「坂の上の雲」という小説がありますが

 

脱サラと現実を考えるうえで

 

この小説のタイトルは、何事かを象徴していると感じます。

 

目次

 

・脱サラと現実：そのいいところ

 

・脱サラと現実：そのわるいところ

 

・脱サラと現実：まとめ

 

・脱サラと現実：そのいいところ

脱サラする前のことを思い出すと

 

脱サラすれば、何か新しい世界が広がるような期待がありました。

 

実際、脱サラしてみると

 

収入も増えましたし、自由な時間もできました。

 

これは、個人で事業を始める場合であれ

 

会社設立するのであれ

 

他の多くの脱サラして起業した方にも

 

共通していることかと思われます。

 

・脱サラと現実：そのわるいところ

ただし、脱サラすれば

 

人生バラ色というわけでもありません。

 

実際、脱サラして起業しても

 

事業が思うようにいかないことは多いですし

 

資金繰りで悩む方もたくさんいます。

 

また、脱サラして事業がうまくいったらいったで

 

多額の税金の支払いが悩ましくなることもありますし

 

成功体験を継続できるかどうかという不安がつきまとうこともあります。

 

脱サラして、収入が増えたり

 

自由な時間ができることを楽しめたりするのは

 

一時的なことかと思います。

 

脱サラしたら、脱サラしたで

 

脱サラ後の生活が日常的な現実となり

 

脱サラ直後のスリルや興奮も色あせてゆきます。

 

それは、ちょうど

 

脱サラという坂をのぼっていったあとも

 

一朶の白い雲を追い続け

 

目の前の現実と悪戦する日々がつづくといった意味において

 

「坂の上の雲」といったタイトルが

 

何事かを象徴しているようでもあります。

 

・脱サラと現実：まとめ

脱サラと現実について

 

個人的な体験もふまえ、いろいろ書いてきましたが

 

脱サラしてからは

 

やはり、資金繰りや納税といったお金の現実に

 

どう、対処するかが問題です。

 

そのためには

 

脱サラすることが決まったら

 

日本政策金融公庫に創業融資の相談をしたり

 

税理士に会社設立や確定申告の流れなどを確認するのが

 

現実的です。

 

脱サラしたあとの現実といっても

 

人それぞれですが

 

いいところも、わるいところも

 

ひっくるめて、自分の現実です。

 

そうした現実の根本に

 

お金の問題があると思います。

 

これから脱サラを真剣にお考えの方は

 

現実的な相談を専門家とされてはいかがでしょうか？

 

 

 

起業をこれからする際の

 

チェックポイントを

 

書き出してみたら14個ありました。

 

目次

 

・起業をこれからする際のチェックポイント①事業形態

 

・起業をこれからする際のチェックポイント②経験知識

 

・起業をこれからする際のチェックポイント③創業場所

 

・起業をこれからする際のチェックポイント④セールスポイント

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑤創業計画

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑥周囲の理解

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑦許認可

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑧過去の債務整理

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑨税金等の滞納

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑩自己資金

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑪顧客のあて

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑫あいさつ

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑬青色申告

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑭税理士

 

・起業をこれからする際のチェックポイント①事業形態

起業をこれからする際は

 

個人か法人かを選びます。

 

個人のほうが会社設立に比べたら

 

手続きが簡単で起業しやすいですが

 

一般的には

 

法人のほうが、個人よりも

 

信用力が高いとされています。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント②経験知識

起業をこれからする際

 

未経験分野よりも

 

経験値の高い分野が

 

いいでしょう。

 

資格があれば

 

それを活かせる分野で

 

起業するといいでしょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント③創業場所

起業をこれからするなら

 

創業場所の確保も重要です。

 

飲食店などでは

 

創業場所の確保にこだわるあまり

 

起業できない場合もあります。

 

創業場所の確保は

 

ほどほどのところで

 

妥協することも必要です。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント④セールスポイント

起業をこれからする際は

 

セールスポイントも重要です。

 

もっとも

 

起業してすぐは

 

セールスポイントといっても

 

なかなか見つかりにくいかもしれません。

 

その場合は

 

起業し、実績をつくってゆくことが

 

重要です。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑤創業計画

起業をこれからする際は

 

創業計画を立ててみてもいいでしょう。

 

創業計画を立てれば

 

起業してこれからのイメージが

 

具体的になります。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑥周囲の理解

起業をこれからする際は

 

家族や上司の理解も必要です。

 

起業をこれからする際は

 

たしかに勇気も必要ですが

 

その勇気も

 

周囲の理解あってこそです。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑦許認可

起業をこれからする際は

 

業種によっては

 

許認可の有無も確認する必要があります。

 

許認可が必要かどうか不明の場合は

 

保健所や警察署など

 

各種窓口に確認しましょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑧過去の債務整理

起業をこれからし

 

創業融資を受けるのであれば

 

過去の債務整理も確認しましょう。

 

債務整理は時効の目安が

 

5年ともよく言われますが

 

5年経ってもダメなときもあります。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑨税金等の滞納

起業をこれからしようとする際

 

過去の税金等の滞納がないかも

 

確認しましょう。

 

起業すれば

 

確定申告で新たな税金が発生します。

 

過去の税金等の整理が

 

進んでいないなら

 

早めに整理しておきましょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑩自己資金

起業をこれからする際は

 

運転資金用の自己資金も必要です。

 

自己資金が100万円もないと

 

起業をこれからと思っても

 

なかなか厳しいでしょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑪顧客のあて

起業をこれからする際

 

顧客のあてを確認しましょう。

 

０から顧客を集めるのか

 

それとも

 

既存客を引き継げるのか

 

創業計画とともに

 

確認しましょう。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑫あいさつ

起業をこれからする際

 

あいさつができるかどうかも

 

重要です。

 

起業すれば

 

税務署や税理士など

 

いろんな利害関係者とつきあう

 

こととなります。

 

その際、日ごろから

 

あいさつもきちんとできないと

 

こうした利害関係者との

 

やりとりもきちんとできない

 

おそれがあるのではないかと

 

個人的に、考えてます。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑬青色申告

起業をこれからする際

 

青色申告について

 

調べておきましょう。

 

起業すれば

 

多くの方が確定申告が必要となります。

 

その際

 

多くの方が青色申告を選択しています。

 

・起業をこれからする際のチェックポイント⑭税理士

起業をこれからする際

 

知り合いに税理士がいるか

 

確認しましょう。

 

税理士に相談すれば

 

起業や確定申告の流れなどが

 

把握できると思います。

 

創業融資は、自分で申し込むべきか

 

誰かのコンサルを受けて申し込むべきか

 

迷っていたら、このコラムを読んでみてください。

 

目次

 

・創業融資を自分で申し込むべきか

 

・創業融資は、コンサルを受けるべきか

 

・創業融資のコンサルを受けるのに向いている人

 

・創業融資を自分で申し込むべきか

創業融資は

 

コンサルを受けずに

 

自分で申し込むのが基本です。

 

というのも

 

創業融資は

 

コンサルを必要とするほどの

 

ものではないからです。

 

日本政策金融公庫の

 

創業計画書といっても

 

A3横の用紙1枚を埋めるだけです。

 

記載内容も

 

それほど、難しいものではありません。

 

創業融資を自分で申し込むとしても

 

時間は、さほどかからず

 

申し込む内容も

 

難しいことを書く必要はないのです。

 

そのため

 

創業融資は

 

自分で申し込むのが基本です。

 

・創業融資は、コンサルを受けるべきか

ただし

 

創業融資を申し込む際

 

・そもそも融資が受けられるのか、知りたい

 

・創業計画書の書き方を知りたい

 

・融資の実行の可能性を高めたい

 

・会社設立など、創業全般について相談したい

 

といった場合

 

創業融資のコンサルは

 

一定の役割を果たすと思います。

 

単に創業融資を受けられる可能性を知りたい

 

といった場合は

 

無料相談というかたちもとれるでしょう。

 

創業融資そのものは

 

基本的に自分で申し込むものですが

 

創業融資に間する情報収集や

 

創業融資の実行の可能性を高めるといったことを

 

視野に入れた場合

 

創業融資のコンサルは

 

それなりに意味を持ちます。

 

・創業融資のコンサルを受けるのに向いている人

創業融資のコンサルを受けるのに

 

向いている人の特徴として

 

創業融資のコンサルを通じて

 

相談相手と出会うことを目的としている点が

 

あげられるのではないかと思います。

 

創業融資のコンサルを通じ

 

税理士等と出会うことが

 

創業全般の支えとなることがあるからです。

 

個人で起業するにせよ

 

会社設立するにせよ

 

創業するだけなら

 

自分、一人でもできますが

 

創業融資のコンサルを通じ

 

誰かと相談しながら

 

着実に創業してゆくという選択肢もあるかと思います。

 

 

 

 

実際に起業するのが

 

30代～50代の方向けのコラムです。

 

20代で起業のために、地道に何する？

 

といっても

 

これから書くことは

 

いたって、当たり前のことです。

 

いたって、地道なことです。

 

目次

 

・20代で起業しやすいと思われる方の特徴

 

・20代で起業のために、地道に何する？①勉強

 

・20代で起業のために、地道に何する？②今の仕事

 

・20代で起業のために、地道に何する？③貯金

 

・起業する前に20代で知っておきたかった考え方

 

・20代で起業しやすいと思われる方の特徴

実務の現場で

 

20代で起業している方の

 

特徴として

 

以下の点があげられると思います。

 

・高校を卒業し、早い段階で社会に出る

 

・同一業種で3年～5年くらい、実務経験を積む

 

まずは、20代のうちに

 

個人事業主として

 

起業し、必要に応じて

 

法人成りし、会社設立するというのが

 

一つの地道なやり方かと

 

思います。

 

・20代で起業のために、地道に何する？①勉強

自分の20代を振り返ると

 

失敗続きで

 

そのつど

 

勉強をさせられる日々でした。

 

もっとも

 

それが30代になって

 

活かされたのは、よかったと思います。

 

起業のために

 

勉強するといっても

 

それは、税金や社会保険

 

簿記や営業のスキル

 

創業計画書の書き方

 

といったことだけではなく

 

数学であれ、哲学であれ

 

一見、起業と何の関係もないようなこと

 

であっても

 

起業してから

 

勉強しておいてよかったと

 

思えることは、たくさんあります。

 

もちろん

 

20代で就職に失敗したことや

 

一度、起業して失敗したことなどからも

 

勉強できることは

 

たくさんあります。

 

20代で起業のために

 

地道に勉強するとしたら

 

資格試験の教材であれ

 

プラトンであれ

 

とにかく、本を読んだり

 

過去の失敗体験ときちんと向き合ったり

 

することが

 

重要だと思います。

 

・20代で起業のために、地道に何する？②今の仕事

20代で起業のために

 

地道に何するかと言えば

 

とりあえず

 

今の仕事を続けることだと思います。

 

20代で仕事をコロコロ

 

替えると

 

起業にむけては、経験値がたまらず

 

不利になる傾向にあります。

 

どんな仕事でも

 

腐らず、地道に継続していれば

 

起業のチャンスは

 

おのずとでできます。

 

・20代で起業のために、地道に何する？③貯金

20代で起業のために

 

地道に何するかと言えば

 

地道に貯金です。

 

自己資金は

 

個人事業主であれ

 

会社設立であれ

 

軌道に乗るまでの運転資金として

 

必要になります。

 

20代と言えば

 

遊びたい時期かもしれませんが

 

将来的に起業を考えるなら

 

自己資金を貯めるため

 

コツコツ地道に

 

貯金したうえで

 

遊んでもいいでしょう。

 

・起業する前に20代で知っておきたかった考え方

起業する前に

 

20代で知っておきたかった考え方の

 

ひとつに

 

当たり前のことを当たり前にやる

 

ということがあります。

 

部活動などやっていれば

 

顧問の先生のなかに

 

こうした考えで

 

指導されている方も

 

いると思いますが

 

実務の現場で

 

多くの経営者の方と接していても

 

みなさん

 

特別なことはやっていませんし

 

やろうともしません。

 

20代で起業のために何する？

 

といっても

 

起業のため、勉強する。

 

起業のため、今の仕事を一生懸命やる。

 

起業のため、貯金する。

 

というのは

 

当たり前のことを当たり前にやる

 

というのを

 

言い換えているにすぎません。

 

ただ

 

創業融資のサポートなどをしていても

 

こうした

 

当たり前のことを当たり前にできている

 

方というのは

 

創業融資の申し込み者のうち

 

半分にも満たないのではないかと

 

思うときがあります。

 

要するに

 

起業に際し

 

当たり前のことを当たり前にやる

 

だけでも

 

それなりに、

 

優位に立ってしまうでないか？

 

ということです。

個人の小さな美容室の開業資金の調達方法について

 

ご紹介します。

 

個人の小さな美容室の開業の流れ

個人の小さな美容室の開業の流れとしては

 

開業までの準備をしたのち、開業の手続きをします。

 

・美容室の開業までの準備

美容師免許の取得、管理美容師の資格の取得、美容室での実務経験

 

開業後の顧客や利益の確保のめどを計画にまとめる

 

開業に必要な自己資金の貯蓄など

 

・美容室の開業の手続き

個人事業主の開業届、青色申告承認申請書の税務署への提出、開業店舗の確保

 

創業融資による開業資金の調達など

 

美容室の開業資金の特徴

美容室の開業資金の特徴は

 

設備投資や店舗の家賃にお金がかかる点です。

 

設備投資には

 

・店舗の内装工事

 

・椅子

 

・シャンプー台

 

・保証金

 

・営業権

 

といったものが、ふくまれますが、店舗の内装工事には

 

個人の小さな美容室の開業であっても500万円～1000万円は

 

かかることも珍しくありません。

 

また、個人の小さな美容室の店舗の家賃であっても

 

運転資金として

 

・広告宣伝費（ポスティング、リスティング広告など）

 

・家賃

 

・人件費

 

・消耗品他

 

といったものもふくまれる場合

 

設備投資と運転資金の両方で、ゆとりをもてるだけの

 

開業資金を用意する必要があります。

 

開業資金の調達方法について

個人の小さな美容室であっても

 

設備投資と運転資金（開業後3ヶ月分で100万円～300万円）をあわせると

 

600万～1300万円以上となる可能性があります。

 

開業資金の調達方法の基本は、自分で、コツコツ、自己資金をためることですが

 

開業資金の見積もりが、自己資金の3倍～4倍となった場合

 

日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資による

 

の創業融資を検討する必要があります。

 

（開業資金の見積もりが自己資金の10倍を超えるような場合

 

自己資金が少なすぎるため、融資を受けられない可能性が高いです。）

 

その際は、

 

創業計画書を作成し

 

・創業資金総額における自己資金の割合が適正かどうか

 

・売上予測を行い、借入が返済可能かどうか

 

・設備投資や運転資金に見合うだけの収益が確保できるかどうか

 

といったことを確認することをおすすめします。

 

もっとも、自分で、創業計画書を作成することに

 

不安を感じる方もいると思います。

 

その際は、美容室の創業融資のサポート経験のある

 

当税理士事務所にお問い合わせください。

 

ご相談は、無料です。

 

オンライン面談であれば、他県からも対応可能です。

ときどき

 

「こうゆう起業サポートをしている場所が赤羽にもあった。」

 

と言われることがあります。

 

創業融資や会社設立に特化したHPを出しているせいか

 

赤羽で、それも赤羽駅のすぐ近くで起業の相談をできることに

 

驚かれるかたが、まれにいます。

 

赤羽に限らず、起業の相談は、オンラインミーティングを使えば

 

日本のどこでもできるわけですが

 

赤羽の周辺だとやはり池袋や新宿まで相談に行くのかなとも思ったりします。

 

北区はもとより、川口市、板橋区あたりからも赤羽という場所は

 

アクセスがしやすいです。

 

赤羽であれば、ちょっとした用事のついでに税理士事務所にもよってゆけます。

 

ちなみに、当税理士事務所は、初回相談、無料です。

 

赤羽の事務所で、対面でも相談できますし

 

オンラインミーティングでも相談できます。

 

個人起業であれ、会社設立であれ、その流れや費用といったものの

 

概要はつかめると思います。

 

 

 

好きな食べ物：麻婆豆腐　趣味：オンラインゲーム

 

東京都、北区、赤羽で、起業サポートをしている税理士の田口です。

 

個人事業主の開業、確定申告、マイクロ法人の設立、法人税等の申告

 

小規模法人のスポットでの決算などのご相談が多いです。

 

マイクロ法人であれば、規模や業務の状況等にもよりますが、最短1～２週間ほどで

 

法人税の申告が可能です。

 

起業サポートの際、税理士報酬の見積もりも提示していますが

 

比較的、リーズナブルなものとお客様から、よく言われます。

 

見積もりは、無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

（見積もりの際は、売上に関する資料や、総勘定元帳、仕訳帳などがあるといいです。）

 

 

 

創業融資サポート料金の具体例

完全成功報酬型：着手金０円＋成功報酬１％～

 

当事務所は完全成功報酬（リスク０％）でサポートしております。

まずは無料診断よりご活用ください！

 

※例：200万円の融資なら成功報酬は、融資額の1％で、2万2千円（税込）

 

※成功報酬の1％は、当税理士事務所と顧問契約が原則です。

 

顧問契約をしていただかない場合、成功報酬は、4％となります。

 

なお、お支払いは、融資が実行された後です。

 

成功報酬なので、融資が実行されない場合、お支払いは、発生しません。

北区を中心に川口市からも

 

会社設立や日本政策金融公庫の創業融資

 

のお問い合わせをいただいております

 

北区創業融資センターこと

 

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

 

中小企業白書2018年によると、

 

日本の開業率は4～5％くらいだそうです。

 

欧米諸国と比較すると、

 

ドイツは7％前後、イギリスは14％前後ですから、

 

日本は諸外国に比べて

 

開業率は低いと言えそうです。

 

その根拠は、開業すると、

 

顧客・販路の開拓で苦労したり、

 

資金繰りや従業員の確保、育成といった課題に直面したり、

 

とリスクと困難が付きまとうためと推測されます。

 

日本政策金融公庫の2018年の新規実態開業調査にも

 

こうした経営課題で苦労している

 

創業者のデータが掲載されていることから、

 

日本の開業率が低いのも止むをえないのかもしれません。

 

しかし、多くの方と創業融資の相談をしていると、

 

リスクを覚悟で開業する理由としては、

 

・立地条件のいい物件が見つかった。

 

・販路の確保のめどが立った。

 

・自分の経験や能力を活かしたい。

 

といった声もよく聞きます。

 

そうした方が開業で成功するための要素として

 

日本政策金融公庫が掲げているのが、下記の５つです。

 

１．優れたアイデア

２．事業に関する経験

 

３．幅広い人脈

 

４．綿密な情報収集

 

５．自己資金

 

日本の開業率を諸外国と比較すると、

 

日本人は、開業に及びがちとも取れますが、

 

入念な準備を重ねたうえで

 

起業すると、リスクは軽減されます。

 

これから起業をお考えの方は、

 

ぜひ、無料相談をご活用ください。

 

 

起業するために必要な５つのこと

 

について、ふれてみます。

 

目次

 

・起業するために必要な５つのこと①経験

 

・起業するために必要な５つのこと②自己資金

 

・起業するために必要な５つのこと③資格

 

・起業するために必要な５つのこと④決断力

 

・起業するために必要な５つのこと⑤事業計画

 

・起業するために必要な５つのこと：おわりに

 

・起業するために必要な５つのこと①経験

起業するために必要なこととして

 

同一業種での経験が、何よりです。

 

同一業種での経験が長いほど

 

仕事の品質は、一定に保てますし

 

人脈や自己資金も、蓄えられていることが多いからです。

 

同一業種での経験は、それこそ、一定の根気と

 

健康さえ維持できれば、誰でも獲得できるものです。

 

起業したいと思っているのであれば

 

まずは、こうした同一業種での経験が十分かどうか

 

確認することが、重要です。

 

・起業するために必要な５つのこと②自己資金

経験と同様、自己資金も起業するために必要なことです。

 

自己資金がほとんどないという状況で起業するくらいなら

 

起業するまで、少し待ってもいいでしょう。

 

収入や生活状況にもよりますが

 

自己資金を100万円くらいまで

 

ためておいたほうがいいでしょう。

 

そのほうが、融資を受けるにせよ、自己資金が少ない場合より、有利ですし

 

起業してから、収益が上がるまでの生活を

 

支えることにもなるからです。

 

もっとも、できることなら、100万円と言わず

 

300万円、500万円と、自己資金が多いに越したことは、ありません。

 

・起業するために必要な５つのこと③資格

起業するために必要なこととして

 

税理士などの資格も、あげられます。

 

起業に必要な資格が何なのかは

 

人によりますが

 

8年かけて、税理士試験に合格した経験上

 

多くの資格試験は

 

一定の根気と努力が続けば

 

受かるものだと思います。

 

・起業するために必要な５つのこと④決断力

起業するために必要なこととして

 

決断力も、あげられます。

 

起業に必要な決断力とは

 

・会社を辞める決断力

 

・事業を始める決断力

 

・退路を断つ決断力

 

など、さまざまなものがあります。

 

また、起業してからも

 

事業の方針を決める決断力

 

をはじめ、さまざまな場面で、決断力が必要となります。

 

・起業するために必要な５つのこと⑤事業計画

個人事業であれ、会社設立であれ

 

起業する際は、事業計画を作ってみるといいでしょう。

 

事業計画の型として、インターネット上で

 

日本政策金融公庫の創業計画書を

 

ダウンロードするといいでしょう。

 

創業計画書をつくってみることで

 

事業の見通しについて考えれば

 

誰でも起業したのちの

 

姿がイメージできるはずです。

 

・起業するために必要な５つのこと：おわりに

起業するために必要なことは

 

上記以外にも、家族の理解、創業場所、従業員、セールスポイント

 

税金や資金調達などについての知識など、さまざまなものがありますが

 

こうした、起業に必要なことをすべて兼ね備えて

 

起業する人は、ほとんど、いません。

 

ほとんど、いませんが

 

起業したら、意外と、何とかなる場合もあります。

 

もっとも、どの程度の起業の準備なら、何とかなるのか

 

わからない場合、税理士等に相談してみるのも、いいでしょう。

起業するうえで大切なこと

 

７つをわかりやすく書いてみます。

 

目次

 

・起業するうえで大切なこと①志

 

・起業するうえで大切なこと②自己資金

 

・起業するうえで大切なこと③経験値

 

・起業するうえで大切なこと④周囲の理解

 

・起業するうえで大切なこと⑤行動力

 

・起業するうえで大切なこと⑥創業計画

 

・起業するうえで大切なこと⑦専門家

 

・起業するうえで大切なこと①志

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、志があると思います。

 

起業して何をやりたいか

 

起業は、何のためにするのか

 

起業して、自分がどうなりたいか

 

そうした

 

志を書き出してみることは

 

起業をする際は、大切なことだと思います。

 

・起業するうえで大切なこと②自己資金

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、自己資金があります。

 

よく聞かれることに

 

「自己資金は、ほとんどないですが

 

起業って、できますか？」

 

という質問があります。

 

結論としては

 

自己資金なしでも起業できます。

 

ただし

 

自己資金は、たくさんあったほうが

 

いいと思います。

 

自己資金がたくさんあれば

 

起業してからの運転資金に

 

ゆとりがもてるからです。

 

・起業するうえで大切なこと③経験値

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、経験値があります。

 

RPGで遊んだかたなら

 

経験値が高いほど

 

冒険がスムーズにすすむのを

 

実感したことがあると思います。

 

起業する際も

 

経験値の高さは

 

ものごとをスムーズにすすめるうえで

 

大切なことだと思います。

 

もちろん

 

未経験分野で起業する方もいますが

 

その場合は

 

経験値の高いパートナーと

 

一緒に起業することが

 

大切なことです。

 

・起業するうえで大切なこと④周囲の理解

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、周囲の理解があります。

 

会社設立をする際なども

 

奥さんの理解が得られないと

 

起業できないことなどもあります。

 

また

 

独立して、現在の上司から

 

距離を置く場合なども

 

上司と喧嘩別れしないように

 

一定の配慮をすることは

 

起業するうえで、大切なことです。

 

周囲の理解があるかどうか

 

起業の際に、確認するといいでしょう。

 

・起業するうえで大切なこと⑤行動力

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、行動力もあります。

 

起業するだけの実力を

 

持ち合わせながらも

 

行動力に欠けるため

 

起業できない方というのは

 

たくさんいると思います。

 

多少の実力不足であったとしても

 

行動力が起業を促し

 

自分のレベルアップにつながることもあります。

 

そうした

 

行動力も起業するうえで

 

大切なことだと思います。

 

・起業するうえで大切なこと⑥創業計画

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、創業計画があります。

 

創業計画というと

 

創業融資に特化したイメージもありますが

 

創業融資を受けない方にも役に立ちます。

 

会社設立をする場合は

 

創業計画を立てることで

 

役員報酬の適正額なども

 

検討できます。

 

創業融資の有無にかかわらず

 

創業計画は

 

起業するうえで

 

大切なことだと思います。

 

・起業するうえで大切なこと⑦専門家

起業するうえで大切なこと

 

のひとつに、専門家の存在もあります。

 

起業する際

 

どんな専門家に相談したらいいか

 

迷う方もいると思いますが

 

迷ったら

 

近くの税理士に相談するといいでしょう。

 

税理士に相談すれば

 

・起業の流れ

 

・創業計画

 

・会社設立

 

・起業後の経理の仕方

 

など、総合的な相談ができます。

脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイント

 

について、簡単に見てゆきます。

 

目次

 

・脱サラして飲食店を始めるなら、収支計画を

 

・脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイント

 

・脱サラして飲食店を始めるなら、収支計画を

脱サラして飲食店を始めるのであれば

 

収支計画を立てるほうがいいです。

 

というのも、収支計画は

 

脱サラして、日本政策金融公庫の創業融資を受ける際も必要ですし

 

創業融資を受けない場合であっても、収支計画があれば

 

飲食店が黒字になるか、赤字になるかのめどが立てやすいからです。

 

脱サラして飲食店を始める方の多くは

 

脱サラしてからの収支は、黒字になる予想かと思いますが

 

収支の予測には、個人差があります。

 

脱サラする際、飲食店の収支計画の作り方が、全く、わからない方から

 

脱サラする際、飲食店の今後の収支５カ年計画まで、詳細に作成できる方まで

 

さまざまです。

 

脱サラする際、自分で、飲食店の収支計画をサクサク作れる方は

 

自力で、創業融資を受けるなどして、飲食店を開業してゆくこともあると思いますが

 

自分で、収支計画をサクサク作れない方は

 

税理士と相談するなどして、収支計画を作るなど、検討されるといいでしょう。

 

・脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイント

脱サラして飲食店を始める際の収支計画のポイントとしては

 

以下の3点です。

 

①売上の予測を具体的に行う。

 

②仕入、人件費、家賃、広告など、主な経費を予測する。

 

③①から②を差し引いて、プラスになるかどうか確認する。

 

①売上の予測を具体的に行う。

飲食店の一月当たりの売上を予測する際は

 

月曜日～日曜日のうち、稼働する曜日ごとに一日の客数や一人当たりの平均単価を出し

 

客数と一人当たりの平均単価と一月当たりの稼働日数をかけわせることで

 

一月当たりの売上が予想できます。

 

たとえば、月曜日から金曜日に一日平均10名の客数で、一人当たりの平均単価が1万円で

 

一月20日稼働したら、一月当たりの売上は、10名×1万円×20日＝200万円

 

となります。

 

客数に関しては、座席の数と回転数がわかれば、それらをかけてもいいですし

 

概算でもいいです。

 

また、昼夜、営業しているのであれば

 

昼の時間帯の売上と夜の時間帯の売上をそれぞれ、分けて、予測してもいいでしょう。

 

②仕入、人件費、家賃、広告など、主な経費を予測する。

飲食店であれば、仕入、人件費、家賃、広告など

 

全体の経費に占める割合の高い経費は、予測がつきやすいと思います。

 

細かい消耗品や雑費などの経費よりも

 

まずは、こうした主だった経費を予測することで

 

日本政策金融公庫の創業計画書の「事業の見通し」などが

 

うめやすくなります。

 

③①から②を差し引いて、プラスになるかどうか確認する。

①から②を差し引いて、プラスになるかどうかを確認します。

 

プラスにならないのであれば

 

そもそも、計画そのものを見直す必要がありますし

 

プラスになるにしても

 

・売上予測や経費予測が楽観的なため、プラスになっているのか

 

・売上予測や経費予測に、確かな裏づけがあってプラスになっているのか

 

などの検証が必要です。

 

脱サラして飲食店を始める際の収支計画では

 

いったん、収支計画を立てた後の検証も重要です。

 

 

創業融資のご相談にあたり、

 

飲食店を開業したいという方はたくさんいます。

 

その際に

 

開業を予定している店舗の下見を皆さんしますが、

 

立地の条件について

 

しっかり調べる人とそうでない人に分かれます。

 

そうでない人というのは、

 

店舗の下見をして、

 

見た感じ開業予定地の隣の店舗には、

 

夕方、これぐらいの人数が入っている。

 

そこから推測して

 

開業したら、うちの店には、

 

これくらいの人が来る。

 

といった感覚で、

 

立地から予測売上を算出します。

 

しかし、これでは、

 

勘に基づいて当てずっぽうに

 

売上予測をしているだけともとれます。

 

飲食店の立地を決めるには

それでは、

 

立地を決めるにはどうしたらよいのでしょうか？

 

ポイントは二つです。

 

・資金的に無理のない物件か調べる。

 

・立地の特性や、坪数／席数　客層や駅からのアクセス、

 

乗車人員などを調べる。

 

こうして調べた結果を一つ一つ数値にしてゆくと、

 

創業計画書に説得力が生まれ、

 

公庫の審査が通りやすくなります。

 

・資金的に無理のない物件か調べる。

・家賃と売上との関係

一般的に立地の良い場所は、地価や家賃が高く、

 

その負担で採算が釣り合わなくなるおそれがあります。

 

創業計画書の「事業の見通し」には、

 

売上から家賃等を差し引いた利益で、

 

公庫への返済財源を確保する必要があります。

 

私自身、過去に飲食店の方の税務申告を

 

担当していましたが、家賃のわりに

 

売上が上がらない物件と契約をすると、

 

その後、黒字になるまで3年かかりました。

 

返済財源を確保できるかどうか

公庫からお金を借りる場合、

 

創業後、半年くらいで黒字にならないと、

 

返済財源はなかなか捻出できないでしょう。

 

開業予定の立地の条件と

 

創業計画書の「事業の見通し」について

 

しっかりとつり合いがとれないと、

 

開業後に資金繰りで苦しい思いをすることになります。

 

・立地の特性や、坪数／席数　客層や駅からのアクセス、

乗車人員などを調べる。

□立地の特性・客層

就業者をねらうに適した場所かどうか

 

周囲の状況をよく調べます。

 

□坪数／席数

稼働日数や、有効座席、客単価などと

 

掛けあわせ、採算がとれるか確認します。

 

□駅からのアクセス、乗車人員

最寄り駅からの時間、

 

最寄り駅の一日の乗車人数などを

 

計算し、どれくらいのボリュームがあるか

 

調べます。

 

□昼夜、曜日ごとの区分

昼夜ごとに、

 

稼働日数、有効座席数、

 

客単価、原価率、人件費率

 

曜日ごとに

 

昼夜で時間帯を区切り、

 

売上、席数、回転率などを

 

予測します。

 

～まとめ～

立地の下見をして

 

たくさん人がいそうだから

 

といって必ず

 

自分の店が繁盛するわけではありません。

 

いくら人がたくさんいても、

 

その中に

 

自分の店がターゲットとする

 

客層がどれだけいて、

 

その客層にとってどんな利便性があるか

 

またこうした

 

利便性を伝えるための手段として

 

ＨＰやＳＮＳをはじめ、

 

どんなものが考えられるのか。

 

ここまで調べたうえで

 

創業計画書に落とし込まないと、

 

軌道にのるのは厳しいでしょう。

 

当事務所では、

 

創業計画書の無料診断も行っています。

 

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

学習塾の開業のポイント

学習塾の市場を取り巻く環境

教育産業市場に関する調査（2018年）

 

によると教育産業全体の市場規模は

 

2016年度から3年連続で拡大しているためか

 

学習塾の開業資金の相談も増えています。

 

文部科学省の統計では

 

小・中学校における不登校児童生徒数は14万人に達するなか

 

不登校の生徒を受け入れる

 

通信制の学習塾の需要も高まっています。

 

学習塾の開業の際に必要な要素（立地、指導経験など）

駅の周辺や近隣に学校があるなど

 

学生の多く集まるところで開校する必要から

 

学習塾の開業にあたり、立地条件が重要となるのは

 

飲食店などと同様です。

 

学習塾の開業の際は

 

教諭や進路指導主事などの経験も重要です。

 

学習塾の開業資金の調達のために

 

日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合は

 

「経営者の略歴等」の項目に

 

教諭や進路指導主事といった役職を書くとアピールできます。

 

学習塾の開業に際し、キャリアカウンセラーの資格も有効です。

 

塾の生徒の卒業後のキャリアカウンセリングなどを通じ

 

進路相談にも乗れるからです。

 

学習塾の開業の際はいかに差別化を図るか

学習塾の開業の際はいかに差別化を図るかがポイントです。

 

・学習塾の商圏に対象となる年齢の人口は十分かといった調査

 

・学習塾の指導方針やカリキュラムの整備

 

・学習塾として有能な講師の確保

 

といったポイントを抑え

 

他の学習塾と差別化ができているかどうかは

 

開業の際に検討しましょう。

 

事実、大手のフランチャイズの学習塾は

 

このあたりの点はきっちりとやったうえで

 

新たに教室を開設するかどうか決めています。

 

個人で学習塾を開業する場合はなおさら

 

といっていいでしょう。

 

学習塾の開業資金の項目と日本政策金融公庫の創業融資

学習塾の開業資金の項目の例

・学習塾の教室の内装工事費

 

・学習塾の看板設置費

 

・学習塾の什器、備品

 

・学習塾の生徒募集のための広告費

 

・学習塾の講師の人件費

 

・学習塾のFC初期投資

 

・学習塾の教室の家賃

 

・学習塾の教材購入費

 

・その他

 

学習塾の開業資金調達にあたり創業融資を利用する場合

学習塾の開業に際し、重要なのは

 

いかに生徒を集めるかだと思います。

 

学習塾の生徒の集め方としては

 

質の高い授業をすることで

 

口コミで集まってゆくのが基本ですが

 

生徒募集のためのイベントや

 

雑誌への広告などを通じ、広告費がかさむ場合

 

開業資金が不足することがあります。

 

その場合の開業資金の調達方法として

 

日本政策金融公庫の創業融資を活用するといいでしょう。

 

早ければ融資の決定までに1か月くらい

 

遅くとも2か月くらいで開業資金調達のめどがつきます。

 

学習塾の開業資金の調達にあたり

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際は

 

創業計画書の「必要な資金と調達方法」

 

にこれらの項目と金額を書いてゆきます。

 

これら資金総額に占める自己資金の割合などが

 

創業融資では重要となります。

 

学習塾の開業資金に関しては

 

お気軽にご相談ください。

 

 

 

フィンテックとは、

 

Finance（金融）とTechnology(技術）

 

を組み合わせた造語です。

 

フィンテックと一口に言っても、

 

「決済」「経営・会計」

 

「個人資産管理」「暗号通貨」

 

「融資」「投資」

 

と多岐にわたりますが、

 

今回は創業時の融資・会計に限り

 

話をすすめたいと思います。

 

フィンテックと「経営・会計」

フィンテックにより、

 

融資では、人工知能が

 

さまざまなデータを集め、

 

企業の財務状況を判断します。

 

その結果、従来、人によって

 

行われていた融資審査が

 

短い時間で行われることが予測されます。

 

会計では、クラウド会計により

 

銀行口座やクレジットカードなどの

 

データの取り込みを

 

パソコンで行えるようになり、

 

仕訳が簡単になります。

 

ただし、

 

こうした利便性を実感できるのは、

 

創業後、ある程度の規模まで

 

事業が拡大してからだと思います。

 

フィンテックと創業時の融資・会計

創業時は、

 

データがあるとしたらCICくらいで

 

売上に関するデータ等の蓄積が少なく、

 

人工知能による融資審査は

 

難しいのではないでしょうか？

 

実績がないなかでは、

 

日本政策金融公庫の担当者による

 

創業融資の審査が

 

当面はポピュラーなものであり続けると

 

考えられます。

 

創業融資の際に提出する

 

創業計画書は、

 

創業者の過去の経歴や人脈、

 

立地条件等に基づく

 

予測売上を記載します。

 

あくまで予測であり、

 

過去に金融機関等に蓄積されたデータでないため

 

オンライン融資は急速に進まないと思われます。

 

また、会計においても

 

新たに事業を始める方の場合、

 

クラウド会計のメリットは

 

少ないと思われます。

 

クラウド会計のメリットのひとつは

 

リアルタイムで数字が見える点ですが、

 

年商が1億円未満の事業者の多くは

 

業績がいいのか、わるいのかは、

 

数字で確認しなくても

 

直感的にわかるようです。

 

リアルタイムに数字が見たい場合は、

 

会計事務所に試算表を

 

急いでつくらせてもいいでしょう。

 

またTKCのある調査によると、

 

中小企業のうち

 

クラウド上で自動集計できる預金取引は、

 

全取引の4割に過ぎないという

 

データもあります。

 

キャッシュレスが進むと

 

今後は預金取引の割合が高まり、

 

クラウドの利便性は高まるかもしれませんが、

 

創業時においては

 

取引の数が少なく、

 

業種によっては、

 

現金により

 

小口の経費をたくさん支払っていることから、

 

クラウド会計を入れても

 

さほど入力の手間が大きく減るわけでも

 

ないと考えられます。

 

フィンテックの利便性は、

 

将来的にオンライン融資や

 

キャッシュレスが進むと、

 

多くの中小企業に

 

融資の審査期間や仕訳入力といった面で

 

時間の短縮をもたらすでしょう。

 

しかし、時間の短縮の前提として

 

売上などの財務データが過去何年も蓄積され、

 

預金取引の数が月間200を超える

 

くらいのボリュームが必要となります。

 

創業時は、そこまでのボリュームがないことから

 

当面は、

 

融資に関しては、専門家や公庫担当者と相談し、

 

会計に関しては、記帳代行を活用したほうが

 

いいかもしれません。

 

 

起業して軌道に乗るまで

 

バイトすることもあると思います。

 

起業してバイトすることの

 

是非について。

 

目次

 

・起業してバイトするメリット

 

・起業してバイトするデメリット

 

・起業してバイトすることの是非

 

・起業してバイトするメリット

起業してバイトすることの

 

メリットとして

 

起業してから軌道に乗るまでの

 

生計を支えるということがあります。

 

また、起業しても

 

軌道に乗るまで時間を持て余してしまい

 

収入がなかなか上がらないと

 

精神的に不安定な日々を過ごすことになりかねません。

 

バイトをすることで

 

多少とも気が紛れるのであれば

 

それもバイトのメリットと言えます。

 

要するに起業してバイトするメリットとしては

 

・軌道に乗るまで食いつなぐ

 

・軌道にのるまでメンタルの健康を保つ

 

といったことになると思います。

 

・起業してバイトするデメリット

ただ、起業してバイトしてしまうと

 

起業した本業に専念できなくなります。

 

たしかに、起業して軌道に乗るまでは

 

なかなか、仕事の時間を十分に確保できませんが

 

その間を、本業の研究なり

 

営業活動なりに充てることで

 

本業のスキルアップにつながると思います。

 

起業してバイトをしてしまうと

 

バイトが本業と関連のある場合はともかく

 

バイトが本業と関連がないと

 

肝心の本業に支障が出かねません。

 

また

 

起業して軌道に乗るまで

 

バイトして過ごすくらいなら

 

創業融資を受けて

 

資金を十分に確保し

 

本業に専念するという選択肢もあります。

 

たしかに

 

起業してから、軌道に乗るまで

 

バイトで食いつなぐことも有効ですが

 

バイトで食いつなぐことになりそうなら

 

起業の際に十分な資金のめどをつけて

 

おくのも一つの考え方です。

 

・起業してバイトすることの是非

起業してバイトするかどうかは

 

起業したご本人の意思によりますが

 

バイトについて考える以前に

 

起業するまでに

 

十分な資金の準備ができているかどうかを

 

検討されてもいいでしょう。

 

そのためには

 

創業融資の有無にかかわらず

 

創業計画を立ててみて

 

起業してから

 

どのくらい資金が必要で

 

軌道に乗るまで、どのくらいかなどを

 

見積もってみる必要があります。

 

起業してからバイトするかどうかは

 

起業前にどれだけ

 

準備ができているかどうかにもよります。

 

起業してバイトをすることも検討している場合は

 

その前に、どれだけ起業に向けた準備が

 

できているかを確認してみるといいでしょう。

起業しているかたのなかには

 

20代、30代で成功しているかたもいますが

 

40代の起業は、遅いかというと、そうでもありません。

 

目次

 

40代の起業は、遅い？・40代は、機が熟するとき

 

40代の起業は、遅い？・40代での起業と平均貯蓄額

 

40代の起業は、遅い？・40代での起業と創業融資

 

40代の起業は、遅い？・40代での起業と税理士

 

40代の起業は、遅い？・40代は、機が熟するとき

40代の起業は、遅いかというと、そうでもありません。

 

というのも、40代の起業の場合

 

職を転々としたり、税金の滞納や浪費をしないなどすれば

 

起業に必要な貯蓄額や経験、ノウハウ、人脈といったものが

 

20代、30代に比べ、蓄積されている場合が高いからです。

 

日本政策金融公庫の2024年の新規開業実態調査によると

 

開業時の年齢は40歳代の割合が37.4％と、最も高いことからも

 

40代の起業は、遅いというより、むしろ、機が熟するちょうどいいタイミング

 

とも言えます。

 

40代の起業は、遅い？・40代での起業と平均貯蓄額

厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」によれば

 

2016年度の世帯当たり世帯主の年代別平均貯蓄額は、40代で652万円でした。

 

これは、29歳以下が54万8,000円だったことに比べると、4倍以上の差です。

 

起業するにあたり、起業前の貯蓄額は、重要です。

 

というのも、起業したら、1年くらい満足な報酬を得られないことも多く

 

その間は、貯蓄を取り崩し、収益があがるまで運転資金に

 

充てる必要も出てくるからです。

 

また、貯蓄額のうち、起業にあたり、自己資金として事業に使う場合

 

自己資金が、いくらになるかで、創業融資の金額が変わってきます。

 

起業前の貯蓄額が多く、自己資金が多いほど、創業融資の額も

 

多めになる傾向があります。

 

そのため、平均貯蓄額が、少ない20代よりも

 

40代のほうが、起業には、向いていると言えます。

 

40代の起業は、遅い？・40代での起業と創業融資

日本政策金融公庫の2024年の新規開業実態調査によると

 

開業時の年齢は40歳代の割合が37.4％と、最も高いです。

 

2024年度は

 

40代が全体の37.4%

 

30代が28.6％

 

50代が20.8％

 

60歳以上が6.3％

 

29歳以下が6.9%

 

となっています。

 

30代と40代が多いのは、20代に比べ、事業経験や自己資金が蓄積され

 

50代以上に比べ、意欲・体力が旺盛なためと考えられます。

 

起業して、創業融資をうけると、起業してからの運転資金の枯渇を未然に防ぐことなどにつながります。

 

起業してから、最大のリスクは、資金繰りの悪化といっても、過言ではありません。

 

創業融資は、起業してからの最大のリスクへの処方箋となるものです。

 

40代の起業は、遅い？・40代での起業と税理士

40代の起業は、遅いというより、機が熟するちょうどいいタイミングと

 

書きましたが、起業をするにあたり、多くの人は

 

なんらかの支援策を必要としています。

 

日本政策金融公庫の「起業と起業意識に関する調査」（2019年）では

 

起業する前にあったらよいと思う支援策の第一位として

 

「税務・法律関連の相談制度の充実」があげられています。

 

こうした支援策にもっとも適した専門家は、税理士です。

 

税理士は、税務の専門家ですが、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士らに比べ

 

中小企業のもっとも身近な相談相手と考えられています。

 

というのも、起業したら、毎年、確定申告をしなければなりませんし

 

会社によっては、毎月、月次決算をしたり、従業員の出入りがあると

 

その都度、給与計算に追加する必要もあります。

 

そのため、会計や税務といったお金に関することは

 

いつでも税理士に相談できると、安心です。

 

税理士に相談すれば、税務だけでなく、会社設立や創業融資の

 

相談にものってもらえることがあります。

 

また、税理士から、他の専門家を紹介してもらえば、自分で専門家を探す手間も省けます。

 

40代の起業を成功させるためにも、税理士の協力は、不可欠と言えましょう。

 

 

 

自己資金200万起業を

 

成功させるには

 

得意先の確保を確実にするか

 

創業融資を借りるかの

 

二つが考えられます。

 

目次

 

・自己資金とは

 

・自己資金200万円は多いか、少ないか

 

・自己資金200万円のみで成功するには

 

・自己資金200万と創業融資

 

・自己資金とは

起業における

 

自己資金とは

 

返済不要の

 

元手のことです。

 

自己資金とは

 

会社設立の際は

 

資本金となります。

 

起業において

 

自己資金には

 

親、兄弟、知人、友人等

 

からの借入は

 

含みません。

 

ただし

 

起業に際し

 

こうした身近な人々から

 

もらったお金は

 

自己資金として

 

認めてもらえることも

 

あります。

 

要するに

 

起業における

 

自己資金には

 

自分でコツコツ貯めたお金と

 

誰かからもらったお金の

 

二通りがあるということです。

 

・自己資金200万円は多いか、少ないか

日本政策金融公庫の

 

2020年の新規開業実態調査では

 

自己資金の平均が

 

266万円です。

 

創業時の自己資金の平均は

 

90年代は

 

400万円代を超えていましたが

 

2017年を境に200万円台となっています。

 

20年前は

 

自己資金200万円で起業するのは

 

周囲に比べ

 

自己資金が低めでしたが

 

2021年現在では

 

ごく平均的なラインとも

 

言えそうです。

 

・自己資金200万円のみで成功するには

起業における成功とは

 

何なのか

 

人によって違いますし

 

その定義について

 

議論することは

 

このコラムの限界を

 

超えます。

 

このコラムでは、

 

ひとまず、それを

 

起業して

 

ごはんが食べられるように

 

なることとします。

 

そうした意味での成功なら

 

自己資金200万円のみでも

 

十分だと思います。

 

自己資金200万円のみで

 

成功するには

 

起業前に得意先の確保の

 

めどがつけられることです。

 

得意先の確保には

 

・前職の顧客を引きつぐ

 

・商品やサービスが魅力的である

 

・マーケティングを強化する

 

・立地のいい場所に出店する

 

など、起業前に

 

戦略を練る必要があります。

 

自己資金200万円のみだと

 

成り行き任せで起業して

 

そのうち、なんとかなる

 

といってられるほど

 

資金に、ゆとりはありません。

 

・自己資金200万と創業融資

もっとも

 

資金にゆとりがなければ

 

自己資金200万円に

 

創業融資をプラスすることも

 

必要でしょう。

 

日本政策金融公庫の

 

新規開業実態では

 

自己資金のハードルが

 

年々、下がってきているのは

 

すでに見た通りです。

 

20年前だったら

 

自己資金が400万円くらい

 

あったほうがよかったのが

 

現在では

 

自己資金が200万円くらいでも

 

十分、審査に応じてもらえます。

 

もっとも

 

設備投資や運転資金の額が

 

過剰と判断されれば

 

融資が断られることもありますが

 

自己資金が200万円で

 

不安な方は

 

創業融資を検討してもいいでしょう。

埼玉県さいたま市、川口市、東京都北区、板橋区などから

 

起業や会社設立、確定申告他、

 

日本政策金融公庫の創業融資

 

のお問い合わせをいただいております

 

北区創業融資センター＠赤羽駅前こと

 

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

 

新たに事業を始めるにあたり、

 

全額、自己資金だけで開業できれば

 

いいのですが、

 

どうしても自己資金だけでは

 

開業資金がまかなえないという方は

 

たくさんいます。

 

税理士事務所の開業のように

 

パソコンや

 

事務所の保証金、備品くらいだと

 

自己資金でまかなえますが、

 

新たに飲食店を始めるような場合だと、

 

店舗の改装費などでお金がかかるため、

 

全額、自己資金でまかなうのは、

 

困難なことが多いです。

 

自己資金だけでまかなえないものとして

 

・店舗の改装費

 

・営業権の買取

 

・広告費

 

・設備投資

 

・軌道にのるまでの運転資金

 

などがあります。

 

こうした資金を補い、

 

安心して創業できる制度が

 

日本政策金融公庫の創業融資です。

 

そもそも日本政策金融公庫の

 

支店でもないのに、

 

なぜ税理士事務所が

 

こうしたことをしているかですが、

 

それは、創業時にあたり、

 

税務署に設立届や

 

青色申告の承認申請などを行い、

 

その後、毎年確定申告書を提出するためです。

 

事業を開始して間もない方や

 

これから事業を開始する方は、

 

創業融資を受けるにあたり、

 

創業計画書を書く必要があります。

 

創業計画書とは、

 

事業を始めた動機や、

 

得意先の名前、

 

開業資金の使途、

 

創業後の利益計画などを

 

一枚の紙にまとめたものです。

 

開業前に

 

同じ業種で長年勤務していた人であれば

 

創業計画書を書いて

 

一定の添付資料をつけると、

 

創業融資を受けるのは

 

難しいことではありません。

 

ただし、

 

創業や会社設立をしたからといって

 

必ずしも創業計画書だけが必要

 

というわけでもありません。

 

創業計画書に代わるないし、補足する資料としては、

 

・過去2期分の所得税の確定申告書

 

・直近の試算表

 

・直近の給与所得の源泉徴収票

 

といったものがあげられます。

 

・過去2期分の所得税の確定申告書

 

個人事業を法人化し、

 

会社を設立直後に

 

公庫から融資を受けるのであれば、

 

厳密にいうと、創業というよりも

 

それまでの事業の継続と判断されるため、

 

個人時代の申告書を2期分用意するといいでしょう。

 

公庫としては、

 

個人時代の実績が

 

会社にも引き継がれると考えているようです。

 

まれに

 

所得税の確定申告を期限内にしていなかった

 

という人もいますが、

 

その場合は、融資は難しいでしょう。

 

個人時代に期限内に確定申告を済ませ、

 

かつ、

 

一定の売上や所得があることが

 

開業資金の融資の審査では

 

ポイントとなってきます。

 

・直近の試算表

 

試算表とは期の途中での

 

経営成績や財政状態を

 

表したものです。

 

公庫に試算表を提出する際に

 

よく聞かれるのは、

 

在庫がいくらあるのか。

 

代表者への貸付金がいくらあるのか。

 

といったことです。

 

会社を設立して

 

間もない方の場合、

 

給与計算をせずに

 

生活費を代表者への貸付金で

 

支給する方もいますが、

 

それは極力避けましょう。

 

本来、役員報酬として

 

経費にできるものが、

 

貸付金というかたちで

 

資産に計上されていると、

 

一見、利益がたくさん出ているように見えます。

 

しかし、これは、粉飾決算と近く、

 

公庫の印象は良くありません。

 

試算表は、創業計画書と異なり、

 

簿記の知識が必要となります。

 

公庫から試算表の提出を求められたら、

 

お近くの会計事務所にご相談ください。

 

・直近の給与所得の源泉徴収票

 

これは創業計画書に代わる資料というより、

 

創業計画書を補足する資料です。

 

同じ業種で長年勤務し、

 

創業する場合、

 

給与所得もそれなりの金額であることが多いです。

 

これまでの勤務実績を

 

活かすという意味合いで

 

創業計画書に添付するとよいでしょう。

 

なお、所得税の確定申告書と

 

給与所得の源泉徴収票の違いですが、

 

所得税の確定申告書は

 

すべての所得を含みますが、

 

給与所得の源泉徴収票は、

 

給与所得しか含みません。

 

公庫から開業資金の融資を受ける場合、

 

所得税の確定申告書を出す人は

 

個人事業主として

 

事業所得を申告しているひとがほとんどです。

 

現在、サラリーマンで

 

これから起業する方は、

 

年末調整にもらう

 

給与所得の源泉徴収票を保管しておくといいでしょう。

 

～まとめ～

 

開業時の融資の審査では、

 

創業計画書を提出する場合は、

 

それまでの勤務経験がものを言います。

 

創業計画書以外の資料を提出する場合は、

 

直近の実績がポイントとなると思います。

 

過去2期分の所得税の確定申告書であれ、

 

直近の試算表であれ、

 

創業者の実績が反映されているからです。

 

創業計画書は簿記や税務の知識がなくても

 

自分で作成することは可能ですが

 

・過去2期分の所得税の確定申告書

 

・直近の試算表

 

・直近の給与所得の源泉徴収票

 

といったものは、

 

簿記や税務の知識がないと作成できません。

 

その代わり、試算表などは、

 

会計事務所に資料を渡せば、

 

1週間～2週間くらいで作成してもらえます。

 

開業資金の融資の審査にあたって

 

どのような資料を用意するか

 

迷っていたら、

 

北区創業融資センターの

 

無料相談をご活用ください。

 

 

 

 

起業は、借金地獄の始まりとなることもあり

 

起業は、怖いものです。

 

そんな起業してからの借金地獄の原因や

 

起業してからの借金地獄への対策について書いてみます。

 

目次

 

・起業してからの借金地獄となる原因

 

・起業してからの借金地獄への対策

 

・起業してからの借金地獄となる原因

起業してから借金地獄となる原因ですが

 

大きく分けて

 

自分に原因がある場合と自分に原因がない場合があると思います。

 

借金地獄となる原因が自分にある場合とは

 

・運転資金を自分で浪費してしまう。

 

・創業計画があまく、常に資金不足となってしまう。

 

・お金の管理がずさんになってしまう。

 

といったものです。

 

借金地獄となる原因が自分にない場合とは

 

・コロナの影響で需要が極端に減る。

 

・自分が病気やケガとなり、商売ができなくなる。

 

・横領されるなどして、他人に裏切られたつけを払う。

 

などといった場合です。

 

これらの起業してからの借金地獄となる原因は

 

自己管理の甘さであれ

 

天災や病気、ケガ、他人の裏切りなどであれ

 

そのまま、起業することそのもののリスクとも言えます。

 

会社員であれば

 

自己管理の甘さを上司がフォローしてくれたり

 

病気やケガで会社を休んでも

 

その穴を他の誰かが、うめてくれることもありますが

 

起業したら

 

これらのリスクの責任は

 

自分、一人でとるのが基本です。

 

起業してからの借金地獄となる原因の根本には

 

起業してからのリスクの取り方があると言っていいでしょう。

 

・起業してからの借金地獄への対策

起業してからの借金地獄への対策としては

 

・起業するまでに借金をしなくていいくらい自己資金を貯める

 

・毎月、試算表を作成し、無駄な支出がないか確認する

 

・むやみに人を信用しない

 

など、さまざまな点があげられます。

 

もっとも、一度、借金をしてしまうと

 

借りては、返し、また借りてとなることが多いです。

 

借金そのものは

 

設備投資であれ、運転資金であれ

 

事業を発展させるために必要という見方

 

（日本政策金融公庫の創業融資など）もあり

 

借金の多さを誇らしく思う社長もいるくらいです。

 

しかし

 

借金地獄となると、話は、別です。

 

借金地獄となると、利益が借金の利息に消えてゆくだけ

 

といった無力感に襲われることもあります。

 

起業の際、一定の借金は

 

やむを得ないとしても

 

借金地獄にならないようにするためには

 

やはり、自己管理が第一です。

 

そんな自己管理の基本は

 

毎月、試算表を作成することだと思います。

 

毎月、試算表を作成したとしても

 

目に見えて借金が減るわけでもありませんが

 

毎月、数字をチェックする習慣が

 

対顧客への対応や、社内の労務管理などを

 

チェックする習慣にもなりうることから

 

経営管理全般を下支えするものとなります。

 

そんなわけで

 

借金地獄で苦しんでいたら

 

まずは、毎月、試算表を作成できないか

 

税理士に相談されは、いかがでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

脱サラは、計画的にできればいいですが

 

脱サラの多くは、突発的に生じていると感じます。

 

註）このコラムまでは

 

脱サラしてサラリーマンを辞めるまでの計画を

 

脱サラの計画とし

 

サラリーマンを辞めたあと

 

起業してからの利益やキャッシュフローの見積を

 

創業計画としています。

 

目次

 

・脱サラは、計画的ではなく、突発的だと感じること

 

・脱サラは、突発的でも創業計画は、必要

 

・脱サラは、計画的ではなく、突発的だと感じること

脱サラをちゃんと計画できる方は

 

少ないのではないでしょうか？

 

自分が脱サラしたときを

 

振り返っても

 

脱サラの転機は、突然、やってきたものです。

 

脱サラの転機としては

 

突然、解雇されることになったとか

 

突然、先代のオーナーが死亡し

 

あとを引き継ぐことになったとか

 

さまざまですが

 

脱サラの準備を事前に済ませておいたとしても

 

自分の好きなタイミングで計画的に脱サラできることは

 

まれだと思います。

 

家族や上司が脱サラに簡単に

 

理解を示してくれなかったりすることもありますし

 

脱サラによって、自分が抜けた穴をどう埋めるのか

 

といった責任もあるからです。

 

創業計画のように

 

自分が個人事業主として事業を展開して行く場合なら

 

自己責任のもとで計画を作成できますが

 

脱サラの場合

 

複雑な人間関係の調整などから

 

脱サラまで計画的に行うことは、難しいと思います。

 

・脱サラは、突発的でも創業計画は、必要

脱サラにあたっては

 

複雑な人間関係の調整などから

 

突発的にならざるをえないと感じつつも

 

脱サラしてからの創業計画は

 

必要だと思います。

 

脱サラして、会社設立をしたら

 

役員報酬や社会保険料をいくら支払うか

 

売上は、初年度にいくらになるか

 

設立1年目のキャッシュフローをどう見積もるか

 

といった計画は、創業融資の申し込みに限らず

 

必要なものです。

 

こうした創業計画がないと

 

期の途中で

 

役員報酬を払いすぎて、資金ショートしたり

 

決算で、予想外に多くの税金を納めることになったりします。

 

つまり

 

脱サラそのものが

 

計画的にコントロールできなくても

 

創業1年目の数字は、ある程度、計画をつくって

 

コントロールが可能です。

 

こうした創業計画ですが

 

もちろん、自分で作成してもいいですが

 

税理士に相談されてもいいでしょう。

 

創業計画は

 

税理士が日常的に作成する

 

損益計算書や貸借対照表がベースになっているからです。

 

脱サラをして

 

これから起業する方は

 

創業計画を税理士と相談しながら作成されるといいでしょう。