当税理士事務所の個人の起業のサポートについて、ご紹介します。

個人の起業のサポート①創業融資

個人の起業のサポートとして、創業融資のサポートも行っています。

創業融資では、創業計画書を作成します。

個人で起業する方のなかには、これまで、事業計画などを書いたこともない方もおり

数字に対する不安を感じる方もいますが

当税理士事務所では、これまでの創業融資のサポート実績にもとづき

税理士が創業計画書の作成の仕方をマンツーマンで丁寧に指導しますので、ご安心ください。

建設業、映像制作、美容室、学習塾、介護、飲食など、さまざまな業種のサポート経験があります。

個人の起業のサポート②開業届、確定申告など

個人の起業のサポートとして、開業届や確定申告の代行も行っています。

個人で起業すれば、サラリーマンのときのように年末調整は行わず、税務署に確定申告することになります。

確定申告は、税金を計算する書類にとどまらず、融資でも必要になります。

創業融資のサポートもしている当税理士事務所に、確定申告は、お任せください。

個人の起業のサポート③法人化

個人の起業のサポートとして、法人化のサポートも行っています。

個人で起業したら、ゆくゆくは、法人化して、もっと、売上を伸ばしたい方は

建設業やフリーランスの方など、たくさんいます。

当税理士事務所では、法人化までの流れや

法人化した際の役員報酬のシュミレーションなど、法人化までに

何をどうしたらいいか、具体的な相談ができます。

おわりに～料金など～

個人で起業する際のサポートに関しまして

創業融資サポートは、着手金0円＋成功報酬1％〜

※顧問契約ありの場合。なしは4％

例えば、500万の資金調達に成功した場合、費用は5万5,000円

（※成功報酬が1%の場合）となります。

料金が格安なのは、創業計画書の代行や、創業融資の面談の同行などは、していないためです。

創業計画書は、お客様ご自身に作成のうえ、当税理士事務所でチェックをするというサービスです。

なお、個人の確定申告などは、別途、お見積りします。

（お電話からのお問い合わせで、個人の確定申告の料金などは、お答えしていません。）

お見積りは、無料相談となります。

当税理士事務所の所在の東京都北区赤羽または、オンラインでのミーティングが選択できます。

お気軽にお問い合わせください。

開業したばかりで、何をやるとよいか、その流れを簡単にまとめます。

・開業したばかりの個人事業主

① 税務署に開業届、青色申告承認申請書等の提出

② 運転資金や設備資金が足りない場合、日本政策金融公庫へ創業融資の申し込み

③ 得意先の開拓、HPの制作、SEO、ネット広告など

④ 確定申告に備えて、開業前に勤めてた給与所得の源泉徴収票などをそろえる

　開業したばかりの個人事業主の場合、税務署に開業届を出すことが、最優先です。

事業を開業すると、事業で得た収入から経費を差し引き、税務署に確定申告をする必要があります。

そのため、個人事業主で開業したばかりの方の場合

・開業してから、税務署にどんな書類を出すのか？

・開業1年目の確定申告をどうやって行うのか？

をまずは、考えるといいです。

そのつぎに、創業計画を立て、運転資金や設備資金が足りない場合

日本政策金融公庫に創業融資を申し込むことを検討するといいでしょう。

開業したばかりの個人事業主の場合、業種にもよりますが、集客のためのHPの制作も重要です。

HPは、ただ、作っただけでは、なかなか集客ができません。

SEO対策として、コツコツ記事を書いたり、リスティング広告を使って、見込み客にアプローチしたり

することが重要です。

・開業したばかりの会社（法人設立登記が終っているとします。）

① 税務署に法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、インボイス登録申請等を行う

東京都の場合、都税事務所に法人設立届出書を提出

② 法人の銀行口座の開設

③ 年金事務所に社会保険の加入手続き

④ 運転資金や設備資金が足りない場合、日本政策金融公庫へ創業融資の申し込み

⑤ 得意先の開拓、HPの制作、SEO、ネット広告など

⑥ 会社の決算に備えて、会計ソフトの入力などをする　

開業ばかりの法人の場合、税務署や年金事務所への手続き、法人口座の開設など

個人事業主の場合に比べて、手続きがやや、多いです。こうした手続きに加え

得意先の開拓が重要なのは、個人事業主と変わりません。

まとめ

　開業したばかりでやることは、個人事業主も法人も

①税務署などへの手続き

②創業融資などの資金調達

③得意先の開拓

④個人の確定申告、法人決算の準備

といったところです。

具体的にこれらをどう処理していったらいいかというとき

①②④は、税理士事務所にまとめて相談することができます。

お気軽にお問い合わせください。

 

起業するには、才能は、必要ありません。

起業には、特別な才能よりも、一定の根気と準備のほうが必要です。

◇起業に必要と思われる能力

これまで、起業する方のサポートをしてきた経験上、起業に必要と思われる能力は

・本業をこなす力

・人やお金を管理する力

・決断力、忍耐力

といった誰しもが、身につけることのできる能力です。

これらは、特別な才能というよりも、一定の根気がものを言う能力です。

実際、多くの起業するかたは、既存の業種で、サラリーマン生活を経て、起業しています。

多くの方は、サラリーマン生活のなかで、本業をこなす力をつけ

起業に必要な自己資金をため、外注先や従業員を管理する術を学び

勇気をもって決断して、起業し、起業してからのさまざまな困難に

我慢して、事業を続けています。

◇起業に才能は、必要ありません

起業は、このように、普通の人が、努力して、一定の準備をすれば

できるものなので、特別な才能は、必要ありません。

もちろん、起業してから、会計や税務、マーケティングなど

身につけてゆく知識や能力といったものは、ありますが

それらにしても、その道の専門家がいるので

専門家を活用できれば、自分自身が万能である必要もありません。

◇おわりに

起業する際、才能は、必要ありませんが

税理士や日本政策金融公庫など、自分の能力をおぎなう人たちは、必要です。

むしろ、そうした人たちを活用できれば、なまじ才能などがあるより

自分の事業を有利に進めることもできます。

起業に才能は、ないと書きましたが

起業に際し、周囲の人の能力を活かすのが上手な人は

才能があると言ってもいいでしょう。

これから起業する方むけに、なにで起業するかについて

簡単に確認するコラムです。

◇なにで起業するかとは？

起業する際、起業は、したいけれど、具体的になにをしたらいいか

よくわからないという方がいます。

その具体的になにをしたらいいかを

これまでの創業融資サポートなどの経験をもとに、まとめると

起業の形態：個人事業か、会社設立か

起業の資金：自己資金か、創業融資か

起業の業種：やりたい業種か、できる業種か

といったかたちになります。

◇なにで起業するか：個人事業か、会社設立か

起業するにあたっては、個人事業か、会社設立かを選ぶのが基本です。

個人事業の場合、会社設立に比べ、手軽に始められますが

会社より、信用力が低いです。

会社設立の場合、個人事業より、手続きが煩雑ですが

その分、信用力が高いです。

いったん、個人事業で小さく初めて、会社設立をすることもできます。

いきなり、会社設立は、きつい場合、起業の初期は、個人事業で始める人もたくさんいます。

◇なにで起業するか：自己資金か、創業融資か

起業するにあたり、起業の資金をすべて、自分でコツコツためた

自己資金でまかなうか、一部を日本政策金融公庫などから、創業融資で借りるかも

起業の手段としては、検討する必要があります。

自己資金か、創業融資かは、個人のお金の貯蓄の状況や、業種によって

大きく変わります。ますは、自分にいくら自己資金があり、いくら起業に必要なのかを把握する必要があります。そのうえで、創業計画書を作成し、この作成が難しいと思ったら、税理士などに相談するといいでしょう。

◇なにで起業するか：やりたい業種か、できる業種か

なにで起業するかというとき、やりたい業種か、できる業種か

というのも重要です。

起業する多くのかたは、サラリーマン時代に長く経験した業種であり

基本的に、仕事ができる業種ですが、その一方で、サラリーマン時代できなかった

仕事を独立後、同じ業種でやってみたいというやりたい業種だったりします。

起業する際は、自分に何ができて、何がやりたいのか

しっかり、問いかけることが重要です。

◇おわりに

なにで起業するかを考えることも重要ですが

なにで起業するかを考える際、税理士に相談するなりして

具体的になにをしたいいかの的をしぼって、行動することのほうが

現実的です。起業の際は、押さえるべきポイントというものがあります。

そのポイントを押さえて、起業の形態、資金、業種などを確認してゆけば

起業は、それほど、難しいものでは、ありません。

ちなみに、当税理士事務所では、起業の際の相談は、初回は、無料です。

お気軽にお問い合わせください。

開業に際し、税務署に相談できることがどんなことで

開業に際し、税理士に相談できることがどんなことか

まとめてみます。

◇開業に際し、整理しておきたいこと

開業に際し、税務署や税理士に相談する前に

・いつ、どこで、開業するか

・開業したら、人を雇用して、給与が発生するか

・個人事業で開業するか、会社設立して開業するか

・青色申告で開業するか、白色申告で開業するか

・開業の際、インボイスの登録をするかどうか

・開業の際、帳簿を会計ソフトでつくるかどうか

といったことを整理しておくと、相談がスムーズにゆくと思います。

というのも、開業で、税務署や税理士に相談できることは

個人事業主の開業届、法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認申請書、インボイスの登録などの開業時の税務書類の確認等が

中心になると考えられるためです。

税理士に開業の相談をする際は、個人事業主、法人ともに、初年度の年商

法人であれば、初年度の年商に加え、資本金や決算月といったことについても

ある程度、見立てを立てておくといいです。

◇開業に際し、税務署に相談できること

開業に際し、税務署に相談できることは

開業に際し、税務署に提出する書類についてが、中心になるかと思います。

個人事業主の開業であれば

開業届や青色申告の承認申請書、インボイスの登録

会社設立して開業するのであれば

法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認申請書、インボイスの登録

これらに、帳簿のつけ方について加わるといった感じです。

◇開業に際し、税理士に相談できること

開業に際し、税理士の場合、税務署よりも相談できる幅が広がります。

というのも、開業で税務上、提出する書類は、税務署に限らないことや

その税理士が、司法書士や日本政策金融公庫と関わりがある場合

会社設立や創業融資についても、相談できるからです。

帳簿の作り方に関しても、税理士の場合、さまざまなメーカーの会計ソフトを

使用している経験があり、柔軟な対応が期待できます。

もっとも、開業に際し、税理士に相談すると

税理士から有料の顧問契約の提案を受けることも考えられます。

そのため、開業の相談を税理士にすると

税務署よりも、相談の幅が広がる可能性のある一方で

有料の顧問契約の提案を受ける可能性もあるため

開業、初年度の年商ともよくよく相談するといいでしょう。

ちなみに、当税理士事務所は、顧問契約を強制していません。

個人事業主であれば、単発の確定申告

法人であれば、スポットの決算のどちらでも対応してます。

初回相談は、無料です。お気軽にお問い合わせください。

他の人が、起業したい理由って何なんだろう？と思う方もいると思います。

このコラムでは、これまでの創業融資サポートをきっかけとして

起業したい理由として、一般的に、こうゆう理由があるのでないか

という、個人的な見解を述べてゆきます。

□起業は、リスクが高い

起業は、リスクが高いです。起業するには、大きく分けて

個人事業主になるか、会社設立するかという選択肢があります。

どちらを選んでも、常に仕事があるかどうか、資金繰りが安定するかどうかといった不安がつきまといます。

また、新型コロナウイルスや中東情勢、物価高、AIの台頭、人手不足など、社会情勢の変化も

ときとして、起業してから、大きな壁となることもあります。

サラリーマンや公務員と異なり、起業して経営者になったら、基本的に、こうしたさまざまなリスクを

自分の責任で、背負ってゆく必要があります。

起業したい理由があるとすれば、

こうしたリスクを承知のうえで、それでも、何をしたいが、ポイントとなります。

□起業したい理由

これまでの創業融資サポートをきっかけとして

起業したい理由として、さまざまなものがあると感じました。

それらをふまえ、起業したい理由として、一般的に、こうゆう理由があるのでないか

という、個人的な見解を以下、述べてゆきます。

・起業したい理由①仕事の可能性を広げたい

サラリーマン時代の経験を活かし、起業してから、新しい仕事にチャレンジしたい。

起業をきっかけに、仕事の幅を広げてゆきたい。

サラリーマン時代に培った自分のスキルを活かしてみたい。

と、起業は、リスクがあるものの、それ以上に

サラリーマン時代に努力してきたことを活かせる魅力的な場として

映ることもあるようです。

・起業したい理由②店を存続させたい

サラリーマンとして、勤務していた店を先代のオーナーが引退することをきっかけに

引き継ぐことで、起業する場合もあります。

その場合、新しいことにチャレンジするというより、これまで築いてきた

地域や顧客との関係性を途絶えさせたくないという思いから

起業する方もいます。

・起業したい理由③独立の見通しがたった

フランチャイズに加盟したり、独立後の得意先が確保できるなどによって

独立の見通しが立つことも、起業の理由となることがあります。

独立の見通しを立てるにあたり、経営コンサルに相談して

今後の集客の見通しが立つといったことも、起業の理由となることがあります。

□まとめ

起業には、さまざまなリスクがあるため

思いつきで、起業するのは、やばいです。

起業する前に、サラリーマンとして、充分なスキルや自己資金が

蓄えられているかどうか、起業してからの収支の見通しは、ついているかどうか

自分が、今、起業しなければ、店が潰れてしまうかどうか

など、その場、その場の思いつきとは異なる明確や理由が

起業を後押しすることが多いです。

これから、起業をする予定の方は、自分のなかに

こうした明確な理由があるかどうかを

問いかけてみては、いかがでしょうか？

このコラムは、これから、独立してビジネスを立ち上げる方で

独立の資金が気になる方むけのひじょうにやさしい入門です。

□そもそも、独立とは？

独立と、一言で言っても、いろいろあります。

・親から独立して、子供が自分の生活費を自分で働いて稼ぐのも独立

・植民地支配から、自由を勝ち取るのも独立

・師匠の手を離れて、弟子が真打ちに昇進するのも独立

このコラムは、税理士が書いているコラムなので

独立と言っても

・会社員をやめて、個人事業主や、会社の経営者になること

を独立とします。

□独立の資金とは？

ビジネスの独立の資金とは、ビジネスに必要なものにあてるための資金です。

ビジネスに必要なものとは

・店を開くためのテーブルや椅子、建物の内装や機材といった設備資金

・仕入、広告費、アルバイト代、通信費、消耗品などの運転資金

といったものです。

設備資金とは、何年も使うモノのイメージです。

たとえば、美容室が建物の内装工事をしたら、よほどの自然災害などがないかぎり

10年～15年は、もちます。

運転資金とは、毎月、1回は、支払のあるものをイメージです。

たとえば、美容室の場合、毎月、1回の材料代や通信費

アルバイト代などの支払いなどです。

独立の資金とは、こうした開業したり、開業したあと、ビジネスを運営したり

するのに、必要な資金です。

この独立の資金には、大きく分けて、二種類あります。

ひとつは、自分で、独立するために、コツコツ貯めてきたお金。

もうひとつは、誰かから、借りるお金。

自分で、独立するために、コツコツ貯めてきたお金

会社員であれば、給与のなかから、生活費などとわけて

独立するために、貯めてきたお金です。

誰かから、借りるお金

独立の資金を貸してくれるのは、親族や知り合い、銀行です。

親族や知り合いとは、親、兄弟、知人、友人などのイメージです。

銀行は、日本政策金融公庫（国がつくった銀行）や民間銀行です。

話が少し長くなったので、いったん整理すると、独立の資金は

設備資金＋運転資金＝自己資金＋借りたお金

という式で、表すことができます。

たとえば、美容室の独立の資金で

店の内装が７００万円、材料やアルバイト代などの諸経費が３００万円　

かかったとします。

この場合、独立の資金は

設備資金７００万円＋運転資金３００万円＝１０００万円

となります。

独立の資金で問題になるのは、この１０００万円をどうやって集めるかです。

独立前に、自分でコツコツ、お金を貯めることができれば

自分で１０００万円を出して、独立するだけですが

独立前に、自分でコツコツ貯めたお金が、３００万円だったとすると

設備資金７００万円＋運転資金３００万円＞自己資金３００万円

となり、独立の資金が７００万円、足りない計算になります。

「この７００万円が足りなくて、独立できないのは、かわいそうだ。」　

ということで

日本政策金融公庫（国がつくった銀行）を中心に

独立するためにお金を貸してあげる制度（創業融資）があります。

□独立の資金の集め方とは？

独立の資金の集め方には

・自分で働いてコツコツ貯める

・日本政策金融公庫から借りる

のふたつが代表的です。　　

・自分で働いてコツコツ貯める

浪費しないなど、自己管理が必要です。

「俺は独立するんだ。浪費しないなんて、当たり前じゃないか」

と思う方もいるかもしれませんが

創業融資のサポートで、面談などをしていると

クレジットカードを派手に使い、ブラックになりかけている方で

自己資金がたまっていない方は、意外と多いです。

浪費などせず、自分で働いてコツコツ、独立のお金を貯められる人は

それだけでも、自信をもってよいと思います。

・日本政策金融公庫から借りる

独立の資金を日本政策金融公庫から借りるには

創業計画書という一枚の計画書を書く必要があります。

創業計画書には

「創業の動機」「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」

「取引先・取引関係等」「従業員」「お借入の状況」

「必要な資金と調達方法」「事業の見通し（月平均）」

といった項目を自分の言葉や数字で、うめていきます。

日本政策金融公庫のホームページには

創業計画書の記載例として

・洋風居酒屋・美容業・中古自動車販売業

・婦人服、子供服小売業・ソフトウェア開発業

・内装工事業・学習塾・歯科診療所・介護サービス

といった業種について、記載されています。

これらで、すべての業種をカバーできるものでは、ありませんが

自分の独立する業種に近そうな記載例をまずは、確認しましょう。

たとえば、小規模なラーメン屋、焼き鳥屋、スナックなどは

洋風居酒屋の記載例は、参考になるはずです。

最近では、AIに創業計画書を書かせようとするかたもいるようですが

その場合、自分で内容を説明できないと、日本政策金融公庫で

面談をしたときに、ボロが出るおそれがあるので、おすすめしません。

もっとも、自分で、創業計画書を書いてみたけれど

「本当に、これで大丈夫かな？」

「独立の資金が借りられなかったら、どうしよう？」

と不安に感じる方は

当税理士事務所の創業融資サポートをご検討ください。

□まとめ

独立の資金は

設備資金＋運転資金＝自己資金＋借りたお金

という等式で、表すことができます。

設備資金＋運転資金≦自己資金なら、お金を借りる必要はありません。

設備資金＋運転資金＞自己資金だと、お金を借りる必要があります。

独立の際、自己資金だけでは、足りない場合

日本政策金融公庫を中心に、お金を貸してくれる制度があります。

その制度に申し込むには、創業計画書を作る必要があります。

創業計画書は、AIではなく、記載例を参考に、自分で作るものですが

自分で作って、お金が借りれないか、不安な場合

創業計画書の作成などのサポートをしてくれるところがあります。

お気軽にお問い合わせください。

カードブラックの人のなかには

起業したり、創業融資を受けることに、不安を感じる方もいるようですが

たとえ、カードブラックでも、可能性は、０ではありません。

カードブラックって、こんな状態

このコラムのカードブラックとは、ステータスの高いブラックカードのことでは、ありません。

債務整理などで、金融情報に傷のあるブラックのことです。

ブラックリストに登録されると、新しいクレジットカードの作成や

スマートフォンの分割払いなどができなくなり、生活への影響が出ます。

また、カードブラックだと、起業する際、一部のコンサルなどからも敬遠される可能性もあります。

カードブラックで起業は、できる？

カードブラックでも起業は、できます。

当税理士事務所の関与先でも、夫がカードブラックで、妻を社長にして

合同会社を立ち上げたケースなどがありました。

カードブラックと「５年経過」

カードブラックでも、５年経過すれば、白紙にもどると考えている方もいますが

そのあたりは、慎重に確認する必要があります。

創業融資を受けるかどうか、悩んでいる場合、５年経過したとしても

CICに確認することも必要です。

カードブラックと創業融資

カードブラックの本人が創業融資を受けるのは、厳しいです。

しかし、その事業で

妻（事業経験が豊富で、自己資金も一定額がる場合など）

を代表とした会社設立をした場合

夫がブラックリストに載っていても、創業融資の可能性はあります。

おわりに

当税理士事務所には、たびたび、カードブラックの方も

ご相談に来られます。

カードブラックの方なら、誰に対しても

創業融資などのサポートをするというわけでは、ありませんが

起業や、創業融資の可能性を完全に否定するわけでもありません。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

サラリーマンと比較した場合の個人事業主

・毎年、年末調整で済まない。確定申告が必要　

・仕事の出社時間、出勤時間にしばりがない。休みも自由にとれる。

・仕事の浮き沈みがサラリーマンに比べ、激しい。収入が不安定。

・自分が頑張った分だけ、売上が成果として自分に大きく跳ね返る

個人事業主と比較した場合のサラリーマン

・毎年　年末調整で済む。確定申告の手間や時間が不要

・仕事の出社時間、出勤時間にしばりがない。休みも自由にとれる。

・仕事の浮き沈みは、個人事業主に比べ少なく、安定

・自分が頑張っても、売上は、会社にいったん入り、自分に大きく還元されない。

個人事業主とサラリーマン：年収500万円．1000万円の手取りの比較

試算は、概算ですが、年収1000万円までだと、個人事業主は、収入の2割くらいまで

経費を落とさないと、同じ収入のサラリーマンより、手取りが減る可能性が高いです。

なお、この試算では、令和8年の税制改正が可決した場合を想定しています。個別の事情を省きます。

また、こうした税額の試算につき、お問い合わせがあった場合、個別の対応とさせていただきます。

年収500万円の場合（令和8年東京都北区在住40歳単身者家族なし）

・個人事業主　

　①必要経費50万円の場合（必要経費50万青色申告特別控除65万円　社会保険料約50万　基礎控除104万円　

所得税　13万円　個人住民税　29万円　個人事業税8万円　）

手取りの概算　収入500万円―必要経費50万円―社会保険料50万円―所得税13万円

―個人住民税29万円－個人事業税8万円＝手取り350万円

②必要経費200万円の場合（必要経費200万青色申告特別控除65万円　社会保険料約30万　基礎控除104万円　

所得税　5万円　個人住民税　16万円）

手取りの概算　収入500万円―必要経費200万円―社会保険料30万円―所得税5万円

―個人住民税16万円＝手取り249万円

・サラリーマン

（給与所得控除144万円　社会保険料72万　基礎控除104万円　所得税9万円　個人住民税24万円）

手取りの概算　給与収入500万－社会保険料72万―所得税9万円―個人住民税18万円＝手取り395万円

年収1000万円の場合（令和8年東京都北区在住40歳単身者家族なし）

・個人事業主（必要経費200万青色申告特別控除65万円　社会保険料約100万　基礎控除62万円

所得税　72万円　個人住民税　59万円　個人事業税25万）

手取りの概算　収入1000万円―必要経費200万円―社会保険料100万円―所得税72万円

―個人住民税59万円－個人事業税25万＝手取り544万円

・サラリーマン（給与所得控除195万円　社会保険料130万　基礎控除62万円　所得税80万円　個人住民税63万円）

手取りの概算　給与収入1000万－社会保険料130万―所得税80万円―個人住民税63万円＝727万円

おわりに

個人事業主とサラリーマンのどっちが得かと言えば

税金や社会保険料を引いた手取りについては、年収1000万円くらいまでは

個人事業主の収入に対し、経費を20％くらいまで押さえれるかどうかによるところが大きいと考えられます。

その一方で、個人事業主とサラリーマンでは、個人事業主のほうが

業種によっては、労働時間が個人事業主の半分で済む場合などもあることから

仮に、同じ収入で、サラリーマンよりも手取りが減っても

仕事以外の時間に多くをあてることができる場合もあります。

どっちが得かを考える際は、単に、税金や社会保険料といったお金のことだけではなく

仕事以外の時間を旅行や、趣味、家族、地域との交流、勉強などに多くあてられるかどうかといった

個々人の幸福感によるところもあります。

そのため、個人事業主とサラリーマンのどっちが得かを考える際は

手取りの比較だけではなく、可処分時間の比較といったことも重要です。

 

 

素人で、ビジネスを始めて、起業したいという思いがあっても

なかなか、かたちにするのは、難しいと思います。

素人がビジネスを始めて、起業するための第一歩

素人がビジネスと始めて起業するための第一歩は、玄人と組むことです。

建設業の社長が、北海道のジンギスカンに感動して、飲食店でビジネスを始める際

頼りになるのは、腕のいいコックです。

あるいは、塾講師としてFCに加盟して、独立して、ビジネスを始める際も

頼りになるのは、FCの本部です。

あるいは、自分の親族にその道の玄人がいれば

親族を代表にした会社を設立し、ビジネスをはじめるという選択肢もあります。

要するに、素人がビジネスを始める際は、まずは、商品やサービスで一定の品質を確保でき

顧客を確保できる玄人と組むことが、大切です。

ビジネス素人が思いをかたちにするための玄人サポート

ただし、そうはいっても、ビジネスの素人が自分のおもいをかたちにするには

必要な資金を見積もり、その調達方法について、数字にする必要があります。

必要な資金は、設備資金なのか、仕入や人件費などの運転資金なのか、それらが、いくらなのか

そして、必要な資金をすべて自己資金でおさめられるのか、それとも

日本政策金融公庫などから、創業融資として調達するのか

といった数字をうめてゆくことで、ビジネスは、かたちになってゆきます。

そして、こうしてビジネスをかたちにするには

日本政策金融公庫や税理士といった玄人のサポートが必要です。

ビジネスをはじめるには、まずは、顧客の確保にめどをつけることですが

その先には、ビジネスでお金を回してゆく必要があります。

そのため、ビジネスの素人には、顧客の確保と資金調達の玄人が必要と考えられます。

 

 

 

起業するにあたり、独学でいろんなことを知っておいたほうがいいんじゃないかと

お考えの方もいると思います。

結論は、経理や税務などは、独学せず、税理士に任せるほうがいいです。

目次

・起業の際の独学とは

・起業と税理士

・起業の際の独学とは

個人事業であれ、会社設立であれ

起業している方のうち、多くの方は独学で

経営学や財務、マーケティングなどを学んでいるわけでは、ありません。

実際、スクールに通っていたとしても

税理士に話すようなことではないから

聞きそびれてしまっているだけかもしれませんが

起業する際は、多くの人は、なんでも独学で、必要な知識を身につけているというより

本業に必要な知識だけをもって、起業しています。

というのも同一業種で、長年勤続し、自己資金も貯蓄し

得意先の確保もできてしまえば

だいたいの人が

起業できてしまうからです。

また、起業の際は、自己資金が不足していれば

創業融資を借りるという選択肢もありますし

起業までの流れや起業したのちの運営の仕方などは

税理士と相談すればなんとかなってしまいます。

もちろん、起業のスクールで学ぶことは否定しません。

学生の方で、起業に興味のある方が、独学ではなく

スクールで起業について、学ぶことは、非常に有益なことだと思います。

本業に必要な知識だけで、起業できると書いたのは、あくまで

社会人として、同一業種で勤続年数の多い方が、一人親方等として

自然に独立することをイメージしてのことです。

その際、起業のスクールに通っても通わなくても

独学で簿記や経営学のことなどについて学ぶことなども

非常に有益なことだと思います。

・起業と税理士

起業の際、独学であっても、なくても、起業してから

税理士と付き合っていれば、個人事業であれ会社設立であれ

自然と運営できるようになると思います。

要するに、起業の際、必要なのは、経営学から、マーケティング、財務、会計、税務にいたるまで

なんでも独学で知っているというより、マーケティングなら、広告運用会社や、経営コンサル

創業融資なら、日本政策金融公庫、会計、税務なら、税理士とそれぞれの専門家を

うまく活用するということです。

実際に、起業する方の多くが、本業のスペシャリストであり

事業運営に必要な経理や税金、融資といった

お金のことについて税理士と相談しながら処理しています。

そのため起業の際は、独学で、いろんなことを勉強するよりも

税理士に相談するほうが、効率的です。

 

 

起業する方のご相談をよく受けていると、起業する業種の選び方は

大きく３つに分かれるようです。

目次

・起業する業種の選び方：経験値のある業種

・起業する業種の選び方：儲かる業種

・起業する業種の選び方：やりたい業種

・起業する業種の選び方：まとめ

・起業する業種の選び方：経験値のある業種

起業する業種の選び方の定番ですが

起業する方の多くは

経験値のある業種を選ぶと思います。

サラリーマンや公務員として

同一業種で長年の経験を積み

技術やセールスポイントを磨き

お金を貯めて、開業するのが一般的です。

経験値のある業種で、起業する方の多くは、開業する業種の選択に迷うことは

ないと思います。

自分が経験値を稼いできた業種で

開業することがもっともリスクが少ないことを

理解しているからです。

・起業する業種の選び方：儲かる業種

もっとも、起業に際し

すべての方が経験値を

重んじるわけでもありません。

なかには自分が経験値を積んできた

業種の将来に不安を感じ（業界内の過当競争や収益性の減少など）

競争相手も少なく、収益性も高い業種で

起業しようとする方もいます。

このような場合

いきおい、未経験分野での開業に

なることも予想されます。

その際は

その分野でのエキスパートと一緒に開業できるかどうかを

検討する必要があるでしょう。

・起業する業種の選び方：やりたい業種

起業する業種を選ぶに際し

とにかく、やりたい仕事ができる業種が

いいと考える方もいます。

一度、他の業種で開業してみたけれど

資格試験の合格等により

他の、やりたい業種で開業される方もいます。

あるいは、未経験だけど、フランチャイズに加盟し

やってみるという方もいます。

起業する業種が

経験も積めて、将来性があり、儲かって

かつ、やりたい業種であれば

起業は、バラ色ですが

やりたい仕事で開業している方は

少ないと感じます。

・起業する業種の選び方：まとめ

多くの方は起業する業種＝経験値のある業種

になっていると思います。

起業する業種＝儲かる業種で

かつ、やりたい業種

という方は

よほど、運がいいのだと思います。

堅実に起業し

安定を望むなら

とにかく経験値のある業種での

開業を検討すべきかもしれませんが

勇気を出して

とにかくやりたいことをやるのであれば

必要以上に経験値に

とらわれる必要もないでしょう。

ただし

どんな業種で起業するにせよ

一定の自己資金や計画性といったものは

重要です。

また、どんな業種で開業するにせよ

個人事業か、会社設立かといった

事業形態の選択も重要です。

そうした起業の際の

プランや事業形態といったものは

税理士等と相談するといいでしょう。

 

2025年度の日本政策金融公庫の新規開業実態調査では

 

開業時の年齢は、40代の割合がもっとも多く、50代と40代の割合をあわせると

 

6割ちかくなります。

 

このコラムは、これまでの中年の起業のサポートをしてきた経験や

 

自身の実体験にもとづくものです。

 

40代～50代：中年の起業の流儀・未経験の業種で起業しない

40代～50代になって、起業する方の多くは

 

未経験の業種ではなく、サラリーマンとして10年も20年も経験した業種で起業しています。

 

中年で起業する際は、未経験の業種よりも

 

経験のある業種のほうがなぜ、いいかというと

 

・経験のある業種のほうが、質の高い仕事ができるため、営業活動もしやすい。

 

・経験のある業種のほうが、日本政策金融公庫の創業融資もおりやすい。

 

といったことから、経験のある業種のほうが、軌道にのりやすいためです。

 

20代、30代で、起業する場合、軌道にのらず、失敗しても

 

気力や体力が衰えなければ、やり直すチャンンスがありますが

 

40代、50代の中年で起業する場合、それも、厳しいです。

 

起業で、軌道にのせることは、中年の場合、みずからの気力や体力を守ることにもつながります。

 

40代～50代：中年の起業の流儀・体調に気をつける

中年の起業の流儀としては、体調に気をつけることが重要です。

 

20代、30代のころは、毎日のように、お酒が飲めた中年男性の場合

 

痛風などになりやすく、せっかく、商売がうまくいっても

 

体調が悪いと、事業の継続に支障をきたすおそれがあります。

 

起業の際、事業計画や、資金繰り、会計、税務といった数字の面も大事ですが

 

中年の起業の場合、健康診断の数値も、決算書と同じくらい、重要です。

 

40代～50代：中年の起業の流儀・税理士らと相談する

20代、30代の気力や体力に自信があるころは

 

一人で、営業や、経理、など、業務のすべてをまわしきれた人でも

 

40代、50代になり、気力、体力ともに衰えてくると、一人で、なんでもやるのが、きつくなってきます。

 

中年で起業する際は、こうした、自分の気力や、体力をおぎなってくれるような人たちが必要です。

 

中年の起業では、税理士や、コンサル、日本政策金融公庫といった人たちに相談することで

 

経理や財務のサポートを受け、本業に集中することが重要です。

 

まとめ

40代～50代の中年で起業する際の流儀として、一番、重要なのは

 

気力と体力の衰えをどうおぎなうかです。

 

気力や体力の衰えを、これまでの業務経験や、体調管理、税理士らの専門家などを

 

総動員して、どうおぎなうか？

 

そこに、これから中年で起業する方のそれぞれの流儀が含まれています。

 

 

美容室の開業では、店舗の内装工事や、運転資金などで

 

多額の初期費用がかかることがあります。

 

その際、自己資金と創業融資をあわせて、開業資金を見積もる必要がありますが

 

自己資金をいくらくらいにすれば、いいのでしょうか？

 

目次

 

・そもそも自己資金とは

 

・美容室の開業の際の自己資金の求め方

 

・おわりに

 

・そもそも自己資金とは

自己資金とは、日常生活では、ほとんど、使用しない言葉ですが

 

一般的には、商売を始める際の元手として、自分で、コツコツ貯めたお金を意味します。

 

この自己資金ですが、自分で、コツコツ貯めたお金以外にも

 

返済不要で、親族などからもらったお金であれば、その範囲に含めることもできます。

 

ただし、その場合、もらったことを証明できるように、銀行口座に振り込んでもらうなどの

 

証拠を残しておくことが、必要です。

 

この自己資金が、なぜ、重要かというと

 

自己資金を見積もることで、必要な創業融資の金額も見積もることができるだけではなく

 

自己資金が多いと、創業融資でお金を金融機関から、多く借りることも、できるからです。

 

・美容室の開業の際の自己資金の求め方

美容室の開業の際の自己資金の求め方は

 

①美容室の開業の際、必要な設備資金や運転資金の総額を見積もります。

 

②①の総額のうち、自己資金が4分の1～3分の１以上になるように見積もります。

 

自己資金は、○○分の１以上というが、決まっているわけでは、ありませんが

 

日本政策金融公庫の新規開業実態調査（日本政策金融公庫が創業融資を実行した事業者の調査）によると

 

過去30年以上、自己資金は、おおむね4分の１ほどであり

 

この4分の1～3分の１以上というのは、一つの目安と言えます。

 

①美容室の開業の際、必要な設備資金や運転資金の総額を見積もります。

美容室の開業では、まず、必要な設備資金と運転資金に分けて

 

開業資金の総額を見積もります。

 

美容室の開業で、必要な設備資金とは

 

賃貸物件の敷金・保証金、椅子、テーブル、内装工事などです。

 

美容室の開業で、必要な運転資金とは

 

材料仕入、人件費、家賃、光熱費、通信費、広告宣伝費などです。

 

日本政策金融公庫の創業融資などでは、運転資金は、3カ月～4カ月ほどを見積もるのが、一般的です。

 

例えば、材料仕入が一月5万円、人件費が一月20万円、家賃が一月8万円

 

光熱費、通信費、広告宣伝費の合計が一月5万円とすると

 

これらの運転資金の合計は、一月38万円です。

 

この38万円×3ヶ月～4カ月分が、開業直後に必要な運転資金の目安となります。

 

この美容室の開業で、仮に、運転資金3ヶ月分、内装工事等が500万円かかったとすると

 

開業で必要な資金の総額は、500万円＋38万円×3ヶ月＝614万円となります。

 

②①の総額のうち、自己資金が4分の1～3分の１以上になるように見積もります。

上記の流れで、美容室の開業の際の自己資金を求めるとすると

 

614万円の4分の1～3分の１以上なので、必要な自己資金は、約150万円～200万円と求めることができます。

 

そして、この614万円ー150万円～200万円＝414万円～464万円を創業融資というかたちで

 

政府系金融機関である日本政策金融公庫や民間金融機関から、調達すれば、開業資金は、OKです。

 

・おわりに

上記の美容室の開業資金の例は、あくまで、例示に過ぎず

 

実際の美容室の開業資金は、もっと、お金がかかります。

 

その際、どれだけ、自己資金が必要で、どれだけ、創業融資の枠があり

 

どのような返済計画を立てゆけばいいのか

 

といったことに関しては、税理士などの専門家の意見があるといいでしょう。

 

当税理士事務所では、そのあたりのご相談を受け付けています。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

資本金50万で起業すると、どうなる？

 

目次

 

・資本金50万で起業するのは、金欠。

 

・資本金50万で起業すると、借金することもある。

 

・資本金50万で起業すると、増資することもある。

 

・資本金50万で起業すると：まとめ

 

資本金50万で起業するのは、金欠。

資本金50万で起業すると、基本的にお金がたりません。

 

資本金50万の起業というのは、名刺代わりの会社を設立するようなもの

 

といったくらいの金額です。

 

ただ、資本金50万の起業であっても、事業計画などがしっかりしていれば

 

数か月分の運転資金は、創業融資で、じゅうぶん、調達可能です。

 

また、会社設立当初は、資本金50万しかなくても、その後の増資で

 

資本金を増やすこともできます。

 

資本金50万の起業は、たしかに、金欠ですが

 

それでも、起業してから軌道にのる見通しがあれば

 

一応のスタートラインには、乗ることは、できます。

 

・資本金50万で起業すると、借金することもある。

資本金50万で起業すると、運転資金が数か月でなくなることもよくあるため

 

創業融資で補ったり、自分が会社にお金を貸し付けたりするなど

 

会社が借金をすることがあります。

 

創業融資の借金は、長期借入金として、自分が会社にお金を貸し付けた分は、役員借入金として

 

会計上、処理されます。

 

・資本金50万で起業すると、増資することもある。

資本金50万で起業すると、増資によって、資本金を増やすこともあります。

 

会社設立の当初は、お金にゆとりがなく、資本金が50万円しか、入れられなくても

 

事業が軌道にのると、資本金を増やすこともできます。

 

ちなみに、増資の際は、法務局で、登記が必要です。

 

・資本金50万で起業すると：まとめ

資本金50万の起業は、金欠なので、借金や増資を念頭に置く必要があります。

 

ただし、その借金や増資をするにしても、一定の売上が必要です。

 

資本金50万の起業の場合、起業してから、得意先を確保しているゆとりは、ありません。

 

そのため、資本金50万で起業する場合、起業の前に、得意先を確保するなど

 

売上計画をしっかりとつくりこんでゆく必要があります。

 

 

起業してから、借金をするとどうなるのか

 

会計、税務、資金繰りの３つの視点から

 

簡単に、解説します。

 

目次

 

・起業してからの借金は、大きく分けてふたつある

 

・起業してから、借金をするメリット、デメリット

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか①会計

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか②税務

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか③資金繰り

 

・まとめ

 

・起業してからの借金は、大きく分けてふたつある

起業してからの借金は、大きく分けてふたつあります。

 

ひとつは、日本政策金融公庫他、金融機関からの借金。

 

もうひとつは、親、兄弟、知人、友人などから個人的な借金。

 

もっとも、後者に関しては、会社を設立した場合

 

社長個人から、会社が借りるといったことが、圧倒的に多いです。

 

・起業してから、借金をするメリット、デメリット

起業してから、借金をするメリット

 

・起業してから、必要な設備資金や運転資金を早く集められる。

 

・事業が軌道に乗るまで、資金ショートを防ぐことができる。

 

・金融機関に借金をきちんと返済してゆけば、金融機関との関係が良くなる。

 

起業してから、借金をするデメリット

 

・会社を設立して、社長個人からの借入が多いと、税務署に目をつけられやすくなる。

 

・借金の元本の返済にくわえて、利息も支払うことになる。

 

・創業融資を受けても、事業が軌道に乗らないと、元本や利息の返済が重荷となる。

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか①会計

起業してから、借金をすると

 

貸借対照表の負債の部に

 

短期借入金、代表者借入金、長期借入金といった科目がのります。

 

借金の返済の際、元本は、経費には、なりません。

 

経費になるのは、あくまで、利息です。

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか②税務

起業してから、借金をする際、金融機関からの借金は

 

税務上、問題になることは、ありません。

 

その一方、会社を設立して、社長個人からの借金が多額だと

 

税務調査で目をつけられやすくなります。

 

そのため、会社を設立して、社長個人から借入がある場合

 

毎月一回は、清算する習慣をつけるといいです。

 

・起業してから、借金をするとどうなるのか③資金繰り

起業してから、借金をしたあとの資金繰りに関して、思うことは

 

借金の直後は、資金繰りは、楽になるものの

 

借金して数年たつと、資金繰りは、必ずしも楽にならないといったところです。

 

借金して数年たつと、事業が軌道にのる方、のらない方

 

それぞれ、いろんなケースにわかれてきます。

 

起業の際の借金の目的は、事業のスタートダッシュです。

 

初速をあげ、その後の資金繰りを楽にするためにも

 

起業前から、顧客の確保に努めたり

 

綿密な創業計画をつくることが、重要です。

 

・まとめ

起業してから、借金をすると、どうなるのか

 

というと、いいこともありますし、わるいこともあります。

 

また、借金の返済状況や、増減の状況次第で

 

金融機関や税務署との関係も変わってきます。

 

それでも、これから、起業するかたで、借金してもいいとお考えのかたは

 

お気軽にお問い合わせください。

 

未経験分野での起業のポイント

 

について３つほど

 

あげてみます。

 

目次

 

・未経験分野起業の強味、弱味

 

・未経験分野起業のポイント①FC

 

・未経験分野起業のポイント②創業融資

 

・未経験分野起業のポイント③経験者

 

・未経験分野起業の強味、弱味

未経験分野での

 

起業の強味は

 

経験が浅い分

 

思い切った

 

手が打てる

 

点などです。

 

未経験分野での

 

起業の弱味は

 

技術やノウハウの

 

取得に

 

時間がかかる点

 

や人脈が少ない点

 

などです。

 

未経験分野での

 

起業は

 

強味より

 

弱味のほうが

 

大きく

 

そのリスクを

 

いかに

 

補うかが

 

ポイントです。

 

・未経験分野起業のポイント①FC

未経験分野での

 

起業の際に

 

フランチャイズ

 

を利用される

 

方も多くいます。

 

未経験分野での

 

起業の

 

経験不足を

 

補う一つの

 

方法です。

 

・未経験分野起業のポイント②創業融資

未経験分野での

 

起業の際は

 

創業融資も

 

検討しましょう。

 

もっとも

 

日本政策

 

金融公庫の

 

「創業の手引」

 

でも

 

未経験分野での

 

成功は

 

ハードルが

 

高い旨は

 

書かれてます。

 

未経験分野での

 

起業とは言え

 

自己資金が

 

十分に

 

あるなら

 

それで

 

いけそうか

 

どうか

 

創業計画を

 

立てることが

 

大切です。

 

・未経験分野起業のポイント③経験者

未経験分野での

 

起業の

 

ポイント

 

として

 

フランチャイズ

 

とまで

 

いかなくても

 

知人に

 

その分野の

 

経験が豊富な

 

人がいると

 

いいでしょう。

 

もっとも

 

その際は

 

誰を

 

代表にするかが

 

ポイントです。

 

未経験分野での

 

起業は

 

経験豊富な

 

方を代表と

 

したほうが

 

創業融資など

 

では

 

無難です。

脱サラ、起業と学歴は

 

関係ないと考えていいと思います。

 

脱サラ、起業の際は

 

学歴よりも職歴がものを言います。

 

目次

 

・脱サラ、起業と学歴の不問

 

・脱サラ、起業では学歴より職歴

 

・脱サラ、起業と学歴の不問

脱サラ、起業するする方から

 

税理士として相談を受ける際

 

学歴を確認したことは

 

ありません。

 

脱サラ、起業する際は

 

専門学校や大学で学んだことが

 

活かせれば

 

学歴のブランドは、なくても

 

大丈夫です。

 

脱サラ、起業の際は

 

どの大学を卒業したか

 

という学歴よりも

 

学生時代に何を学び

 

それが、脱サラ、起業してから

 

役に立つかどうかのほうが

 

重要です。

 

ただ

 

個人的には、脱サラ、起業する際

 

学歴が高いと有利な側面も

 

あると思います。

 

脱サラ、起業する際は

 

個人事業主になるのであれ

 

会社設立するのであれ

 

起業してからも

 

勉強の連続です。

 

脱サラ、起業する際

 

学歴の高い方は

 

勉強する習慣づけがなされている場合

 

起業してからも

 

たくさん、勉強し

 

努力を重ねられると思います。

 

たしかに

 

脱サラ、起業する際は

 

学歴は、不問ですが

 

勉強する習慣が身についている場合は

 

学歴が高いことが

 

起業してからの自身の成長に

 

つながる可能性は高いと思います。

 

・脱サラ、起業では学歴より職歴

ただし

 

現実的には

 

脱サラ、起業では

 

学歴よりも職歴がものを言います。

 

日本政策金融公庫の創業計画書には

 

経営者の略歴等を書く欄がありますが

 

同一の職種で勤続年数が長いと

 

過去に事業を経営したことがなくても

 

高評価を得ることができます。

 

たとえ

 

学歴が高くても

 

職を転々と変えていては

 

経験値や自己資金も貯まらず

 

創業融資等では、不利になるでしょう。

 

逆に

 

学歴を自慢できなくても

 

一つの職をじっと長く勤めていれば

 

経験値や自己資金が貯まり

 

人脈もでき、脱サラ、起業では

 

有利に働くことでしょう。

 

もちろん

 

学歴も職歴も立派なら

 

それは、それで、いいことです。

 

創業融資を受ける受けないに

 

かかわらず

 

これから、脱サラ、起業する場合

 

職歴を見直したときに

 

十分な年数があるかどうかは

 

一度、見直してもいいでしょう。

 

起業するなら儲かる業種が

 

よさそうなものですが

 

実際、儲かるかどうかは

 

さまざまな要素を検討してもいいでしょう。

 

目次

 

・起業で儲かる最大の理由

 

・起業で儲かる業種って？

 

・儲かる業種の栄枯盛衰

 

・儲かる業種がいいかどうか

 

・起業で儲かる最大の理由

起業で儲かる最大の理由は

 

他人に自分の給与を決められなくなる点です。

 

起業したら

 

個人事業主の場合、給与所得者でなくなり

 

会社設立の場合、自分の給与を自分で決められるようになります。

 

起業する前は

 

他人に給与を決められるため

 

自分に分配される給与は

 

限られたものとなりがちでしたが

 

起業したら

 

頑張った分だけ

 

自分にどれだけ、分配できるかを

 

自分で決めることができます。

 

・起業で儲かる業種って？

税理士をしていると

 

よく聞かれることに

 

今、儲かる業種って何ですか？

 

ということがあります。

 

儲かる業種と聞かれたら

 

いくつか、思い浮かぶ業種もありますが

 

多くの税理士は

 

税務の現場で

 

儲かる業種について

 

常にチェックはしていないと思います。

 

また

 

起業して儲かる業種について

 

聞いたところで

 

自分が儲かるとは限りません。

 

儲かる業種であれば

 

競合も多く

 

成功するのは、一握りということもあり得ます。

 

・儲かる業種の栄枯盛衰

長年、会計事務所にいると

 

儲かる業種にも栄枯盛衰があるのを

 

目にします。

 

仮に今、儲かる業種であったとしても

 

10年、20年後は

 

どうなるかわかりません。

 

また、今、儲かる業種で売上を

 

つくることにこだわりすぎると

 

どんどん業種が変わってゆくことにも

 

なりかねません。

 

そうなると

 

一つの分野での専門的な知識や

 

ノウハウが蓄積しずらくなります。

 

・儲かる業種がいいかどうか

起業して儲かる業種に

 

つくことは、ハッピーなことだと思いますが

 

儲かる業種であれば

 

何でもいいのでしょうか？

 

それほど、儲かる業種で起業したわけではないが

 

時間やお金が自由になるし

 

社会貢献にもなっていると実感できれば

 

それは、それで、ハッピーです。

 

また、今後、儲かる見込みの薄い業種だけど

 

家族のために、会社設立して頑張るという

 

生き方も、ハッピーだと思います。

 

要するに、起業して

 

儲かるのは、何のためか

 

儲かる先に、何を実現したいかなどを

 

経営計画に書いておくといいでしょう。

 

起業して、儲かることは

 

一つの手段だと思います。

 

儲かること自体が目的ではないと思います。

 

そのため

 

儲かる業種につく前に

 

そもそも、儲かるってどうゆうことなのか？

 

経営計画を通じて見つめなおしてもいいでしょう。