サラリーマンと比較した場合の個人事業主

・毎年、年末調整で済まない。確定申告が必要　

・仕事の出社時間、出勤時間にしばりがない。休みも自由にとれる。

・仕事の浮き沈みがサラリーマンに比べ、激しい。収入が不安定。

・自分が頑張った分だけ、売上が成果として自分に大きく跳ね返る

個人事業主と比較した場合のサラリーマン

・毎年　年末調整で済む。確定申告の手間や時間が不要

・仕事の出社時間、出勤時間にしばりがない。休みも自由にとれる。

・仕事の浮き沈みは、個人事業主に比べ少なく、安定

・自分が頑張っても、売上は、会社にいったん入り、自分に大きく還元されない。

個人事業主とサラリーマン：年収500万円．1000万円の手取りの比較

試算は、概算ですが、年収1000万円までだと、個人事業主は、収入の2割くらいまで

経費を落とさないと、同じ収入のサラリーマンより、手取りが減る可能性が高いです。

なお、この試算では、令和8年の税制改正が可決した場合を想定しています。個別の事情を省きます。

また、こうした税額の試算につき、お問い合わせがあった場合、個別の対応とさせていただきます。

年収500万円の場合（令和8年東京都北区在住40歳単身者家族なし）

・個人事業主　

　①必要経費50万円の場合（必要経費50万青色申告特別控除65万円　社会保険料約50万　基礎控除104万円　

所得税　13万円　個人住民税　29万円　個人事業税8万円　）

手取りの概算　収入500万円―必要経費50万円―社会保険料50万円―所得税13万円

―個人住民税29万円－個人事業税8万円＝手取り350万円

②必要経費200万円の場合（必要経費200万青色申告特別控除65万円　社会保険料約30万　基礎控除104万円　

所得税　5万円　個人住民税　16万円）

手取りの概算　収入500万円―必要経費200万円―社会保険料30万円―所得税5万円

―個人住民税16万円＝手取り249万円

・サラリーマン

（給与所得控除144万円　社会保険料72万　基礎控除104万円　所得税9万円　個人住民税24万円）

手取りの概算　給与収入500万－社会保険料72万―所得税9万円―個人住民税18万円＝手取り395万円

年収1000万円の場合（令和8年東京都北区在住40歳単身者家族なし）

・個人事業主（必要経費200万青色申告特別控除65万円　社会保険料約100万　基礎控除62万円

所得税　72万円　個人住民税　59万円　個人事業税25万）

手取りの概算　収入1000万円―必要経費200万円―社会保険料100万円―所得税72万円

―個人住民税59万円－個人事業税25万＝手取り544万円

・サラリーマン（給与所得控除195万円　社会保険料130万　基礎控除62万円　所得税80万円　個人住民税63万円）

手取りの概算　給与収入1000万－社会保険料130万―所得税80万円―個人住民税63万円＝727万円

おわりに

個人事業主とサラリーマンのどっちが得かと言えば

税金や社会保険料を引いた手取りについては、年収1000万円くらいまでは

個人事業主の収入に対し、経費を20％くらいまで押さえれるかどうかによるところが大きいと考えられます。

その一方で、個人事業主とサラリーマンでは、個人事業主のほうが

業種によっては、労働時間が個人事業主の半分で済む場合などもあることから

仮に、同じ収入で、サラリーマンよりも手取りが減っても

仕事以外の時間に多くをあてることができる場合もあります。

どっちが得かを考える際は、単に、税金や社会保険料といったお金のことだけではなく

仕事以外の時間を旅行や、趣味、家族、地域との交流、勉強などに多くあてられるかどうかといった

個々人の幸福感によるところもあります。

そのため、個人事業主とサラリーマンのどっちが得かを考える際は

手取りの比較だけではなく、可処分時間の比較といったことも重要です。

 

 

素人で、ビジネスを始めて、起業したいという思いがあっても

なかなか、かたちにするのは、難しいと思います。

素人がビジネスを始めて、起業するための第一歩

素人がビジネスと始めて起業するための第一歩は、玄人と組むことです。

建設業の社長が、北海道のジンギスカンに感動して、飲食店でビジネスを始める際

頼りになるのは、腕のいいコックです。

あるいは、塾講師としてFCに加盟して、独立して、ビジネスを始める際も

頼りになるのは、FCの本部です。

あるいは、自分の親族にその道の玄人がいれば

親族を代表にした会社を設立し、ビジネスをはじめるという選択肢もあります。

要するに、素人がビジネスを始める際は、まずは、商品やサービスで一定の品質を確保でき

顧客を確保できる玄人と組むことが、大切です。

ビジネス素人が思いをかたちにするための玄人サポート

ただし、そうはいっても、ビジネスの素人が自分のおもいをかたちにするには

必要な資金を見積もり、その調達方法について、数字にする必要があります。

必要な資金は、設備資金なのか、仕入や人件費などの運転資金なのか、それらが、いくらなのか

そして、必要な資金をすべて自己資金でおさめられるのか、それとも

日本政策金融公庫などから、創業融資として調達するのか

といった数字をうめてゆくことで、ビジネスは、かたちになってゆきます。

そして、こうしてビジネスをかたちにするには

日本政策金融公庫や税理士といった玄人のサポートが必要です。

ビジネスをはじめるには、まずは、顧客の確保にめどをつけることですが

その先には、ビジネスでお金を回してゆく必要があります。

そのため、ビジネスの素人には、顧客の確保と資金調達の玄人が必要と考えられます。

 

 

 

起業するにあたり、独学でいろんなことを知っておいたほうがいいんじゃないかと

お考えの方もいると思います。

結論は、経理や税務などは、独学せず、税理士に任せるほうがいいです。

目次

・起業の際の独学とは

・起業と税理士

・起業の際の独学とは

個人事業であれ、会社設立であれ

起業している方のうち、多くの方は独学で

経営学や財務、マーケティングなどを学んでいるわけでは、ありません。

実際、スクールに通っていたとしても

税理士に話すようなことではないから

聞きそびれてしまっているだけかもしれませんが

起業する際は、多くの人は、なんでも独学で、必要な知識を身につけているというより

本業に必要な知識だけをもって、起業しています。

というのも同一業種で、長年勤続し、自己資金も貯蓄し

得意先の確保もできてしまえば

だいたいの人が

起業できてしまうからです。

また、起業の際は、自己資金が不足していれば

創業融資を借りるという選択肢もありますし

起業までの流れや起業したのちの運営の仕方などは

税理士と相談すればなんとかなってしまいます。

もちろん、起業のスクールで学ぶことは否定しません。

学生の方で、起業に興味のある方が、独学ではなく

スクールで起業について、学ぶことは、非常に有益なことだと思います。

本業に必要な知識だけで、起業できると書いたのは、あくまで

社会人として、同一業種で勤続年数の多い方が、一人親方等として

自然に独立することをイメージしてのことです。

その際、起業のスクールに通っても通わなくても

独学で簿記や経営学のことなどについて学ぶことなども

非常に有益なことだと思います。

・起業と税理士

起業の際、独学であっても、なくても、起業してから

税理士と付き合っていれば、個人事業であれ会社設立であれ

自然と運営できるようになると思います。

要するに、起業の際、必要なのは、経営学から、マーケティング、財務、会計、税務にいたるまで

なんでも独学で知っているというより、マーケティングなら、広告運用会社や、経営コンサル

創業融資なら、日本政策金融公庫、会計、税務なら、税理士とそれぞれの専門家を

うまく活用するということです。

実際に、起業する方の多くが、本業のスペシャリストであり

事業運営に必要な経理や税金、融資といった

お金のことについて税理士と相談しながら処理しています。

そのため起業の際は、独学で、いろんなことを勉強するよりも

税理士に相談するほうが、効率的です。

 

 

起業する方のご相談をよく受けていると、起業する業種の選び方は

大きく３つに分かれるようです。

目次

・起業する業種の選び方：経験値のある業種

・起業する業種の選び方：儲かる業種

・起業する業種の選び方：やりたい業種

・起業する業種の選び方：まとめ

・起業する業種の選び方：経験値のある業種

起業する業種の選び方の定番ですが

起業する方の多くは

経験値のある業種を選ぶと思います。

サラリーマンや公務員として

同一業種で長年の経験を積み

技術やセールスポイントを磨き

お金を貯めて、開業するのが一般的です。

経験値のある業種で、起業する方の多くは、開業する業種の選択に迷うことは

ないと思います。

自分が経験値を稼いできた業種で

開業することがもっともリスクが少ないことを

理解しているからです。

・起業する業種の選び方：儲かる業種

もっとも、起業に際し

すべての方が経験値を

重んじるわけでもありません。

なかには自分が経験値を積んできた

業種の将来に不安を感じ（業界内の過当競争や収益性の減少など）

競争相手も少なく、収益性も高い業種で

起業しようとする方もいます。

このような場合

いきおい、未経験分野での開業に

なることも予想されます。

その際は

その分野でのエキスパートと一緒に開業できるかどうかを

検討する必要があるでしょう。

・起業する業種の選び方：やりたい業種

起業する業種を選ぶに際し

とにかく、やりたい仕事ができる業種が

いいと考える方もいます。

一度、他の業種で開業してみたけれど

資格試験の合格等により

他の、やりたい業種で開業される方もいます。

あるいは、未経験だけど、フランチャイズに加盟し

やってみるという方もいます。

起業する業種が

経験も積めて、将来性があり、儲かって

かつ、やりたい業種であれば

起業は、バラ色ですが

やりたい仕事で開業している方は

少ないと感じます。

・起業する業種の選び方：まとめ

多くの方は起業する業種＝経験値のある業種

になっていると思います。

起業する業種＝儲かる業種で

かつ、やりたい業種

という方は

よほど、運がいいのだと思います。

堅実に起業し

安定を望むなら

とにかく経験値のある業種での

開業を検討すべきかもしれませんが

勇気を出して

とにかくやりたいことをやるのであれば

必要以上に経験値に

とらわれる必要もないでしょう。

ただし

どんな業種で起業するにせよ

一定の自己資金や計画性といったものは

重要です。

また、どんな業種で開業するにせよ

個人事業か、会社設立かといった

事業形態の選択も重要です。

そうした起業の際の

プランや事業形態といったものは

税理士等と相談するといいでしょう。

 

2025年度の日本政策金融公庫の新規開業実態調査では

 

開業時の年齢は、40代の割合がもっとも多く、50代と40代の割合をあわせると

 

6割ちかくなります。

 

このコラムは、これまでの中年の起業のサポートをしてきた経験や

 

自身の実体験にもとづくものです。

 

40代～50代：中年の起業の流儀・未経験の業種で起業しない

40代～50代になって、起業する方の多くは

 

未経験の業種ではなく、サラリーマンとして10年も20年も経験した業種で起業しています。

 

中年で起業する際は、未経験の業種よりも

 

経験のある業種のほうがなぜ、いいかというと

 

・経験のある業種のほうが、質の高い仕事ができるため、営業活動もしやすい。

 

・経験のある業種のほうが、日本政策金融公庫の創業融資もおりやすい。

 

といったことから、経験のある業種のほうが、軌道にのりやすいためです。

 

20代、30代で、起業する場合、軌道にのらず、失敗しても

 

気力や体力が衰えなければ、やり直すチャンンスがありますが

 

40代、50代の中年で起業する場合、それも、厳しいです。

 

起業で、軌道にのせることは、中年の場合、みずからの気力や体力を守ることにもつながります。

 

40代～50代：中年の起業の流儀・体調に気をつける

中年の起業の流儀としては、体調に気をつけることが重要です。

 

20代、30代のころは、毎日のように、お酒が飲めた中年男性の場合

 

痛風などになりやすく、せっかく、商売がうまくいっても

 

体調が悪いと、事業の継続に支障をきたすおそれがあります。

 

起業の際、事業計画や、資金繰り、会計、税務といった数字の面も大事ですが

 

中年の起業の場合、健康診断の数値も、決算書と同じくらい、重要です。

 

40代～50代：中年の起業の流儀・税理士らと相談する

20代、30代の気力や体力に自信があるころは

 

一人で、営業や、経理、など、業務のすべてをまわしきれた人でも

 

40代、50代になり、気力、体力ともに衰えてくると、一人で、なんでもやるのが、きつくなってきます。

 

中年で起業する際は、こうした、自分の気力や、体力をおぎなってくれるような人たちが必要です。

 

中年の起業では、税理士や、コンサル、日本政策金融公庫といった人たちに相談することで

 

経理や財務のサポートを受け、本業に集中することが重要です。

 

まとめ

40代～50代の中年で起業する際の流儀として、一番、重要なのは

 

気力と体力の衰えをどうおぎなうかです。

 

気力や体力の衰えを、これまでの業務経験や、体調管理、税理士らの専門家などを

 

総動員して、どうおぎなうか？

 

そこに、これから中年で起業する方のそれぞれの流儀が含まれています。

 

 

美容室の開業では、店舗の内装工事や、運転資金などで

 

多額の初期費用がかかることがあります。

 

その際、自己資金と創業融資をあわせて、開業資金を見積もる必要がありますが

 

自己資金をいくらくらいにすれば、いいのでしょうか？

 

目次

 

・そもそも自己資金とは

 

・美容室の開業の際の自己資金の求め方

 

・おわりに

 

・そもそも自己資金とは

自己資金とは、日常生活では、ほとんど、使用しない言葉ですが

 

一般的には、商売を始める際の元手として、自分で、コツコツ貯めたお金を意味します。

 

この自己資金ですが、自分で、コツコツ貯めたお金以外にも

 

返済不要で、親族などからもらったお金であれば、その範囲に含めることもできます。

 

ただし、その場合、もらったことを証明できるように、銀行口座に振り込んでもらうなどの

 

証拠を残しておくことが、必要です。

 

この自己資金が、なぜ、重要かというと

 

自己資金を見積もることで、必要な創業融資の金額も見積もることができるだけではなく

 

自己資金が多いと、創業融資でお金を金融機関から、多く借りることも、できるからです。

 

・美容室の開業の際の自己資金の求め方

美容室の開業の際の自己資金の求め方は

 

①美容室の開業の際、必要な設備資金や運転資金の総額を見積もります。

 

②①の総額のうち、自己資金が4分の1～3分の１以上になるように見積もります。

 

自己資金は、○○分の１以上というが、決まっているわけでは、ありませんが

 

日本政策金融公庫の新規開業実態調査（日本政策金融公庫が創業融資を実行した事業者の調査）によると

 

過去30年以上、自己資金は、おおむね4分の１ほどであり

 

この4分の1～3分の１以上というのは、一つの目安と言えます。

 

①美容室の開業の際、必要な設備資金や運転資金の総額を見積もります。

美容室の開業では、まず、必要な設備資金と運転資金に分けて

 

開業資金の総額を見積もります。

 

美容室の開業で、必要な設備資金とは

 

賃貸物件の敷金・保証金、椅子、テーブル、内装工事などです。

 

美容室の開業で、必要な運転資金とは

 

材料仕入、人件費、家賃、光熱費、通信費、広告宣伝費などです。

 

日本政策金融公庫の創業融資などでは、運転資金は、3カ月～4カ月ほどを見積もるのが、一般的です。

 

例えば、材料仕入が一月5万円、人件費が一月20万円、家賃が一月8万円

 

光熱費、通信費、広告宣伝費の合計が一月5万円とすると

 

これらの運転資金の合計は、一月38万円です。

 

この38万円×3ヶ月～4カ月分が、開業直後に必要な運転資金の目安となります。

 

この美容室の開業で、仮に、運転資金3ヶ月分、内装工事等が500万円かかったとすると

 

開業で必要な資金の総額は、500万円＋38万円×3ヶ月＝614万円となります。

 

②①の総額のうち、自己資金が4分の1～3分の１以上になるように見積もります。

上記の流れで、美容室の開業の際の自己資金を求めるとすると

 

614万円の4分の1～3分の１以上なので、必要な自己資金は、約150万円～200万円と求めることができます。

 

そして、この614万円ー150万円～200万円＝414万円～464万円を創業融資というかたちで

 

政府系金融機関である日本政策金融公庫や民間金融機関から、調達すれば、開業資金は、OKです。

 

・おわりに

上記の美容室の開業資金の例は、あくまで、例示に過ぎず

 

実際の美容室の開業資金は、もっと、お金がかかります。

 

その際、どれだけ、自己資金が必要で、どれだけ、創業融資の枠があり

 

どのような返済計画を立てゆけばいいのか

 

といったことに関しては、税理士などの専門家の意見があるといいでしょう。

 

当税理士事務所では、そのあたりのご相談を受け付けています。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

資本金50万で起業すると、どうなる？

 

目次

 

・資本金50万で起業するのは、金欠。

 

・資本金50万で起業すると、借金することもある。

 

・資本金50万で起業すると、増資することもある。

 

・資本金50万で起業すると：まとめ

 

資本金50万で起業するのは、金欠。

資本金50万で起業すると、基本的にお金がたりません。

 

資本金50万の起業というのは、名刺代わりの会社を設立するようなもの

 

といったくらいの金額です。

 

ただ、資本金50万の起業であっても、事業計画などがしっかりしていれば

 

数か月分の運転資金は、創業融資で、じゅうぶん、調達可能です。

 

また、会社設立当初は、資本金50万しかなくても、その後の増資で

 

資本金を増やすこともできます。

 

資本金50万の起業は、たしかに、金欠ですが

 

それでも、起業してから軌道にのる見通しがあれば

 

一応のスタートラインには、乗ることは、できます。

 

・資本金50万で起業すると、借金することもある。

資本金50万で起業すると、運転資金が数か月でなくなることもよくあるため

 

創業融資で補ったり、自分が会社にお金を貸し付けたりするなど

 

会社が借金をすることがあります。

 

創業融資の借金は、長期借入金として、自分が会社にお金を貸し付けた分は、役員借入金として

 

会計上、処理されます。

 

・資本金50万で起業すると、増資することもある。

資本金50万で起業すると、増資によって、資本金を増やすこともあります。

 

会社設立の当初は、お金にゆとりがなく、資本金が50万円しか、入れられなくても

 

事業が軌道にのると、資本金を増やすこともできます。

 

ちなみに、増資の際は、法務局で、登記が必要です。

 

・資本金50万で起業すると：まとめ

資本金50万の起業は、金欠なので、借金や増資を念頭に置く必要があります。

 

ただし、その借金や増資をするにしても、一定の売上が必要です。

 

資本金50万の起業の場合、起業してから、得意先を確保しているゆとりは、ありません。

 

そのため、資本金50万で起業する場合、起業の前に、得意先を確保するなど

 

売上計画をしっかりとつくりこんでゆく必要があります。

 

 

起業してから、借金をするとどうなるのか

 

会計、税務、資金繰りの３つの視点から

 

簡単に、解説します。

 

目次

 

・起業してからの借金は、大きく分けてふたつある

 

・起業してから、借金をするメリット、デメリット

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか①会計

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか②税務

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか③資金繰り

 

・まとめ

 

・起業してからの借金は、大きく分けてふたつある

起業してからの借金は、大きく分けてふたつあります。

 

ひとつは、日本政策金融公庫他、金融機関からの借金。

 

もうひとつは、親、兄弟、知人、友人などから個人的な借金。

 

もっとも、後者に関しては、会社を設立した場合

 

社長個人から、会社が借りるといったことが、圧倒的に多いです。

 

・起業してから、借金をするメリット、デメリット

起業してから、借金をするメリット

 

・起業してから、必要な設備資金や運転資金を早く集められる。

 

・事業が軌道に乗るまで、資金ショートを防ぐことができる。

 

・金融機関に借金をきちんと返済してゆけば、金融機関との関係が良くなる。

 

起業してから、借金をするデメリット

 

・会社を設立して、社長個人からの借入が多いと、税務署に目をつけられやすくなる。

 

・借金の元本の返済にくわえて、利息も支払うことになる。

 

・創業融資を受けても、事業が軌道に乗らないと、元本や利息の返済が重荷となる。

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか①会計

起業してから、借金をすると

 

貸借対照表の負債の部に

 

短期借入金、代表者借入金、長期借入金といった科目がのります。

 

借金の返済の際、元本は、経費には、なりません。

 

経費になるのは、あくまで、利息です。

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか②税務

起業してから、借金をする際、金融機関からの借金は

 

税務上、問題になることは、ありません。

 

その一方、会社を設立して、社長個人からの借金が多額だと

 

税務調査で目をつけられやすくなります。

 

そのため、会社を設立して、社長個人から借入がある場合

 

毎月一回は、清算する習慣をつけるといいです。

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか③資金繰り

起業してから、借金をしたあとの資金繰りに関して、思うことは

 

借金の直後は、資金繰りは、楽になるものの

 

借金して数年たつと、資金繰りは、必ずしも楽にならないといったところです。

 

借金して数年たつと、事業が軌道にのる方、のらない方

 

それぞれ、いろんなケースにわかれてきます。

 

起業の際の借金の目的は、事業のスタートダッシュです。

 

初速をあげ、その後の資金繰りを楽にするためにも

 

起業前から、顧客の確保に努めたり

 

綿密な創業計画をつくることが、重要です。

 

・まとめ

起業してから、借金をすると、どうなるのか

 

というと、いいこともありますし、わるいこともあります。

 

また、借金の返済状況や、増減の状況次第で

 

金融機関や税務署との関係も変わってきます。

 

それでも、これから、起業するかたで、借金してもいいとお考えのかたは

 

お気軽にお問い合わせください。

 

未経験分野での起業のポイント

 

について３つほど

 

あげてみます。

 

目次

 

・未経験分野起業の強味、弱味

 

・未経験分野起業のポイント①FC

 

・未経験分野起業のポイント②創業融資

 

・未経験分野起業のポイント③経験者

 

・未経験分野起業の強味、弱味

未経験分野での

 

起業の強味は

 

経験が浅い分

 

思い切った

 

手が打てる

 

点などです。

 

未経験分野での

 

起業の弱味は

 

技術やノウハウの

 

取得に

 

時間がかかる点

 

や人脈が少ない点

 

などです。

 

未経験分野での

 

起業は

 

強味より

 

弱味のほうが

 

大きく

 

そのリスクを

 

いかに

 

補うかが

 

ポイントです。

 

・未経験分野起業のポイント①FC

未経験分野での

 

起業の際に

 

フランチャイズ

 

を利用される

 

方も多くいます。

 

未経験分野での

 

起業の

 

経験不足を

 

補う一つの

 

方法です。

 

・未経験分野起業のポイント②創業融資

未経験分野での

 

起業の際は

 

創業融資も

 

検討しましょう。

 

もっとも

 

日本政策

 

金融公庫の

 

「創業の手引」

 

でも

 

未経験分野での

 

成功は

 

ハードルが

 

高い旨は

 

書かれてます。

 

未経験分野での

 

起業とは言え

 

自己資金が

 

十分に

 

あるなら

 

それで

 

いけそうか

 

どうか

 

創業計画を

 

立てることが

 

大切です。

 

・未経験分野起業のポイント③経験者

未経験分野での

 

起業の

 

ポイント

 

として

 

フランチャイズ

 

とまで

 

いかなくても

 

知人に

 

その分野の

 

経験が豊富な

 

人がいると

 

いいでしょう。

 

もっとも

 

その際は

 

誰を

 

代表にするかが

 

ポイントです。

 

未経験分野での

 

起業は

 

経験豊富な

 

方を代表と

 

したほうが

 

創業融資など

 

では

 

無難です。

脱サラ、起業と学歴は

 

関係ないと考えていいと思います。

 

脱サラ、起業の際は

 

学歴よりも職歴がものを言います。

 

目次

 

・脱サラ、起業と学歴の不問

 

・脱サラ、起業では学歴より職歴

 

・脱サラ、起業と学歴の不問

脱サラ、起業するする方から

 

税理士として相談を受ける際

 

学歴を確認したことは

 

ありません。

 

脱サラ、起業する際は

 

専門学校や大学で学んだことが

 

活かせれば

 

学歴のブランドは、なくても

 

大丈夫です。

 

脱サラ、起業の際は

 

どの大学を卒業したか

 

という学歴よりも

 

学生時代に何を学び

 

それが、脱サラ、起業してから

 

役に立つかどうかのほうが

 

重要です。

 

ただ

 

個人的には、脱サラ、起業する際

 

学歴が高いと有利な側面も

 

あると思います。

 

脱サラ、起業する際は

 

個人事業主になるのであれ

 

会社設立するのであれ

 

起業してからも

 

勉強の連続です。

 

脱サラ、起業する際

 

学歴の高い方は

 

勉強する習慣づけがなされている場合

 

起業してからも

 

たくさん、勉強し

 

努力を重ねられると思います。

 

たしかに

 

脱サラ、起業する際は

 

学歴は、不問ですが

 

勉強する習慣が身についている場合は

 

学歴が高いことが

 

起業してからの自身の成長に

 

つながる可能性は高いと思います。

 

・脱サラ、起業では学歴より職歴

ただし

 

現実的には

 

脱サラ、起業では

 

学歴よりも職歴がものを言います。

 

日本政策金融公庫の創業計画書には

 

経営者の略歴等を書く欄がありますが

 

同一の職種で勤続年数が長いと

 

過去に事業を経営したことがなくても

 

高評価を得ることができます。

 

たとえ

 

学歴が高くても

 

職を転々と変えていては

 

経験値や自己資金も貯まらず

 

創業融資等では、不利になるでしょう。

 

逆に

 

学歴を自慢できなくても

 

一つの職をじっと長く勤めていれば

 

経験値や自己資金が貯まり

 

人脈もでき、脱サラ、起業では

 

有利に働くことでしょう。

 

もちろん

 

学歴も職歴も立派なら

 

それは、それで、いいことです。

 

創業融資を受ける受けないに

 

かかわらず

 

これから、脱サラ、起業する場合

 

職歴を見直したときに

 

十分な年数があるかどうかは

 

一度、見直してもいいでしょう。

 

起業するなら儲かる業種が

 

よさそうなものですが

 

実際、儲かるかどうかは

 

さまざまな要素を検討してもいいでしょう。

 

目次

 

・起業で儲かる最大の理由

 

・起業で儲かる業種って？

 

・儲かる業種の栄枯盛衰

 

・儲かる業種がいいかどうか

 

・起業で儲かる最大の理由

起業で儲かる最大の理由は

 

他人に自分の給与を決められなくなる点です。

 

起業したら

 

個人事業主の場合、給与所得者でなくなり

 

会社設立の場合、自分の給与を自分で決められるようになります。

 

起業する前は

 

他人に給与を決められるため

 

自分に分配される給与は

 

限られたものとなりがちでしたが

 

起業したら

 

頑張った分だけ

 

自分にどれだけ、分配できるかを

 

自分で決めることができます。

 

・起業で儲かる業種って？

税理士をしていると

 

よく聞かれることに

 

今、儲かる業種って何ですか？

 

ということがあります。

 

儲かる業種と聞かれたら

 

いくつか、思い浮かぶ業種もありますが

 

多くの税理士は

 

税務の現場で

 

儲かる業種について

 

常にチェックはしていないと思います。

 

また

 

起業して儲かる業種について

 

聞いたところで

 

自分が儲かるとは限りません。

 

儲かる業種であれば

 

競合も多く

 

成功するのは、一握りということもあり得ます。

 

・儲かる業種の栄枯盛衰

長年、会計事務所にいると

 

儲かる業種にも栄枯盛衰があるのを

 

目にします。

 

仮に今、儲かる業種であったとしても

 

10年、20年後は

 

どうなるかわかりません。

 

また、今、儲かる業種で売上を

 

つくることにこだわりすぎると

 

どんどん業種が変わってゆくことにも

 

なりかねません。

 

そうなると

 

一つの分野での専門的な知識や

 

ノウハウが蓄積しずらくなります。

 

・儲かる業種がいいかどうか

起業して儲かる業種に

 

つくことは、ハッピーなことだと思いますが

 

儲かる業種であれば

 

何でもいいのでしょうか？

 

それほど、儲かる業種で起業したわけではないが

 

時間やお金が自由になるし

 

社会貢献にもなっていると実感できれば

 

それは、それで、ハッピーです。

 

また、今後、儲かる見込みの薄い業種だけど

 

家族のために、会社設立して頑張るという

 

生き方も、ハッピーだと思います。

 

要するに、起業して

 

儲かるのは、何のためか

 

儲かる先に、何を実現したいかなどを

 

経営計画に書いておくといいでしょう。

 

起業して、儲かることは

 

一つの手段だと思います。

 

儲かること自体が目的ではないと思います。

 

そのため

 

儲かる業種につく前に

 

そもそも、儲かるってどうゆうことなのか？

 

経営計画を通じて見つめなおしてもいいでしょう。

 

 

 

ニッチで起業できれば

 

それは、それでいいですが

 

ニッチで起業できなくても

 

問題ないです。

 

目次

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由①そもそもニッチで起業する人が少ない

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由②ニッチで起業する動機があまりない

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由③ニッチはすぐにニッチでなくなることも

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由①そもそもニッチで起業する人が少ない

会計事務所に勤務し

 

足掛け15年経ち

 

税理士として

 

さまざまな業種の方に接してきましたが

 

ニッチな市場を開拓している方を

 

お見かけしたことは、ありません。

 

ニッチな市場で起業し

 

ニッチな市場を開拓し

 

成功できれば、それに越したことはありませんが

 

起業の段階で

 

ニッチな市場を狙う方というのも

 

少数派ではないかと思います。

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由②ニッチで起業する動機があまりない

ニッチで起業しなくてもいい理由として

 

ニッチで起業する動機が少ないことも

 

あげられると思います。

 

起業する動機として多いのは

 

・時間やお金が自由になる。

 

・これまでの経験を活かしたい。

 

・前のオーナーの顧客を引き継ぐことになった。

 

・自分のやりたいことをやりたい。

 

といった

 

自己実現や、引き継ぎといったところが

 

多いからです。

 

ニッチな市場を開拓できるだけの

 

ノウハウが起業する前に確立していたとしても

 

ニッチな市場で

 

自己実現を目指したいという方も多いと思います。

 

あくまで

 

個人的な感想ですが

 

起業の際は

 

自己実現と市場の種類を比較したとき

 

多くの方が、自己実現を優先するのではないかと

 

思います。

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由③ニッチはすぐにニッチでなくなることも

ニッチな市場で

 

とにもかくにも起業できたとしても

 

はじめは、ニッチだった市場に

 

大手が参入し

 

すぐに、ニッチでなくなることもあります。

 

ニッチな市場といっても

 

ニッチな成功者が出てきた場合

 

それは、すぐに同業他社等に知れ渡り

 

やがて、大手が参入してくることがあります。

 

そうなったら

 

普通の市場で勝負するのと変わりません。

 

起業の際は

 

ニッチな市場かどうかも大事かもしれませんが

 

それ以上に

 

創業計画や資金繰りのめどをつけることなど

 

基本的な準備が必要です。

 

また

 

起業してからのビジョンを定め

 

何をやりたいかを明確にしておくことも

 

重要です。

 

そのため

 

そうした起業に向けての基本的な準備が

 

できているかどうかを

 

一度、専門家に相談するのもいいでしょう。

 

 

 

 

脱サラする際、専門学校に通って資格を　

 

とる方もいると思います。

 

そんな方の参考になれば、幸いです。

 

目次

 

・専門学校に入ったきっかけ

 

・脱サラ後の専門学校の位置づけ

 

・脱サラと専門学校と資格

 

・専門学校に入ったきっかけ

専門学校に入ったきっかけは

 

税理士試験の合格を目指すためでした。

 

はじめから、脱サラを目指すため

 

税理士試験に合格するつもりではなかったものの

 

税理士試験は、独学での合格がむずかしいことから

 

資格の大原に通いました。

 

結果的に脱サラできたのは

 

こうした専門学校での勉強の成果だと思っています。

 

・脱サラ後の専門学校の位置づけ

資格の大原の教材は

 

品質が高いので

 

脱サラして5年経った今でも

 

当時のテキストを見返すことがあります。

 

もちろん、税理士試験が終ってから

 

一部、廃棄してしまったものもありますが

 

今、思えば、当時のテキストは

 

すべて保管しておくべきでした。

 

資格試験向けの専門学校のテキストは

 

脱サラしてからの実務でも

 

参考となるものが多いです。

 

また、脱サラしてから

 

実務向けの講座を専門学校で

 

受講できる場合もあります。

 

要するに

 

脱サラした後も

 

専門学校を通じて、学び続けることは

 

大切だと思います。

 

・脱サラと専門学校と資格

脱サラすれば

 

個人事業主になるのであれ

 

会社設立するのであれ

 

一国一城の主として

 

お金を回し、経営していかなければなりません。

 

専門学校で学べることは

 

その資格の専門的な知識や技能です。

 

資格を活かした

 

マーケティングのやり方や

 

経営のノウハウまで学ぶことはできません。

 

そのため

 

脱サラする際は

 

その業界の先輩などから

 

そうしたノウハウを学ぶことも重要です。

 

あるいは

 

税理士と相談して

 

起業までの流れや確定申告の仕方などについて

 

確認することも重要です。

実務上、多くの起業する方と接するなかで

 

とにかく起業したい！

 

という方とほとんどお会いしたことは、ありませんが

 

とにかく起業したい場合でも、軌道にのせるためには

 

最低限のここだけは、チェックしてもらいたい！という

 

ポイントを４つあげさせていただきます。

 

目次

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント①準備

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント②個人又は法人

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント③創業融資

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント④税理士

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント：まとめ

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント①準備

とにかく起業したい場合であっても

 

□起業したい事業の経験や人脈、自己資金といった準備ができているか

 

は、チェックが必要です。

 

とにかく起業したい場合であっても

 

未経験の事業よりは、経験のある事業のほうが、軌道に乗る可能性は高いですし

 

自己資金が、少ない場合よりも、多いほうが、軌道に乗る可能性は、高いです。

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント②個人又は法人

とにかく起業したい場合であっても

 

□個人事業主として起業するのか、会社設立して法人として起業するのか

 

では、それぞれ、手続きが異なるため

 

チェックは、最低限、必要となります。

 

個人事業主の場合、会社設立する場合に比べ

 

起業する際の手続きが、簡単であり、とにかく起業するのであれば

 

まずは、個人事業主から、始めてもいいかもしれません。

 

もっとも、会社設立の場合、一般的に個人事業主よりも、信用力があるため

 

とにかく起業したい場合であっても、将来的に事業を大きくしたいのであれば

 

会社設立を選んでもいいでしょう。

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント③創業融資

とにかく起業したい場合であっても

 

□自分でコツコツ貯めたお金だけで起業するのか

 

□自分でコツコツ貯めたお金＋創業時に借りるお金（創業融資）で起業するのか

 

では、それぞれ、起業してからの資金繰りの見通しが異なるため

 

チェックは、最低限、必要となります。

 

とにかく起業したいと思ったときに

 

自分でコツコツ貯めたお金が、じゅうぶんにあれば、いいですが

 

そうでもない場合、お金を借りたほうが、軌道にのるまでの時間を短縮できます。

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント④税理士

とにかく起業したい場合であっても

 

□税理士なしで起業するかどうか

 

も検討されていいでしょう。

 

一般的に、税理士と言えば、税務相談や、税務申告の書類を作成するものと

 

考えられがちですが

 

起業に際しは、税務だけでなく、起業に必要な手続きや、お金の管理の仕方まで

 

相談に乗れることが多いです。

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント：まとめ

とにかく起業したい！を軌道にのせるには

 

たしかに、見切り発車でも、起業するだけの

 

行動力は、必要です。

 

とはいえ、やみくもに行動するより

 

どこに向かって、どれだけの準備をすれば

 

どんな山に、いつまでに登れるかといった算段を立てたほうが

 

効率がいいです。

 

このコラムでは

 

こうした事業を軌道に乗せるための最低限の算段について

 

確認した次第です。

 

これから、とにかく起業したい！とお考えの方は

 

お気軽にお問い合わせください。

 

創業の際、コンサルを受けるかどうは

 

自由です。

 

ただ、一般に創業の際、コンサルに頼むと

 

高くつくことがあるため

 

このコラムでは、コンサルに代わるものについて

 

考えてみます。

 

目次

 

・創業の際のコンサルの是非

 

・創業の際、コンサルに代わるもの①家族・知人

 

・創業の際、コンサルに代わるもの②日本政策金融公庫など

 

・創業の際、コンサルに代わるもの③税理士など

 

・創業の際のコンサルの是非

創業の際、コンサルに相談し

 

計画的に、創業することも

 

有効だと思います。

 

マーケティングなどは

 

専門的なノウハウの蓄積されたコンサルに

 

相談し、創業の際、自身は、本業に専念するといった

 

役割分担が明確であれば

 

創業の際のコンサルは、力を発揮するでしょう。

 

ただし

 

創業の際のコンサルといっても

 

さまざまです。

 

コンサルにも

 

創業者自身に課題解決を委ねるタイプや

 

コンサル自ら課題解決をサポートするタイプなど

 

さまざまです。

 

また

 

創業の際の費用対効果も

 

コンサルによって、まちまちですし

 

コンサルといっても

 

人柄が千差万別です。

 

そのため

 

創業の際のコンサルのどれがいいかを

 

見極めるには、慎重な判断を有します。

 

・創業の際、コンサルに代わるもの①家族・知人

創業の際、コンサルの見極めには

 

慎重な判断を有しますが

 

そうした労力をかけるくらいなら

 

すでに創業した経験のある家族や知人に

 

相談してもいいでしょう。

 

会社設立するか、個人で起業するかをとっても

 

周囲にそうした経験のある人がいれば

 

どちらがいいか、リアルな声を聞くことができるはずです。

 

あるいは、こうしたコンサルに代わる存在がいなければ

 

ネットを使って、気になったことを

 

どんどん、調べてみるのもいいでしょう。

 

家族や知人は、コンサルほど

 

課題解決を後押ししてくれないかもしれませんが

 

無料で、話を聞いてくれる存在であり

 

創業の際のヒントをくれる存在でもあると

 

思います。

 

・創業の際、コンサルに代わるもの②日本政策金融公庫など

創業の際、コンサルに代わるものとして

 

日本政策金融公庫などの公的機関を

 

活用してもいいでしょう。

 

あるいは

 

創業を機に、地元の商工会議所などと

 

接点をもってもいいかもしれません。

 

創業を機に

 

そうした団体に加入すれば

 

同じ経営者仲間としてのつながりも期待できます。

 

コンサルの場合

 

仲間というより、先生のような存在になりがちですが

 

経営者仲間の場合

 

ヨコのつながりから

 

一緒に頑張るモチベーションアップにも

 

なると思います。

 

・創業の際、コンサルに代わるもの③税理士など

創業の際、コンサルに代わるものとして

 

税理士などの専門家を

 

活用してもいいでしょう。

 

税理士というと

 

税金の話しかできないのでは？

 

と感じるかたもいるかもしれませんが

 

創業支援に特化した税理士の場合

 

創業計画や、融資、会社設立

 

その後の資金計画など

 

いろんなことを相談できます。

 

また、税理士によっては

 

SEO対策なども相談できると思います。

 

税理士の場合

 

無料で創業に関する相談をしたあと

 

年に一回のスポット決算のみを格安で依頼し

 

ときどき、税務相談に応じてもらうといった

 

やり方もひとつだと思います。

 

創業の際は、税理士以外の士業にも

 

コンサルに代わる存在が見つけられるはずです。

 

それぞれの士業の特性とコンサルを比較し

 

誰が一番、相談しやすいか検討してもいいでしょう。

 

 

創業時に全額、自己資金だけで

 

まかなえたらいいのですが

 

そうもいかないことも多いと思います。

 

自己資金でまかないきれない場合の

 

資金調達の方法としては

 

・借入

 

・出資

 

・贈与

 

・助成金

 

・補助金

 

の５つがあります。

 

創業時の資金調達の方法（借入・出資・贈与・助成金・補助金）

・借入

日本政策金融公庫や民間金融機関

 

親や知人などからお金を借りる。

 

・出資

投資会社などから設立時に

 

出資を受ける。

 

・贈与

親や知人などからお金をもらう。

 

借入との違いは返済不要な点。

 

・助成金

自治体や厚生労働省系の助成金。

 

補助金同様に返済は不要。

 

・補助金

自治体や経済産業省系の補助金。

 

といったところかと思います。

 

日本政策金融公庫の創業融資

創業時の資金調達の方法として

 

もっともポピュラーなのは

 

日本政策金融公庫の創業融資です。

 

平成28年度の実績は28,392企業です。

 

これはダントツといっていいと思います。

 

2017年のベンチャーキャピタルの数は1,101社です。

 

キャリアアップ助成金にかかわる

 

有期契約労働者等の処遇 改善に取り組んだ事業所数は

 

平成28年度は2,921です。

 

平成29年度の創業補助金の採択件数は109件です。

 

公庫の創業融資はケタが違うのです。

 

贈与に関しては

 

親や知人からお金をもらって創業する場合を意味します。

 

これに関しては国税庁の統計などを見ても

 

正確な件数は把握しずらいのですが

 

実務上、親から子への贈与は

 

住宅資金が多いと感じます。

 

そのため、公庫の創業融資実績に比べると

 

はるかに少ないと思います。

 

創業資金の調達方法はいろいろありますが

 

こうした実施件数も参考に

 

どういう方法がベストか検討してみるといいかもしれません。

平成が終わり、令和になりました。

 

令和時代になって起業はどうなるのか？

 

３つほどキーワードをあげてみたいと思います。

 

令和時代の起業のキーワードその１「女性」

日本政策金融公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業者に占める女性の割合は約2割と過去最多となりました。

 

2013年から5年連続で女性の割合が上昇しており

 

この傾向は令和になっても続くと思います。

 

実際、起業相談を受けていると

 

まだまだ男性が多いのが事実ですが

 

女性で起業する方のなかには

 

非常に意欲的な方もいるのも事実です。

 

ちなみに公庫の女性・若者・シニア起業家の融資実績のうち

 

女性層への融資先は29年度が6174件でした。

 

令和時代の起業のキーワードその２「少額」

合同会社が作りやすくなったためか

 

10万円の資本金で起業する方もけっこういます。

 

お金をかけずに起業してしまうという傾向は

 

公庫の2019年の起業と起業意識に関する調査にも出ています。

 

この調査でも100万円未満で起業する方が

 

全体の6割を占めるなど、少額の起業が目立ちます。

 

令和時代の起業のキーワードその３「情報」

起業の相談を受けていると

 

情報を使いこなせる方とそうでない方の

 

層がはっきり分かれます。

 

総務省の平成29年情報通信白書によると

 

平成が終わるにつれ、データ流通量は爆発的に増えましたが

 

このことによりかえって

 

情報の格差が広がったような気がします。

 

それは公庫の創業計画書の作成で顕著となります。

 

情報を使いこなせる方の場合

 

創業の動機から売上予測、添付資料に至るまで

 

漏れはほとんどありませんが

 

そうでない方の場合

 

計画が非常にずさんなものとなりがちです。

 

起業する方なかには

 

情報源が知人だけという方もいますが

 

インターネットの活用はもとより

 

専門家の無料相談なども活用して

 

情報の精度を高めることが、今後も必要だと思います。

 

おわりに

 

平成の各種統計から令和時代の起業の在り方を

 

簡単に占ってみましたが

 

こうした傾向も世の中が平和であるという前提です。

 

戦争のない平和な時代が続くことで、老若男女問わず

 

多くの人々に起業するチャンスがある社会が

 

望ましいと思います。

「坂の上の雲」という小説がありますが

 

脱サラと現実を考えるうえで

 

この小説のタイトルは、何事かを象徴していると感じます。

 

目次

 

・脱サラと現実：そのいいところ

 

・脱サラと現実：そのわるいところ

 

・脱サラと現実：まとめ

 

・脱サラと現実：そのいいところ

脱サラする前のことを思い出すと

 

脱サラすれば、何か新しい世界が広がるような期待がありました。

 

実際、脱サラしてみると

 

収入も増えましたし、自由な時間もできました。

 

これは、個人で事業を始める場合であれ

 

会社設立するのであれ

 

他の多くの脱サラして起業した方にも

 

共通していることかと思われます。

 

・脱サラと現実：そのわるいところ

ただし、脱サラすれば

 

人生バラ色というわけでもありません。

 

実際、脱サラして起業しても

 

事業が思うようにいかないことは多いですし

 

資金繰りで悩む方もたくさんいます。

 

また、脱サラして事業がうまくいったらいったで

 

多額の税金の支払いが悩ましくなることもありますし

 

成功体験を継続できるかどうかという不安がつきまとうこともあります。

 

脱サラして、収入が増えたり

 

自由な時間ができることを楽しめたりするのは

 

一時的なことかと思います。

 

脱サラしたら、脱サラしたで

 

脱サラ後の生活が日常的な現実となり

 

脱サラ直後のスリルや興奮も色あせてゆきます。

 

それは、ちょうど

 

脱サラという坂をのぼっていったあとも

 

一朶の白い雲を追い続け

 

目の前の現実と悪戦する日々がつづくといった意味において

 

「坂の上の雲」といったタイトルが

 

何事かを象徴しているようでもあります。

 

・脱サラと現実：まとめ

脱サラと現実について

 

個人的な体験もふまえ、いろいろ書いてきましたが

 

脱サラしてからは

 

やはり、資金繰りや納税といったお金の現実に

 

どう、対処するかが問題です。

 

そのためには

 

脱サラすることが決まったら

 

日本政策金融公庫に創業融資の相談をしたり

 

税理士に会社設立や確定申告の流れなどを確認するのが

 

現実的です。

 

脱サラしたあとの現実といっても

 

人それぞれですが

 

いいところも、わるいところも

 

ひっくるめて、自分の現実です。

 

そうした現実の根本に

 

お金の問題があると思います。

 

これから脱サラを真剣にお考えの方は

 

現実的な相談を専門家とされてはいかがでしょうか？

 

 

 

起業をこれからする際の

 

チェックポイントを

 

書き出してみたら14個ありました。

 

目次

 

・起業をこれからする際のチェックポイント①事業形態

 

・起業をこれからする際のチェックポイント②経験知識

 

・起業をこれからする際のチェックポイント③創業場所

 

・起業をこれからする際のチェックポイント④セールスポイント

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑤創業計画

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑥周囲の理解

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑦許認可

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑧過去の債務整理

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑨税金等の滞納

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑩自己資金

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑪顧客のあて

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑫あいさつ

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑬青色申告

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑭税理士

 

・起業をこれからする際のチェックポイント①事業形態

起業をこれからする際は

 

個人か法人かを選びます。

 

個人のほうが会社設立に比べたら

 

手続きが簡単で起業しやすいですが

 

一般的には

 

法人のほうが、個人よりも

 

信用力が高いとされています。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント②経験知識

起業をこれからする際

 

未経験分野よりも

 

経験値の高い分野が

 

いいでしょう。

 

資格があれば

 

それを活かせる分野で

 

起業するといいでしょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント③創業場所

起業をこれからするなら

 

創業場所の確保も重要です。

 

飲食店などでは

 

創業場所の確保にこだわるあまり

 

起業できない場合もあります。

 

創業場所の確保は

 

ほどほどのところで

 

妥協することも必要です。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント④セールスポイント

起業をこれからする際は

 

セールスポイントも重要です。

 

もっとも

 

起業してすぐは

 

セールスポイントといっても

 

なかなか見つかりにくいかもしれません。

 

その場合は

 

起業し、実績をつくってゆくことが

 

重要です。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑤創業計画

起業をこれからする際は

 

創業計画を立ててみてもいいでしょう。

 

創業計画を立てれば

 

起業してこれからのイメージが

 

具体的になります。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑥周囲の理解

起業をこれからする際は

 

家族や上司の理解も必要です。

 

起業をこれからする際は

 

たしかに勇気も必要ですが

 

その勇気も

 

周囲の理解あってこそです。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑦許認可

起業をこれからする際は

 

業種によっては

 

許認可の有無も確認する必要があります。

 

許認可が必要かどうか不明の場合は

 

保健所や警察署など

 

各種窓口に確認しましょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑧過去の債務整理

起業をこれからし

 

創業融資を受けるのであれば

 

過去の債務整理も確認しましょう。

 

債務整理は時効の目安が

 

5年ともよく言われますが

 

5年経ってもダメなときもあります。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑨税金等の滞納

起業をこれからしようとする際

 

過去の税金等の滞納がないかも

 

確認しましょう。

 

起業すれば

 

確定申告で新たな税金が発生します。

 

過去の税金等の整理が

 

進んでいないなら

 

早めに整理しておきましょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑩自己資金

起業をこれからする際は

 

運転資金用の自己資金も必要です。

 

自己資金が100万円もないと

 

起業をこれからと思っても

 

なかなか厳しいでしょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑪顧客のあて

起業をこれからする際

 

顧客のあてを確認しましょう。

 

０から顧客を集めるのか

 

それとも

 

既存客を引き継げるのか

 

創業計画とともに

 

確認しましょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑫あいさつ

起業をこれからする際

 

あいさつができるかどうかも

 

重要です。

 

起業すれば

 

税務署や税理士など

 

いろんな利害関係者とつきあう

 

こととなります。

 

その際、日ごろから

 

あいさつもきちんとできないと

 

こうした利害関係者との

 

やりとりもきちんとできない

 

おそれがあるのではないかと

 

個人的に、考えてます。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑬青色申告

起業をこれからする際

 

青色申告について

 

調べておきましょう。

 

起業すれば

 

多くの方が確定申告が必要となります。

 

その際

 

多くの方が青色申告を選択しています。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑭税理士

起業をこれからする際

 

知り合いに税理士がいるか

 

確認しましょう。

 

税理士に相談すれば

 

起業や確定申告の流れなどが

 

把握できると思います。