ニッチで起業できれば

 

それは、それでいいですが

 

ニッチで起業できなくても

 

問題ないです。

 

目次

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由①そもそもニッチで起業する人が少ない

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由②ニッチで起業する動機があまりない

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由③ニッチはすぐにニッチでなくなることも

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由①そもそもニッチで起業する人が少ない

会計事務所に勤務し

 

足掛け15年経ち

 

税理士として

 

さまざまな業種の方に接してきましたが

 

ニッチな市場を開拓している方を

 

お見かけしたことは、ありません。

 

ニッチな市場で起業し

 

ニッチな市場を開拓し

 

成功できれば、それに越したことはありませんが

 

起業の段階で

 

ニッチな市場を狙う方というのも

 

少数派ではないかと思います。

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由②ニッチで起業する動機があまりない

ニッチで起業しなくてもいい理由として

 

ニッチで起業する動機が少ないことも

 

あげられると思います。

 

起業する動機として多いのは

 

・時間やお金が自由になる。

 

・これまでの経験を活かしたい。

 

・前のオーナーの顧客を引き継ぐことになった。

 

・自分のやりたいことをやりたい。

 

といった

 

自己実現や、引き継ぎといったところが

 

多いからです。

 

ニッチな市場を開拓できるだけの

 

ノウハウが起業する前に確立していたとしても

 

ニッチな市場で

 

自己実現を目指したいという方も多いと思います。

 

あくまで

 

個人的な感想ですが

 

起業の際は

 

自己実現と市場の種類を比較したとき

 

多くの方が、自己実現を優先するのではないかと

 

思います。

 

・ニッチで起業しなくてもいい理由③ニッチはすぐにニッチでなくなることも

ニッチな市場で

 

とにもかくにも起業できたとしても

 

はじめは、ニッチだった市場に

 

大手が参入し

 

すぐに、ニッチでなくなることもあります。

 

ニッチな市場といっても

 

ニッチな成功者が出てきた場合

 

それは、すぐに同業他社等に知れ渡り

 

やがて、大手が参入してくることがあります。

 

そうなったら

 

普通の市場で勝負するのと変わりません。

 

起業の際は

 

ニッチな市場かどうかも大事かもしれませんが

 

それ以上に

 

創業計画や資金繰りのめどをつけることなど

 

基本的な準備が必要です。

 

また

 

起業してからのビジョンを定め

 

何をやりたいかを明確にしておくことも

 

重要です。

 

そのため

 

そうした起業に向けての基本的な準備が

 

できているかどうかを

 

一度、専門家に相談するのもいいでしょう。

 

 

 

 

脱サラする際、専門学校に通って資格を　

 

とる方もいると思います。

 

そんな方の参考になれば、幸いです。

 

目次

 

・専門学校に入ったきっかけ

 

・脱サラ後の専門学校の位置づけ

 

・脱サラと専門学校と資格

 

・専門学校に入ったきっかけ

専門学校に入ったきっかけは

 

税理士試験の合格を目指すためでした。

 

はじめから、脱サラを目指すため

 

税理士試験に合格するつもりではなかったものの

 

税理士試験は、独学での合格がむずかしいことから

 

資格の大原に通いました。

 

結果的に脱サラできたのは

 

こうした専門学校での勉強の成果だと思っています。

 

・脱サラ後の専門学校の位置づけ

資格の大原の教材は

 

品質が高いので

 

脱サラして5年経った今でも

 

当時のテキストを見返すことがあります。

 

もちろん、税理士試験が終ってから

 

一部、廃棄してしまったものもありますが

 

今、思えば、当時のテキストは

 

すべて保管しておくべきでした。

 

資格試験向けの専門学校のテキストは

 

脱サラしてからの実務でも

 

参考となるものが多いです。

 

また、脱サラしてから

 

実務向けの講座を専門学校で

 

受講できる場合もあります。

 

要するに

 

脱サラした後も

 

専門学校を通じて、学び続けることは

 

大切だと思います。

 

・脱サラと専門学校と資格

脱サラすれば

 

個人事業主になるのであれ

 

会社設立するのであれ

 

一国一城の主として

 

お金を回し、経営していかなければなりません。

 

専門学校で学べることは

 

その資格の専門的な知識や技能です。

 

資格を活かした

 

マーケティングのやり方や

 

経営のノウハウまで学ぶことはできません。

 

そのため

 

脱サラする際は

 

その業界の先輩などから

 

そうしたノウハウを学ぶことも重要です。

 

あるいは

 

税理士と相談して

 

起業までの流れや確定申告の仕方などについて

 

確認することも重要です。

実務上、多くの起業する方と接するなかで

 

とにかく起業したい！

 

という方とほとんどお会いしたことは、ありませんが

 

とにかく起業したい場合でも、軌道にのせるためには

 

最低限のここだけは、チェックしてもらいたい！という

 

ポイントを４つあげさせていただきます。

 

目次

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント①準備

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント②個人又は法人

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント③創業融資

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント④税理士

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント：まとめ

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント①準備

とにかく起業したい場合であっても

 

□起業したい事業の経験や人脈、自己資金といった準備ができているか

 

は、チェックが必要です。

 

とにかく起業したい場合であっても

 

未経験の事業よりは、経験のある事業のほうが、軌道に乗る可能性は高いですし

 

自己資金が、少ない場合よりも、多いほうが、軌道に乗る可能性は、高いです。

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント②個人又は法人

とにかく起業したい場合であっても

 

□個人事業主として起業するのか、会社設立して法人として起業するのか

 

では、それぞれ、手続きが異なるため

 

チェックは、最低限、必要となります。

 

個人事業主の場合、会社設立する場合に比べ

 

起業する際の手続きが、簡単であり、とにかく起業するのであれば

 

まずは、個人事業主から、始めてもいいかもしれません。

 

もっとも、会社設立の場合、一般的に個人事業主よりも、信用力があるため

 

とにかく起業したい場合であっても、将来的に事業を大きくしたいのであれば

 

会社設立を選んでもいいでしょう。

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント③創業融資

とにかく起業したい場合であっても

 

□自分でコツコツ貯めたお金だけで起業するのか

 

□自分でコツコツ貯めたお金＋創業時に借りるお金（創業融資）で起業するのか

 

では、それぞれ、起業してからの資金繰りの見通しが異なるため

 

チェックは、最低限、必要となります。

 

とにかく起業したいと思ったときに

 

自分でコツコツ貯めたお金が、じゅうぶんにあれば、いいですが

 

そうでもない場合、お金を借りたほうが、軌道にのるまでの時間を短縮できます。

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント④税理士

とにかく起業したい場合であっても

 

□税理士なしで起業するかどうか

 

も検討されていいでしょう。

 

一般的に、税理士と言えば、税務相談や、税務申告の書類を作成するものと

 

考えられがちですが

 

起業に際しは、税務だけでなく、起業に必要な手続きや、お金の管理の仕方まで

 

相談に乗れることが多いです。

 

□とにかく起業したい！を軌道にのせるチェックポイント：まとめ

とにかく起業したい！を軌道にのせるには

 

たしかに、見切り発車でも、起業するだけの

 

行動力は、必要です。

 

とはいえ、やみくもに行動するより

 

どこに向かって、どれだけの準備をすれば

 

どんな山に、いつまでに登れるかといった算段を立てたほうが

 

効率がいいです。

 

このコラムでは

 

こうした事業を軌道に乗せるための最低限の算段について

 

確認した次第です。

 

これから、とにかく起業したい！とお考えの方は

 

お気軽にお問い合わせください。

 

創業の際、コンサルを受けるかどうは

 

自由です。

 

ただ、一般に創業の際、コンサルに頼むと

 

高くつくことがあるため

 

このコラムでは、コンサルに代わるものについて

 

考えてみます。

 

目次

 

・創業の際のコンサルの是非

 

・創業の際、コンサルに代わるもの①家族・知人

 

・創業の際、コンサルに代わるもの②日本政策金融公庫など

 

・創業の際、コンサルに代わるもの③税理士など

 

・創業の際のコンサルの是非

創業の際、コンサルに相談し

 

計画的に、創業することも

 

有効だと思います。

 

マーケティングなどは

 

専門的なノウハウの蓄積されたコンサルに

 

相談し、創業の際、自身は、本業に専念するといった

 

役割分担が明確であれば

 

創業の際のコンサルは、力を発揮するでしょう。

 

ただし

 

創業の際のコンサルといっても

 

さまざまです。

 

コンサルにも

 

創業者自身に課題解決を委ねるタイプや

 

コンサル自ら課題解決をサポートするタイプなど

 

さまざまです。

 

また

 

創業の際の費用対効果も

 

コンサルによって、まちまちですし

 

コンサルといっても

 

人柄が千差万別です。

 

そのため

 

創業の際のコンサルのどれがいいかを

 

見極めるには、慎重な判断を有します。

 

・創業の際、コンサルに代わるもの①家族・知人

創業の際、コンサルの見極めには

 

慎重な判断を有しますが

 

そうした労力をかけるくらいなら

 

すでに創業した経験のある家族や知人に

 

相談してもいいでしょう。

 

会社設立するか、個人で起業するかをとっても

 

周囲にそうした経験のある人がいれば

 

どちらがいいか、リアルな声を聞くことができるはずです。

 

あるいは、こうしたコンサルに代わる存在がいなければ

 

ネットを使って、気になったことを

 

どんどん、調べてみるのもいいでしょう。

 

家族や知人は、コンサルほど

 

課題解決を後押ししてくれないかもしれませんが

 

無料で、話を聞いてくれる存在であり

 

創業の際のヒントをくれる存在でもあると

 

思います。

 

・創業の際、コンサルに代わるもの②日本政策金融公庫など

創業の際、コンサルに代わるものとして

 

日本政策金融公庫などの公的機関を

 

活用してもいいでしょう。

 

あるいは

 

創業を機に、地元の商工会議所などと

 

接点をもってもいいかもしれません。

 

創業を機に

 

そうした団体に加入すれば

 

同じ経営者仲間としてのつながりも期待できます。

 

コンサルの場合

 

仲間というより、先生のような存在になりがちですが

 

経営者仲間の場合

 

ヨコのつながりから

 

一緒に頑張るモチベーションアップにも

 

なると思います。

 

・創業の際、コンサルに代わるもの③税理士など

創業の際、コンサルに代わるものとして

 

税理士などの専門家を

 

活用してもいいでしょう。

 

税理士というと

 

税金の話しかできないのでは？

 

と感じるかたもいるかもしれませんが

 

創業支援に特化した税理士の場合

 

創業計画や、融資、会社設立

 

その後の資金計画など

 

いろんなことを相談できます。

 

また、税理士によっては

 

SEO対策なども相談できると思います。

 

税理士の場合

 

無料で創業に関する相談をしたあと

 

年に一回のスポット決算のみを格安で依頼し

 

ときどき、税務相談に応じてもらうといった

 

やり方もひとつだと思います。

 

創業の際は、税理士以外の士業にも

 

コンサルに代わる存在が見つけられるはずです。

 

それぞれの士業の特性とコンサルを比較し

 

誰が一番、相談しやすいか検討してもいいでしょう。

 

 

創業時に全額、自己資金だけで

 

まかなえたらいいのですが

 

そうもいかないことも多いと思います。

 

自己資金でまかないきれない場合の

 

資金調達の方法としては

 

・借入

 

・出資

 

・贈与

 

・助成金

 

・補助金

 

の５つがあります。

 

創業時の資金調達の方法（借入・出資・贈与・助成金・補助金）

・借入

日本政策金融公庫や民間金融機関

 

親や知人などからお金を借りる。

 

・出資

投資会社などから設立時に

 

出資を受ける。

 

・贈与

親や知人などからお金をもらう。

 

借入との違いは返済不要な点。

 

・助成金

自治体や厚生労働省系の助成金。

 

補助金同様に返済は不要。

 

・補助金

自治体や経済産業省系の補助金。

 

といったところかと思います。

 

日本政策金融公庫の創業融資

創業時の資金調達の方法として

 

もっともポピュラーなのは

 

日本政策金融公庫の創業融資です。

 

平成28年度の実績は28,392企業です。

 

これはダントツといっていいと思います。

 

2017年のベンチャーキャピタルの数は1,101社です。

 

キャリアアップ助成金にかかわる

 

有期契約労働者等の処遇 改善に取り組んだ事業所数は

 

平成28年度は2,921です。

 

平成29年度の創業補助金の採択件数は109件です。

 

公庫の創業融資はケタが違うのです。

 

贈与に関しては

 

親や知人からお金をもらって創業する場合を意味します。

 

これに関しては国税庁の統計などを見ても

 

正確な件数は把握しずらいのですが

 

実務上、親から子への贈与は

 

住宅資金が多いと感じます。

 

そのため、公庫の創業融資実績に比べると

 

はるかに少ないと思います。

 

創業資金の調達方法はいろいろありますが

 

こうした実施件数も参考に

 

どういう方法がベストか検討してみるといいかもしれません。

平成が終わり、令和になりました。

 

令和時代になって起業はどうなるのか？

 

３つほどキーワードをあげてみたいと思います。

 

令和時代の起業のキーワードその１「女性」

日本政策金融公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業者に占める女性の割合は約2割と過去最多となりました。

 

2013年から5年連続で女性の割合が上昇しており

 

この傾向は令和になっても続くと思います。

 

実際、起業相談を受けていると

 

まだまだ男性が多いのが事実ですが

 

女性で起業する方のなかには

 

非常に意欲的な方もいるのも事実です。

 

ちなみに公庫の女性・若者・シニア起業家の融資実績のうち

 

女性層への融資先は29年度が6174件でした。

 

令和時代の起業のキーワードその２「少額」

合同会社が作りやすくなったためか

 

10万円の資本金で起業する方もけっこういます。

 

お金をかけずに起業してしまうという傾向は

 

公庫の2019年の起業と起業意識に関する調査にも出ています。

 

この調査でも100万円未満で起業する方が

 

全体の6割を占めるなど、少額の起業が目立ちます。

 

令和時代の起業のキーワードその３「情報」

起業の相談を受けていると

 

情報を使いこなせる方とそうでない方の

 

層がはっきり分かれます。

 

総務省の平成29年情報通信白書によると

 

平成が終わるにつれ、データ流通量は爆発的に増えましたが

 

このことによりかえって

 

情報の格差が広がったような気がします。

 

それは公庫の創業計画書の作成で顕著となります。

 

情報を使いこなせる方の場合

 

創業の動機から売上予測、添付資料に至るまで

 

漏れはほとんどありませんが

 

そうでない方の場合

 

計画が非常にずさんなものとなりがちです。

 

起業する方なかには

 

情報源が知人だけという方もいますが

 

インターネットの活用はもとより

 

専門家の無料相談なども活用して

 

情報の精度を高めることが、今後も必要だと思います。

 

おわりに

 

平成の各種統計から令和時代の起業の在り方を

 

簡単に占ってみましたが

 

こうした傾向も世の中が平和であるという前提です。

 

戦争のない平和な時代が続くことで、老若男女問わず

 

多くの人々に起業するチャンスがある社会が

 

望ましいと思います。

「坂の上の雲」という小説がありますが

 

脱サラと現実を考えるうえで

 

この小説のタイトルは、何事かを象徴していると感じます。

 

目次

 

・脱サラと現実：そのいいところ

 

・脱サラと現実：そのわるいところ

 

・脱サラと現実：まとめ

 

・脱サラと現実：そのいいところ

脱サラする前のことを思い出すと

 

脱サラすれば、何か新しい世界が広がるような期待がありました。

 

実際、脱サラしてみると

 

収入も増えましたし、自由な時間もできました。

 

これは、個人で事業を始める場合であれ

 

会社設立するのであれ

 

他の多くの脱サラして起業した方にも

 

共通していることかと思われます。

 

・脱サラと現実：そのわるいところ

ただし、脱サラすれば

 

人生バラ色というわけでもありません。

 

実際、脱サラして起業しても

 

事業が思うようにいかないことは多いですし

 

資金繰りで悩む方もたくさんいます。

 

また、脱サラして事業がうまくいったらいったで

 

多額の税金の支払いが悩ましくなることもありますし

 

成功体験を継続できるかどうかという不安がつきまとうこともあります。

 

脱サラして、収入が増えたり

 

自由な時間ができることを楽しめたりするのは

 

一時的なことかと思います。

 

脱サラしたら、脱サラしたで

 

脱サラ後の生活が日常的な現実となり

 

脱サラ直後のスリルや興奮も色あせてゆきます。

 

それは、ちょうど

 

脱サラという坂をのぼっていったあとも

 

一朶の白い雲を追い続け

 

目の前の現実と悪戦する日々がつづくといった意味において

 

「坂の上の雲」といったタイトルが

 

何事かを象徴しているようでもあります。

 

・脱サラと現実：まとめ

脱サラと現実について

 

個人的な体験もふまえ、いろいろ書いてきましたが

 

脱サラしてからは

 

やはり、資金繰りや納税といったお金の現実に

 

どう、対処するかが問題です。

 

そのためには

 

脱サラすることが決まったら

 

日本政策金融公庫に創業融資の相談をしたり

 

税理士に会社設立や確定申告の流れなどを確認するのが

 

現実的です。

 

脱サラしたあとの現実といっても

 

人それぞれですが

 

いいところも、わるいところも

 

ひっくるめて、自分の現実です。

 

そうした現実の根本に

 

お金の問題があると思います。

 

これから脱サラを真剣にお考えの方は

 

現実的な相談を専門家とされてはいかがでしょうか？

 

 

 

起業をこれからする際のチェックリストです。

チェックリストとはいうものの、読むのがめんどうくさければ

起業にむけて、何か、行動したほうが早いです。

目次

◇起業のチェックリスト①事業形態

◇起業のチェックリスト②経験知識

◇起業のチェックリスト③創業場所

◇起業のチェックリスト④セールスポイント

◇起業のチェックリスト⑤創業計画

◇起業のチェックリスト⑥周囲の理解

◇起業のチェックリスト⑦許認可

◇起業のチェックリスト⑧過去の債務整理

◇起業のチェックリスト⑨税金等の滞納

◇起業のチェックリスト⑩自己資金

◇起業のチェックリスト⑪顧客のあて

◇起業のチェックリスト⑫行動力

◇起業のチェックリスト⑬青色申告

◇起業のチェックリスト⑭税理士

◇おわりに

◇起業のチェックリスト①事業形態

起業をこれからする際は、個人か法人かを選びます。

個人のほうが会社設立に比べたら、手続きが簡単で起業しやすいですが

一般的には、法人のほうが、個人よりも信用力が高いとされています。

個人と法人では、設立の際に、法人のほうが、手続きが多く、お金もかかります。

フリーランスや建設業などでは、よく、個人事業主として起業して、法人化する方もいます。

法人化したら、多くの方は、株式会社か、合同会社をつくります。

◇起業のチェックリスト②経験知識

起業をこれからする際、未経験分野よりも経験値の高い分野がいいでしょう。

起業の際、経験知識が豊富な業種ほど、創業融資も借りやすくなります。

その際、創業計画書を作る場合も、経験知識が豊富なほど

セールスポイントなどを捻出しやすい傾向にあります。

もちろん、フランチャイズで起業する方もいるので、経験の浅い分野の起業が悪いわけではありません。

資格があれば、それを活かせる分野で起業するといいでしょう。

◇起業のチェックリスト③創業場所

起業をこれからするなら、創業場所の確保も重要です。

自宅で創業するか、オフィスや店舗を借りて創業するかで

資金繰りが変わってきます。

オフィスにもバーチャルオフィスや一般のオフィスという選択肢があります。

飲食店などでは、創業場所の確保にこだわるあまり、起業できない場合もあります。

席数の多い賃貸物件は、賃料が高いものの、賃料が安い賃貸物件は、席数が少ないなど

条件は、一長一短です。

そのため、創業場所の確保は、ほどほどのところで、妥協することも必要です。

◇起業のチェックリスト④セールスポイント

起業をこれからする際は、セールスポイントも重要です。

セールスポイントは、あまり言語化していない方が多いです。

セールスポイントを言語化するのは、創業融資を受ける際の創業計画書においてです。

セールスポイントを言語化するのが苦手である場合

当税理士事務所の創業融資サポートをおすすめします。

これまでのサポート経験にもとづきセールスポイントを言語化するお手伝いをします。

◇起業のチェックリスト⑤創業計画

起業をこれからする際は、創業計画を立ててみてもいいでしょう。

創業計画を立てるのは、創業融資に必要だからというだけでは、ありません。

創業計画を立てれば、起業してこれからのイメージが、具体的になります。

売上がいくらになるのか、経費がいくらでるのか、税金をいくらしはらうのか

など、あらかじめ、計算をしておくことで、起業してからの収支の見通しが立ちやすくなります。

◇起業のチェックリスト⑥周囲の理解

起業をこれからする際は、家族や上司の理解も必要です。

起業をこれからする際は、たしかに勇気も必要ですが、その勇気も

周囲の理解あってこそです。

なかには、周囲と喧嘩したことで、起業する方もいますが

家族経営で起業をする場合などは、家族の中がよくないと

仕事がうまくいかないこともあります。

家族経営で起業する場合は、家族どおしで、話し合いの機会をもつなどしたほうがいいです。

◇起業のチェックリスト⑦許認可

起業をこれからする際は、業種によっては、許認可の有無も確認する必要があります。

許認可が必要かどうか不明の場合は、保健所や警察署など

各種窓口に確認しましょう。

◇起業のチェックリスト⑧過去の債務整理

起業をこれからし、創業融資を受けるのであれば、過去の債務整理も確認しましょう。

債務整理は時効の目安が、5年ともよく言われますが

5年経ってもダメなときもあります。

夫婦で会社設立する場合など、夫が債務整理をしてブラックで

妻が債務整理なしの場合、創業融資は、一発退場とは、なりませんが

注意が必要です。

◇起業のチェックリスト⑨税金等の滞納

起業をこれからしようとする際、過去の税金等の滞納がないかも確認しましょう。

起業すれば、確定申告で新たな税金が発生します。

過去の税金等の整理が進んでいないなら、早めに整理しておきましょう。

税金の滞納があると、それが、得意先に万が一知れると、得意先の信用と仕事を

失うリスクもあります。

納税は、信用確保のため、大事なことなので、起業後も、毎年の確定申告は、欠かさず行うのが原則です。

◇起業のチェックリスト⑩自己資金

起業をこれからする際は、運転資金用の自己資金も必要です。

自己資金とは、返済不要の自分でコツコツためたお金のことです。

創業融資を受ける際も自己資金は、必要な資金のうちの１／３くらいは、必要です。

自己資金は、起業してからの運転資金や設備資金の元手となります。

自己資金がたまっていない場合は、創業融資の検討も必要ですが

あまりに少ない場合、自己資金がたまるまで、起業を待つことも重要です。

◇起業のチェックリスト⑪顧客のあて

起業をこれからする際、顧客のあてを確認しましょう。

０から顧客を集めるのか、それとも、既存客を引き継げるのか

創業計画とともに、確認しましょう。

創業融資を受ける際は、注文書、見積書など、顧客のあてとなる証拠書類を

徹底的にひねり出すことが重要です。

◇起業のチェックリスト⑫行動力

起業する際、こうしたチェックリストを使って、情報を整理し

慎重に起業することも大事ですが、起業したら、正直、何が起きるか、わかりません。

とりあえず、会社設立をしてみる。とりあえず、確定申告をしてみる。

とりあえず、リスティング広告を運用してみる。

その結果、失敗したら、反省して、専門家に相談して、対処してみる。

という感じで、とりあえず、何か、やってみるといった行動力は

意外と功を奏することもあります。

◇起業のチェックリスト⑬青色申告

起業をこれからする際、青色申告について、調べておきましょう。

起業すれば、多くの方が確定申告が必要となります。

その際、多くの方が青色申告を選択しています。

青色申告にあたり、帳簿をつける必要があります。

帳簿をつけるには、会計ソフトの入力をする必要があります。

当税理士事務所では、会計ソフトの入力の代行から、入力の仕方の指導まで

行っています。

◇起業のチェックリスト⑭税理士

起業をこれからする際、税理士に相談しましょう。

税理士に相談すれば、起業や確定申告の流れなどが把握できると思います。

当税理士事務所では、創業融資のサポートを中心に起業する方むけに

格安のサービスを提供しています。

税理士というと、数十万円の顧問契約が前提と思われるかもしれませんが

10万円台のスポット決算という選択肢もあります。

◇おわりに

起業する際は、自分のこれまでの職歴や自己資金の状況などの棚卸しから始めるといいです。

このチェックリストは、そうした棚卸しのお手伝いといった感じのものです。

そして、ある程度、棚卸しが整理できたら、行動してみることが重要です。

その際は、お気軽にお問い合わせください。

 

創業融資は、自分で申し込むべきか、誰かのコンサルを受けて申し込むべきか 

迷っていたら、このコラムを読んでみてください。 

目次 

・創業融資を自分で申し込むべきか 

・創業融資は、コンサルを受けるべきか 

・当税理士事務所の創業融資のコンサル 

・創業融資を自分で申し込むべきか

創業融資は、コンサルを受けずに、自分で申し込むのが基本です。 

というのも、創業融資は、コンサルを必要とするほどの 

ものではないからです。 

日本政策金融公庫の創業計画書といっても、A3横の用紙1枚を埋めるだけです。 

記載内容もそれほど、難しいものではありません。 

創業融資を自分で申し込むとしても、時間は、さほどかからず 

申し込む内容も難しいことを書く必要はないのです。 

そのため、創業融資は、自分で申し込むのが基本です。 

・創業融資は、コンサルを受けるべきか

ただし、創業融資を申し込む際 

・そもそも融資が受けられるのか、知りたい 

・創業計画書の書き方を知りたい 

・自分で創業計画書を書いてみたけれど、チェックしてほしい

・融資の実行の可能性を高めたい 

・会社設立など、創業全般について相談したい 

といった場合、創業融資のコンサルは 

一定の役割を果たすと思います。 

単に創業融資を受けられる可能性を知りたい

といった場合は、無料相談というかたちもとれるでしょう。 

創業融資そのものは、基本的に自分で申し込むものですが 

創業融資に間する情報収集や創業融資の実行の可能性を高めるといったことを 

視野に入れた場合、創業融資のコンサルはそれなりに意味を持ちます。 

・当税理士事務所の創業融資のコンサル 

当税理士事務所の創業融資のコンサルでは

創業計画書を作成するなかで、当初は、200万円のご希望であっても

よくよく見なおしてみると、300万円の創業融資がうけられるなど

ご自身で、申請する場合より、融資額が増える可能性があります。

着手金0円＋成功報酬1％〜

※顧問契約ありの場合。なしは4％

例えば、500万の資金調達に成功した場合、費用は5万5,000円

（※成功報酬が1%の場合）となります

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますが

オンラインまたは、対面で、無料相談を受け付けています。

創業融資の相談と並んで、確定申告や税務顧問、税務相談なども受け付けています。

お気軽にお問い合わせください。

 

実際に起業するのが

 

30代～50代の方向けのコラムです。

 

20代で起業のために、地道に何する？

 

といっても

 

これから書くことは

 

いたって、当たり前のことです。

 

いたって、地道なことです。

 

目次

 

・20代で起業しやすいと思われる方の特徴

 

・20代で起業のために、地道に何する？①勉強

 

・20代で起業のために、地道に何する？②今の仕事

 

・20代で起業のために、地道に何する？③貯金

 

・起業する前に20代で知っておきたかった考え方

 

・20代で起業しやすいと思われる方の特徴

実務の現場で

 

20代で起業している方の

 

特徴として

 

以下の点があげられると思います。

 

・高校を卒業し、早い段階で社会に出る

 

・同一業種で3年～5年くらい、実務経験を積む

 

まずは、20代のうちに

 

個人事業主として

 

起業し、必要に応じて

 

法人成りし、会社設立するというのが

 

一つの地道なやり方かと

 

思います。

 

・20代で起業のために、地道に何する？①勉強

自分の20代を振り返ると

 

失敗続きで

 

そのつど

 

勉強をさせられる日々でした。

 

もっとも

 

それが30代になって

 

活かされたのは、よかったと思います。

 

起業のために

 

勉強するといっても

 

それは、税金や社会保険

 

簿記や営業のスキル

 

創業計画書の書き方

 

といったことだけではなく

 

数学であれ、哲学であれ

 

一見、起業と何の関係もないようなこと

 

であっても

 

起業してから

 

勉強しておいてよかったと

 

思えることは、たくさんあります。

 

もちろん

 

20代で就職に失敗したことや

 

一度、起業して失敗したことなどからも

 

勉強できることは

 

たくさんあります。

 

20代で起業のために

 

地道に勉強するとしたら

 

資格試験の教材であれ

 

プラトンであれ

 

とにかく、本を読んだり

 

過去の失敗体験ときちんと向き合ったり

 

することが

 

重要だと思います。

 

・20代で起業のために、地道に何する？②今の仕事

20代で起業のために

 

地道に何するかと言えば

 

とりあえず

 

今の仕事を続けることだと思います。

 

20代で仕事をコロコロ

 

替えると

 

起業にむけては、経験値がたまらず

 

不利になる傾向にあります。

 

どんな仕事でも

 

腐らず、地道に継続していれば

 

起業のチャンスは

 

おのずとでできます。

 

・20代で起業のために、地道に何する？③貯金

20代で起業のために

 

地道に何するかと言えば

 

地道に貯金です。

 

自己資金は

 

個人事業主であれ

 

会社設立であれ

 

軌道に乗るまでの運転資金として

 

必要になります。

 

20代と言えば

 

遊びたい時期かもしれませんが

 

将来的に起業を考えるなら

 

自己資金を貯めるため

 

コツコツ地道に

 

貯金したうえで

 

遊んでもいいでしょう。

 

・起業する前に20代で知っておきたかった考え方

起業する前に

 

20代で知っておきたかった考え方の

 

ひとつに

 

当たり前のことを当たり前にやる

 

ということがあります。

 

部活動などやっていれば

 

顧問の先生のなかに

 

こうした考えで

 

指導されている方も

 

いると思いますが

 

実務の現場で

 

多くの経営者の方と接していても

 

みなさん

 

特別なことはやっていませんし

 

やろうともしません。

 

20代で起業のために何する？

 

といっても

 

起業のため、勉強する。

 

起業のため、今の仕事を一生懸命やる。

 

起業のため、貯金する。

 

というのは

 

当たり前のことを当たり前にやる

 

というのを

 

言い換えているにすぎません。

 

ただ

 

創業融資のサポートなどをしていても

 

こうした

 

当たり前のことを当たり前にできている

 

方というのは

 

創業融資の申し込み者のうち

 

半分にも満たないのではないかと

 

思うときがあります。

 

要するに

 

起業に際し

 

当たり前のことを当たり前にやる

 

だけでも

 

それなりに、

 

優位に立ってしまうでないか？

 

ということです。

個人の小さな美容室の開業資金の調達方法について

 

ご紹介します。

 

個人の小さな美容室の開業の流れ

個人の小さな美容室の開業の流れとしては

 

開業までの準備をしたのち、開業の手続きをします。

 

・美容室の開業までの準備

美容師免許の取得、管理美容師の資格の取得、美容室での実務経験

 

開業後の顧客や利益の確保のめどを計画にまとめる

 

開業に必要な自己資金の貯蓄など

 

・美容室の開業の手続き

個人事業主の開業届、青色申告承認申請書の税務署への提出、開業店舗の確保

 

創業融資による開業資金の調達など

 

美容室の開業資金の特徴

美容室の開業資金の特徴は

 

設備投資や店舗の家賃にお金がかかる点です。

 

設備投資には

 

・店舗の内装工事

 

・椅子

 

・シャンプー台

 

・保証金

 

・営業権

 

といったものが、ふくまれますが、店舗の内装工事には

 

個人の小さな美容室の開業であっても500万円～1000万円は

 

かかることも珍しくありません。

 

また、個人の小さな美容室の店舗の家賃であっても

 

運転資金として

 

・広告宣伝費（ポスティング、リスティング広告など）

 

・家賃

 

・人件費

 

・消耗品他

 

といったものもふくまれる場合

 

設備投資と運転資金の両方で、ゆとりをもてるだけの

 

開業資金を用意する必要があります。

 

開業資金の調達方法について

個人の小さな美容室であっても

 

設備投資と運転資金（開業後3ヶ月分で100万円～300万円）をあわせると

 

600万～1300万円以上となる可能性があります。

 

開業資金の調達方法の基本は、自分で、コツコツ、自己資金をためることですが

 

開業資金の見積もりが、自己資金の3倍～4倍となった場合

 

日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資による

 

の創業融資を検討する必要があります。

 

（開業資金の見積もりが自己資金の10倍を超えるような場合

 

自己資金が少なすぎるため、融資を受けられない可能性が高いです。）

 

その際は、

 

創業計画書を作成し

 

・創業資金総額における自己資金の割合が適正かどうか

 

・売上予測を行い、借入が返済可能かどうか

 

・設備投資や運転資金に見合うだけの収益が確保できるかどうか

 

といったことを確認することをおすすめします。

 

もっとも、自分で、創業計画書を作成することに

 

不安を感じる方もいると思います。

 

その際は、美容室の創業融資のサポート経験のある

 

当税理士事務所にお問い合わせください。

 

ご相談は、無料です。

 

オンライン面談であれば、他県からも対応可能です。

東京都、北区、赤羽駅のすぐ近くの事務所で、起業サポートをしている税理士の田口です。

ときどき「こうゆう起業サポートをしている場所が赤羽にもあった。」

と言われることがあります。

創業融資に特化したHPを出しているせいか

赤羽で、それも赤羽駅のすぐ近くで起業の相談をできることに

驚かれるかたが、まれにいます。

赤羽に限らず、起業の相談は、オンラインミーティングを使えば

日本のどこでもできるわけですが

赤羽の周辺だとやはり池袋や新宿まで相談に行くのかなとも思ったりします。

北区はもとより、川口市、板橋区あたりからも赤羽という場所は、アクセスがしやすいです。

赤羽であれば、ちょっとした用事のついでに税理士事務所にもよってゆけます。

ちなみに、当税理士事務所は、初回相談、無料です。

赤羽の事務所で、対面でも相談できますし

オンラインミーティングでも相談できます。

個人起業であれ、会社設立であれ、その流れや費用といったものの

概要はつかめると思います。

個人事業主の開業、確定申告、マイクロ法人の設立、法人税等の申告

小規模法人のスポットでの決算などのご相談が多いです。

当税理士事務所の起業サポートの内容としては

・個人の確定申告、法人の決算のサポート

・創業融資サポート

といったところが中心です。

マイクロ法人であれば、規模や業務の状況等にもよりますが、最短1～２週間ほどで、法人税の申告が可能です。

起業サポートの際、税理士報酬の見積もりも提示していますが

比較的、リーズナブルなものとお客様から、よく言われます。

見積もりは、無料ですので、お気軽にご相談ください。

（見積もりの際は、売上に関する資料や、総勘定元帳、仕訳帳などがあるといいです。）

創業融資サポート料金の具体例

完全成功報酬型：着手金０円＋成功報酬１％～

当事務所は完全成功報酬（リスク０％）でサポートしております。

まずは無料診断よりご活用ください。

※例：200万円の融資なら成功報酬は、融資額の1％で、2万2千円（税込）

※成功報酬の1％は、当税理士事務所と顧問契約が原則です。

顧問契約をしていただかない場合、成功報酬は、4％となります。

なお、お支払いは、融資が実行された後です。

成功報酬なので、融資が実行されない場合、お支払いは、発生しません。

北区を中心に川口市からも

 

会社設立や日本政策金融公庫の創業融資

 

のお問い合わせをいただいております

 

北区創業融資センターこと

 

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

 

中小企業白書2018年によると、

 

日本の開業率は4～5％くらいだそうです。

 

欧米諸国と比較すると、

 

ドイツは7％前後、イギリスは14％前後ですから、

 

日本は諸外国に比べて

 

開業率は低いと言えそうです。

 

その根拠は、開業すると、

 

顧客・販路の開拓で苦労したり、

 

資金繰りや従業員の確保、育成といった課題に直面したり、

 

とリスクと困難が付きまとうためと推測されます。

 

日本政策金融公庫の2018年の新規実態開業調査にも

 

こうした経営課題で苦労している

 

創業者のデータが掲載されていることから、

 

日本の開業率が低いのも止むをえないのかもしれません。

 

しかし、多くの方と創業融資の相談をしていると、

 

リスクを覚悟で開業する理由としては、

 

・立地条件のいい物件が見つかった。

 

・販路の確保のめどが立った。

 

・自分の経験や能力を活かしたい。

 

といった声もよく聞きます。

 

そうした方が開業で成功するための要素として

 

日本政策金融公庫が掲げているのが、下記の５つです。

 

１．優れたアイデア

２．事業に関する経験

 

３．幅広い人脈

 

４．綿密な情報収集

 

５．自己資金

 

日本の開業率を諸外国と比較すると、

 

日本人は、開業に及びがちとも取れますが、

 

入念な準備を重ねたうえで

 

起業すると、リスクは軽減されます。

 

これから起業をお考えの方は、

 

ぜひ、無料相談をご活用ください。

 

 

起業するために必要な５つのこと

 

について、ふれてみます。

 

目次

 

・起業するために必要な５つのこと①経験

 

・起業するために必要な５つのこと②自己資金

 

・起業するために必要な５つのこと③資格

 

・起業するために必要な５つのこと④決断力

 

・起業するために必要な５つのこと⑤事業計画

 

・起業するために必要な５つのこと：おわりに

 

・起業するために必要な５つのこと①経験

起業するために必要なこととして

 

同一業種での経験が、何よりです。

 

同一業種での経験が長いほど

 

仕事の品質は、一定に保てますし

 

人脈や自己資金も、蓄えられていることが多いからです。

 

同一業種での経験は、それこそ、一定の根気と

 

健康さえ維持できれば、誰でも獲得できるものです。

 

起業したいと思っているのであれば

 

まずは、こうした同一業種での経験が十分かどうか

 

確認することが、重要です。

 

・起業するために必要な５つのこと②自己資金

経験と同様、自己資金も起業するために必要なことです。

 

自己資金がほとんどないという状況で起業するくらいなら

 

起業するまで、少し待ってもいいでしょう。

 

収入や生活状況にもよりますが

 

自己資金を100万円くらいまで

 

ためておいたほうがいいでしょう。

 

そのほうが、融資を受けるにせよ、自己資金が少ない場合より、有利ですし

 

起業してから、収益が上がるまでの生活を

 

支えることにもなるからです。

 

もっとも、できることなら、100万円と言わず

 

300万円、500万円と、自己資金が多いに越したことは、ありません。

 

・起業するために必要な５つのこと③資格

起業するために必要なこととして

 

税理士などの資格も、あげられます。

 

起業に必要な資格が何なのかは

 

人によりますが

 

8年かけて、税理士試験に合格した経験上

 

多くの資格試験は

 

一定の根気と努力が続けば

 

受かるものだと思います。

 

・起業するために必要な５つのこと④決断力

起業するために必要なこととして

 

決断力も、あげられます。

 

起業に必要な決断力とは

 

・会社を辞める決断力

 

・事業を始める決断力

 

・退路を断つ決断力

 

など、さまざまなものがあります。

 

また、起業してからも

 

事業の方針を決める決断力

 

をはじめ、さまざまな場面で、決断力が必要となります。

 

・起業するために必要な５つのこと⑤事業計画

個人事業であれ、会社設立であれ

 

起業する際は、事業計画を作ってみるといいでしょう。

 

事業計画の型として、インターネット上で

 

日本政策金融公庫の創業計画書を

 

ダウンロードするといいでしょう。

 

創業計画書をつくってみることで

 

事業の見通しについて考えれば

 

誰でも起業したのちの

 

姿がイメージできるはずです。

 

・起業するために必要な５つのこと：おわりに

起業するために必要なことは

 

上記以外にも、家族の理解、創業場所、従業員、セールスポイント

 

税金や資金調達などについての知識など、さまざまなものがありますが

 

こうした、起業に必要なことをすべて兼ね備えて

 

起業する人は、ほとんど、いません。

 

ほとんど、いませんが

 

起業したら、意外と、何とかなる場合もあります。

 

もっとも、どの程度の起業の準備なら、何とかなるのか

 

わからない場合、税理士等に相談してみるのも、いいでしょう。

起業するうえで大切なこと

 

７つをわかりやすく書いてみます。

 

目次

 

・起業するうえで大切なこと①志

 

・起業するうえで大切なこと②自己資金

 

・起業するうえで大切なこと③経験値

 

・起業するうえで大切なこと④周囲の理解

 

・起業するうえで大切なこと⑤行動力

 

・起業するうえで大切なこと⑥創業計画

 

・起業するうえで大切なこと⑦専門家

 

・起業するうえで大切なこと①志

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、志があると思います。

 

起業して何をやりたいか

 

起業は、何のためにするのか

 

起業して、自分がどうなりたいか

 

そうした

 

志を書き出してみることは

 

起業をする際は、大切なことだと思います。

 

・起業するうえで大切なこと②自己資金

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、自己資金があります。

 

よく聞かれることに

 

「自己資金は、ほとんどないですが

 

起業って、できますか？」

 

という質問があります。

 

結論としては

 

自己資金なしでも起業できます。

 

ただし

 

自己資金は、たくさんあったほうが

 

いいと思います。

 

自己資金がたくさんあれば

 

起業してからの運転資金に

 

ゆとりがもてるからです。

 

・起業するうえで大切なこと③経験値

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、経験値があります。

 

RPGで遊んだかたなら

 

経験値が高いほど

 

冒険がスムーズにすすむのを

 

実感したことがあると思います。

 

起業する際も

 

経験値の高さは

 

ものごとをスムーズにすすめるうえで

 

大切なことだと思います。

 

もちろん

 

未経験分野で起業する方もいますが

 

その場合は

 

経験値の高いパートナーと

 

一緒に起業することが

 

大切なことです。

 

・起業するうえで大切なこと④周囲の理解

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、周囲の理解があります。

 

会社設立をする際なども

 

奥さんの理解が得られないと

 

起業できないことなどもあります。

 

また

 

独立して、現在の上司から

 

距離を置く場合なども

 

上司と喧嘩別れしないように

 

一定の配慮をすることは

 

起業するうえで、大切なことです。

 

周囲の理解があるかどうか

 

起業の際に、確認するといいでしょう。

 

・起業するうえで大切なこと⑤行動力

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、行動力もあります。

 

起業するだけの実力を

 

持ち合わせながらも

 

行動力に欠けるため

 

起業できない方というのは

 

たくさんいると思います。

 

多少の実力不足であったとしても

 

行動力が起業を促し

 

自分のレベルアップにつながることもあります。

 

そうした

 

行動力も起業するうえで

 

大切なことだと思います。

 

・起業するうえで大切なこと⑥創業計画

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、創業計画があります。

 

創業計画というと

 

創業融資に特化したイメージもありますが

 

創業融資を受けない方にも役に立ちます。

 

会社設立をする場合は

 

創業計画を立てることで

 

役員報酬の適正額なども

 

検討できます。

 

創業融資の有無にかかわらず

 

創業計画は

 

起業するうえで

 

大切なことだと思います。

 

・起業するうえで大切なこと⑦専門家

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、専門家の存在もあります。

 

起業する際

 

どんな専門家に相談したらいいか

 

迷う方もいると思いますが

 

迷ったら

 

近くの税理士に相談するといいでしょう。

 

税理士に相談すれば

 

・起業の流れ

 

・創業計画

 

・会社設立

 

・起業後の経理の仕方

 

など、総合的な相談ができます。

脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイント

 

について、簡単に見てゆきます。

 

目次

 

・脱サラして飲食店を始めるなら、収支計画を

 

・脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイント

 

・脱サラして飲食店を始めるなら、収支計画を

脱サラして飲食店を始めるのであれば

 

収支計画を立てるほうがいいです。

 

というのも、収支計画は

 

脱サラして、日本政策金融公庫の創業融資を受ける際も必要ですし

 

創業融資を受けない場合であっても、収支計画があれば

 

飲食店が黒字になるか、赤字になるかのめどが立てやすいからです。

 

脱サラして飲食店を始める方の多くは

 

脱サラしてからの収支は、黒字になる予想かと思いますが

 

収支の予測には、個人差があります。

 

脱サラする際、飲食店の収支計画の作り方が、全く、わからない方から

 

脱サラする際、飲食店の今後の収支５カ年計画まで、詳細に作成できる方まで

 

さまざまです。

 

脱サラする際、自分で、飲食店の収支計画をサクサク作れる方は

 

自力で、創業融資を受けるなどして、飲食店を開業してゆくこともあると思いますが

 

自分で、収支計画をサクサク作れない方は

 

税理士と相談するなどして、収支計画を作るなど、検討されるといいでしょう。

 

・脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイント

脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイントとしては

 

以下の3点です。

 

①売上の予測を具体的に行う。

 

②仕入、人件費、家賃、広告など、主な経費を予測する。

 

③①から②を差し引いて、プラスになるかどうか確認する。

 

①売上の予測を具体的に行う。

飲食店の一月当たりの売上を予測する際は

 

月曜日～日曜日のうち、稼働する曜日ごとに一日の客数や一人当たりの平均単価を出し

 

客数と一人当たりの平均単価と一月当たりの稼働日数をかけわせることで

 

一月当たりの売上が予想できます。

 

たとえば、月曜日から金曜日に一日平均10名の客数で、一人当たりの平均単価が1万円で

 

一月20日稼働したら、一月当たりの売上は、10名×1万円×20日＝200万円

 

となります。

 

客数に関しては、座席の数と回転数がわかれば、それらをかけてもいいですし

 

概算でもいいです。

 

また、昼夜、営業しているのであれば

 

昼の時間帯の売上と夜の時間帯の売上をそれぞれ、分けて、予測してもいいでしょう。

 

②仕入、人件費、家賃、広告など、主な経費を予測する。

飲食店であれば、仕入、人件費、家賃、広告など

 

全体の経費に占める割合の高い経費は、予測がつきやすいと思います。

 

細かい消耗品や雑費などの経費よりも

 

まずは、こうした主だった経費を予測することで

 

日本政策金融公庫の創業計画書の「事業の見通し」などが

 

うめやすくなります。

 

③①から②を差し引いて、プラスになるかどうか確認する。

①から②を差し引いて、プラスになるかどうかを確認します。

 

プラスにならないのであれば

 

そもそも、計画そのものを見直す必要がありますし

 

プラスになるにしても

 

・売上予測や経費予測が楽観的なため、プラスになっているのか

 

・売上予測や経費予測に、確かな裏づけがあってプラスになっているのか

 

などの検証が必要です。

 

脱サラして飲食店を始める際の収支計画では

 

いったん、収支計画を立てた後の検証も重要です。

 

 

創業融資のご相談にあたり、

 

飲食店を開業したいという方はたくさんいます。

 

その際に

 

開業を予定している店舗の下見を皆さんしますが、

 

立地の条件について

 

しっかり調べる人とそうでない人に分かれます。

 

そうでない人というのは、

 

店舗の下見をして、

 

見た感じ開業予定地の隣の店舗には、

 

夕方、これぐらいの人数が入っている。

 

そこから推測して

 

開業したら、うちの店には、

 

これくらいの人が来る。

 

といった感覚で、

 

立地から予測売上を算出します。

 

しかし、これでは、

 

勘に基づいて当てずっぽうに

 

売上予測をしているだけともとれます。

 

飲食店の立地を決めるには

それでは、

 

立地を決めるにはどうしたらよいのでしょうか？

 

ポイントは二つです。

 

・資金的に無理のない物件か調べる。

 

・立地の特性や、坪数／席数　客層や駅からのアクセス、

 

乗車人員などを調べる。

 

こうして調べた結果を一つ一つ数値にしてゆくと、

 

創業計画書に説得力が生まれ、

 

公庫の審査が通りやすくなります。

 

・資金的に無理のない物件か調べる。

・家賃と売上との関係

一般的に立地の良い場所は、地価や家賃が高く、

 

その負担で採算が釣り合わなくなるおそれがあります。

 

創業計画書の「事業の見通し」には、

 

売上から家賃等を差し引いた利益で、

 

公庫への返済財源を確保する必要があります。

 

私自身、過去に飲食店の方の税務申告を

 

担当していましたが、家賃のわりに

 

売上が上がらない物件と契約をすると、

 

その後、黒字になるまで3年かかりました。

 

返済財源を確保できるかどうか

公庫からお金を借りる場合、

 

創業後、半年くらいで黒字にならないと、

 

返済財源はなかなか捻出できないでしょう。

 

開業予定の立地の条件と

 

創業計画書の「事業の見通し」について

 

しっかりとつり合いがとれないと、

 

開業後に資金繰りで苦しい思いをすることになります。

 

・立地の特性や、坪数／席数　客層や駅からのアクセス、

乗車人員などを調べる。

□立地の特性・客層

就業者をねらうに適した場所かどうか

 

周囲の状況をよく調べます。

 

□坪数／席数

稼働日数や、有効座席、客単価などと

 

掛けあわせ、採算がとれるか確認します。

 

□駅からのアクセス、乗車人員

最寄り駅からの時間、

 

最寄り駅の一日の乗車人数などを

 

計算し、どれくらいのボリュームがあるか

 

調べます。

 

□昼夜、曜日ごとの区分

昼夜ごとに、

 

稼働日数、有効座席数、

 

客単価、原価率、人件費率

 

曜日ごとに

 

昼夜で時間帯を区切り、

 

売上、席数、回転率などを

 

予測します。

 

～まとめ～

立地の下見をして

 

たくさん人がいそうだから

 

といって必ず

 

自分の店が繁盛するわけではありません。

 

いくら人がたくさんいても、

 

その中に

 

自分の店がターゲットとする

 

客層がどれだけいて、

 

その客層にとってどんな利便性があるか

 

またこうした

 

利便性を伝えるための手段として

 

ＨＰやＳＮＳをはじめ、

 

どんなものが考えられるのか。

 

ここまで調べたうえで

 

創業計画書に落とし込まないと、

 

軌道にのるのは厳しいでしょう。

 

当事務所では、

 

創業計画書の無料診断も行っています。

 

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

学習塾の開業のポイント

学習塾の市場を取り巻く環境

教育産業市場に関する調査（2018年）

 

によると教育産業全体の市場規模は

 

2016年度から3年連続で拡大しているためか

 

学習塾の開業資金の相談も増えています。

 

文部科学省の統計では

 

小・中学校における不登校児童生徒数は14万人に達するなか

 

不登校の生徒を受け入れる

 

通信制の学習塾の需要も高まっています。

 

学習塾の開業の際に必要な要素（立地、指導経験など）

駅の周辺や近隣に学校があるなど

 

学生の多く集まるところで開校する必要から

 

学習塾の開業にあたり、立地条件が重要となるのは

 

飲食店などと同様です。

 

学習塾の開業の際は

 

教諭や進路指導主事などの経験も重要です。

 

学習塾の開業資金の調達のために

 

日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合は

 

「経営者の略歴等」の項目に

 

教諭や進路指導主事といった役職を書くとアピールできます。

 

学習塾の開業に際し、キャリアカウンセラーの資格も有効です。

 

塾の生徒の卒業後のキャリアカウンセリングなどを通じ

 

進路相談にも乗れるからです。

 

学習塾の開業の際はいかに差別化を図るか

学習塾の開業の際はいかに差別化を図るかがポイントです。

 

・学習塾の商圏に対象となる年齢の人口は十分かといった調査

 

・学習塾の指導方針やカリキュラムの整備

 

・学習塾として有能な講師の確保

 

といったポイントを抑え

 

他の学習塾と差別化ができているかどうかは

 

開業の際に検討しましょう。

 

事実、大手のフランチャイズの学習塾は

 

このあたりの点はきっちりとやったうえで

 

新たに教室を開設するかどうか決めています。

 

個人で学習塾を開業する場合はなおさら

 

といっていいでしょう。

 

学習塾の開業資金の項目と日本政策金融公庫の創業融資

学習塾の開業資金の項目の例

・学習塾の教室の内装工事費

 

・学習塾の看板設置費

 

・学習塾の什器、備品

 

・学習塾の生徒募集のための広告費

 

・学習塾の講師の人件費

 

・学習塾のFC初期投資

 

・学習塾の教室の家賃

 

・学習塾の教材購入費

 

・その他

 

学習塾の開業資金調達にあたり創業融資を利用する場合

学習塾の開業に際し、重要なのは

 

いかに生徒を集めるかだと思います。

 

学習塾の生徒の集め方としては

 

質の高い授業をすることで

 

口コミで集まってゆくのが基本ですが

 

生徒募集のためのイベントや

 

雑誌への広告などを通じ、広告費がかさむ場合

 

開業資金が不足することがあります。

 

その場合の開業資金の調達方法として

 

日本政策金融公庫の創業融資を活用するといいでしょう。

 

早ければ融資の決定までに1か月くらい

 

遅くとも2か月くらいで開業資金調達のめどがつきます。

 

学習塾の開業資金の調達にあたり

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際は

 

創業計画書の「必要な資金と調達方法」

 

にこれらの項目と金額を書いてゆきます。

 

これら資金総額に占める自己資金の割合などが

 

創業融資では重要となります。

 

学習塾の開業資金に関しては

 

お気軽にご相談ください。

 

 

 

フィンテックとは、

 

Finance（金融）とTechnology(技術）

 

を組み合わせた造語です。

 

フィンテックと一口に言っても、

 

「決済」「経営・会計」

 

「個人資産管理」「暗号通貨」

 

「融資」「投資」

 

と多岐にわたりますが、

 

今回は創業時の融資・会計に限り

 

話をすすめたいと思います。

 

フィンテックと「経営・会計」

フィンテックにより、

 

融資では、人工知能が

 

さまざまなデータを集め、

 

企業の財務状況を判断します。

 

その結果、従来、人によって

 

行われていた融資審査が

 

短い時間で行われることが予測されます。

 

会計では、クラウド会計により

 

銀行口座やクレジットカードなどの

 

データの取り込みを

 

パソコンで行えるようになり、

 

仕訳が簡単になります。

 

ただし、

 

こうした利便性を実感できるのは、

 

創業後、ある程度の規模まで

 

事業が拡大してからだと思います。

 

フィンテックと創業時の融資・会計

創業時は、

 

データがあるとしたらCICくらいで

 

売上に関するデータ等の蓄積が少なく、

 

人工知能による融資審査は

 

難しいのではないでしょうか？

 

実績がないなかでは、

 

日本政策金融公庫の担当者による

 

創業融資の審査が

 

当面はポピュラーなものであり続けると

 

考えられます。

 

創業融資の際に提出する

 

創業計画書は、

 

創業者の過去の経歴や人脈、

 

立地条件等に基づく

 

予測売上を記載します。

 

あくまで予測であり、

 

過去に金融機関等に蓄積されたデータでないため

 

オンライン融資は急速に進まないと思われます。

 

また、会計においても

 

新たに事業を始める方の場合、

 

クラウド会計のメリットは

 

少ないと思われます。

 

クラウド会計のメリットのひとつは

 

リアルタイムで数字が見える点ですが、

 

年商が1億円未満の事業者の多くは

 

業績がいいのか、わるいのかは、

 

数字で確認しなくても

 

直感的にわかるようです。

 

リアルタイムに数字が見たい場合は、

 

会計事務所に試算表を

 

急いでつくらせてもいいでしょう。

 

またTKCのある調査によると、

 

中小企業のうち

 

クラウド上で自動集計できる預金取引は、

 

全取引の4割に過ぎないという

 

データもあります。

 

キャッシュレスが進むと

 

今後は預金取引の割合が高まり、

 

クラウドの利便性は高まるかもしれませんが、

 

創業時においては

 

取引の数が少なく、

 

業種によっては、

 

現金により

 

小口の経費をたくさん支払っていることから、

 

クラウド会計を入れても

 

さほど入力の手間が大きく減るわけでも

 

ないと考えられます。

 

フィンテックの利便性は、

 

将来的にオンライン融資や

 

キャッシュレスが進むと、

 

多くの中小企業に

 

融資の審査期間や仕訳入力といった面で

 

時間の短縮をもたらすでしょう。

 

しかし、時間の短縮の前提として

 

売上などの財務データが過去何年も蓄積され、

 

預金取引の数が月間200を超える

 

くらいのボリュームが必要となります。

 

創業時は、そこまでのボリュームがないことから

 

当面は、

 

融資に関しては、専門家や公庫担当者と相談し、

 

会計に関しては、記帳代行を活用したほうが

 

いいかもしれません。