法人の設立登記が
終わったら
次に何をするか？
といえば
銀行口座の開設ですが
法人の銀行口座開設は
設立登記さえ
終われば
開設できるとは
限らないため
意外と難しいです。
目次
・法人銀行口座の
開設が必要な理由
・法人銀行口座の
開設が難しい理由
法人を設立しても
銀行口座は
個人のものを
使えばいいと
考えるかたも
いますが
取引相手は
そう考えないこと
があります。
取引相手から
すれば
法人銀行口座を
もたないで
社長個人の
銀行口座に
振込をすると
横取りではないか
と疑念をもつでしょう。
また
日本政策金融公庫の
創業融資も
法人銀行口座に
振り込まれますし
返済も
法人銀行口座からの
口座振替が原則です。
口座振替がきくのは
社会保険料も
同様です。
法人銀行口座は
会社のお金を
管理するうえで
必要不可欠な
ものです。
とはいうものの
法人銀行口座を
開設するのは
意外と
難しかったりします。
たとえば
ジャパンネット銀行で
法人銀行口座を
開設する場合
業務内容確認資料
として
具体的な業務内容が
確認できる
ホームページが
ない場合
法人名が書かれた
法人設立届出書（控）
青色申告承認申請書（控）
確定申告書（控）
国税又は地方税の
領収書または
納税証明書
（原本またはコピー）
主たる事務所の
賃貸借契約書
（コピー）
のうちから1点
会社案内
パンフレット
などのうちから1点
法人で用意する
必要がありますし
法人の
ホームページを
もっていても
法人設立後
半年を経過しない場合
法人名が書かれた
法人設立届出書（控）
青色申告承認申請書（控）
確定申告書（控）
国税又は地方税の
領収書または
納税証明書
（原本またはコピー）
主たる事務所の
賃貸借契約書
（コピー）
のうちから1点
ホームページと
併せて
確認されます。
要するに
法人銀行口座の
開設の際は
法人の登記さえ
済ませれば
よいというものではなく
法人設立の際の
税務上の手続き等を
済ませておく
必要もあるという
ことです。
法人設立の際に
多くの方は
そつなく
ホームページを作成し
税務署に
設立届等を出しています。
そのため
法人銀行口座の
開設もそつなく
済むかと思いますが
法人設立を
あせると
法人銀行口座の
開設も
難しく
感じるかもしれません。
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