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合同会社設立手続きプラン

  「合同会社設立手続きプラン」は

 

「会社設立だけをお願いしたい」というお客様向けのプランです。

基本的な設立業務は全て代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。

費用詳細 自分で設立 当事務所で設立
定款認証 公証役場の
定款認証手数料・
定款謄本代
なし なし
収入印紙代 40,000円 0円
会社設立
登記申請
登録免許税 60,000円 60,000円
手数料 なし 60,000円
支払い合計 100,000円 120,000円

お客様がご自分で作られた場合と比較した場合、わずか+2万円で会社設立の専門家に設立をご依頼いただくことが可能です!

専門家にご依頼いただくことで、ミスなく手間なく「確実に」「スムーズに」会社を設立することができます。

・ますます増える合同会社設立の手続き ・合同会社設立の7つのメリット ・合同会社設立手続きの概要 ・合同会社設立手続きプランの詳細 ・合同会社設立手続きプランのポイント ・合同会社設立手続きでよくある質問 ・合同会社の設立手続きと専門家

・合同会社設立に関する無料相談実施中!!

ますます増える合同会社設立の手続き

合同会社は低コストで会社経営の自由度が高く

ここ10年で合同会社設立の手続きをする方は増えています。

合同会社は株式会社に比べまだまだ会社数は少ないものの

今や新設法人のうち、5社に1社は合同会社です。

今後も合同会社の設立手続きはますます増えてゆくでしょう。

合同会社設立の7つのメリット

●会社設立費用が株式会社に比べ格安

●定款で会社のルールを自由に決められる

●会社には決算の公告義務がない

●会社の役員の任期が定められていない

●会社設立手続き上、定款の認証手続きが不要

●会計監査人の設置義務がない

●会社更生法の適用がない

合同会社設立手続きの概要

●合同会社の基本事項を決定

合同会社の商号・本店所在地・目的などの基本事項を決めます。

●合同会社の出資金などを決定

合同会社の役員や出資金などを決めます。

●合同会社の実印等の作成

合同会社の実印、銀行印、角印、ゴム印など作成します。

●合同会社の定款の作成

合同会社のルールである定款を作成します。

●合同会社の出資金の払い込み

金融機関に合同会社の出資金を払い込みます。

●合同会社の登記申請

法務局に合同会社の登記申請をします。

合同会社設立手続きプランの詳細

●会社設立手数料:60,000円

※上記に加え、送料や実費分のご負担をお願いいたします

支払い先の内訳

●会社設立における登録免許税:60,000円 ⇒ 法務局(税金)

※会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

お客様にご用意いただくもの

●会社の資本金
●会社の資本金を出す人(発起人)の印鑑証明書
●代表社員に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑(会社の代表印は法務局で登録)
●申請者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー

※1.犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています
※2.資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書・登記簿謄本が必要です

会社設立の手続きに必要なもの

●個人の実印
●会社代表印
●払込証明書(通帳のコピーなど)
●個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります

合同会社設立手続きプランのポイント

会社設立を自分で行う場合+2万円で設立可能!時間を削減できる!

ご自分で設立された場合、最低でも100,000円の費用が必要になりますが、当事務所にご依頼いただくと+2万円の120,000円で設立することが可能です!

また、1つの会社を作るために多大な準備と手続きが必要ですが、ご依頼いただくと会社設立に必要な時間を削減することが可能です!

>>【会社設立の流れ】ご自身で設立する場合とご依頼いただく場合の比較はコチラ

※1.原則としてお客様ご自身にお願いしていることは、会社の基本事項の最終決定・印鑑証明書の取得・資本金の払い込み・会社実印の作成及び書類への押印・法務局で申請です
※2.会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

合同会社設立手続きでよくある質問

合同会社の設立手続きでよくある質問を掲載しています。

●合同会社の設立手続きをしたものの、株式会社へ変更できますか?

合同会社から株式会社への変更手続きがあるので、変更は可能です。

●合同会社の設立手続きは税務顧問とセットですか?

当事務所では、合同会社の設立手続きの際、税務顧問の強制はしていません。

●会社設立手続きが1日で済むって本当ですか?

会社設立手続きは会社の基本事項の決定などが済めば

1日で済ますことも可能です。とは言え、実際1日で

会社設立手続きを済ます方は少ないです。

会社設立手続きは法務局の混雑状況などもあるので

数週間とみておいたほうがいいでしょう。

●合同会社の設立手続きと創業融資の手続きは同時にできますか?

合同会社の設立手続きの際に創業融資をお考えの方は

同時にこれらの手続きをすすめ、合同会社の設立手続きが

完了次第、創業融資を手続きをすると融資は受けやすくなります。

●株式会社と合同会社で税務上の有利不利ってありますか?

株式会社と合同会社では設立の際の税務上の手続きも同じですし

株式会社と合同会社では、税務上の有利不利はありません。

●株式会社と合同会社の設立手続きの違いって何ですか?

合同会社の設立手続きと株式会社の設立手続きは似ています。

合同会社の設立手続きでは、株式会社の設立手続きと異なり

定款に公証人の認証が不要となるなど、若干の違いがあるくらいです。

合同会社の設立手続きと株式会社の設立手続きは似ています。

合同会社の設立手続きと専門家

合同会社の設立手続きで一番、はじめに相談するとしたら

税理士がいいと思います。

税理士に相談すれば、設立時の税務手続きのみならず

合同会社の設立時の手続きに

必要な他の専門家も紹介してもらえます。

●合同会社の設立相談 税理士・行政書士・司法書士

●合同会社の許認可業務 行政書士

●合同会社の設立時の資金調達 税理士

●合同会社の助成金、社会保険加入手続き 社会保険労務士

●合同会社の税務 税理士

合同会社設立に関する無料相談実施中!!

合同会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか?

合同会社設立に関する無料相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください!

>>「無料相談」をご希望の方はコチラ

>>「費用を抑えて会社を作りたい!」という方はコチラ

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