消費税の免税点は形骸化するでしょうし

事務負担とならないのであれば

消費税の免税点は一定の意義をもつでしょう。

消費税のインボイスは弱いものいじめか

消費税のインボイス制度がはじまると

業種によっては

得意先からの仕事を減らさないため

いきなり消費税の課税事業者選択届出書を提出し

設立初年度から

消費税を納めることになるかもしれません。

消費税を納めるのは

これまでおおむね設立から3年目という

常識はインボイスの導入とともに

すたれてしまうかもしれません。

そうした場合

個人であれ、法人であれ

創業1年目の弱弱しい時期に

・インボイスの発行

・消費税の納税

といった負担が生じるおそれがあります。

創業時は

日本政策金融公庫の創業融資の金利の

負担の多いか少ないかでも

神経質になることがあります。

そこへきて

従来の設立手続きに加え

インボイスの登録の可否まで加わると

ちょっとした

弱いものいじめのような気さえします。

消費税のインボイスは

本当にこのままでいいのかどうか?

今後の税制改正の動向に注目です。

 

 

 

 

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