一人起業の際、固定電話とフリーダイヤルと

 

携帯電話の3種の電話番号を使う際の

 

メリットやデメリットについて。

 

目次

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のメリット

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のデメリット

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのメリット

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのデメリット

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のメリット

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のデメリット

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のメリット

固定電話のメリットは

 

一般的には

 

信用力の高さや

 

通話料の安さがあげられます。

 

ただし

 

一人で起業する場合

 

家にいるときや移動中に

 

電話がかかってくることも多いです。

 

その場合

 

携帯電話に固定電話から転送する手続きなどを

 

とることも必要です。

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のデメリット

一人起業での

 

固定電話のデメリットとしては

 

移動中に電話に出られないことだと

 

思います。

 

たしかに固定電話は、通話料が

 

携帯電話より安いと言われますが

 

一人起業で

 

ずっと事務所にいて仕事を完結させるのは

 

現実的とは言えません。

 

そのため

 

一人起業でも

 

しばらくは、電話番号は、携帯電話のみでも

 

支障は、ないと思います。

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのメリット

一人起業でも

 

フリーダイヤルの電話番号を

 

もつメリットは

 

HPからのお問い合わせの

 

ハードルを下げる点があげられます。

 

事業内容をHPでPRする際

 

フリーダイヤルの電話番号を

 

掲載することもあると思います。

 

そうすることで

 

HPの閲覧者の方が

 

問い合わせをしやすくなります。

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのデメリット

一人起業で

 

フリーダイヤルの電話番号をもつ

 

デメリットして

 

見込み客以外からの通話に対し

 

料金を払うことになるなど

 

コストがかかってしまう点が

 

あげられます。

 

また、こちらの

 

固定電話や携帯電話の番号を

 

知っている相手からも

 

フリーダイヤルで電話が

 

かかってくることもあります。

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のメリット

会社設立される方で

 

設立からしばらくしても

 

電話番号は、携帯電話のみという方も

 

珍しくありません。

 

携帯電話のメリットは

 

移動中に電話がかかってきても

 

対応できる点かと思います。

 

一人起業の際は

 

携帯電話の電話番号をもつのは

 

ほぼ必須といっていいでしょう。

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のデメリット

携帯電話の場合

 

固定電話より料金が高く

 

個人事業主の場合

 

事業に関連する部分のみに

 

料金を案分するという手間もかかります。

 

とはいうものの

 

一人起業の場合

 

いつでも連絡をとれる携帯電話の

 

メリットのほうが勝ると思います。

 

 

 

起業する際、男性、女性問わず

 

リスクは、少ないほうがいいと思います。

 

手堅く起業するのに、男性、女性の区別は

 

それほど、ないと感じつつも

 

女性が手堅く起業するきっかけについて

 

ご紹介します。

 

目次

 

・女性が手堅く起業するきっかけ①店の引き継ぎ

 

・女性が手堅く起業するきっかけ②副業での起業

 

・女性が手堅く起業するきっかけ③共同経営

 

・女性が手堅く起業するきっかけ④資格、経験を生かす

 

・まとめ：起業するきっかけを引き寄せる力

 

・女性が手堅く起業するきっかけ①店の引き継ぎ

現オーナーが店を閉めることになり

 

それを引き継ぐことが

 

きっかけで、起業するということは

 

女性、男性、問わず

 

しばしば、あることです。

 

店の引き継ぎの場合

 

０からお客様を集めなくていい分

 

手堅いきっかけと言えます。

 

ただし

 

こうしたことが、きっかけで

 

起業する場合

 

店の保証金などの初期費用で

 

けっこうなお金がかかることがあります。

 

その場合

 

一度、創業計画を立ててみて

 

日本政策金融公庫の

 

女性向けの起業家支援資金などの

 

活用を検討してもいいでしょう。

 

・女性が手堅く起業するきっかけ②副業での起業

本業で起業するまでには

 

いたらないにせよ

 

副業で起業する女性もいます。

 

副業の起業の場合

 

本業でしっかり生計を立てていれば

 

手堅い起業と言えます。

 

副業をきっかけとして

 

自己啓発のためのセミナーなどで

 

勉強したことを

 

試してみるのも

 

いいかもしれまんせん。

 

・女性が手堅く起業するきっかけ③共同経営

実際、起業する女性と

 

接していると

 

女性の場合

 

共同経営が多いと感じます。

 

あるいは

 

無利子で個人のお金を貸してくれるような

 

パトロン的な存在が、いる方もいます。

 

ひとりで起業する場合

 

失敗のリスクは

 

すべて自分で背負わねばなりませんが

 

共同経営がきっかけで起業する場合

 

一緒に、分かち合える相手いる分

 

手堅い起業と言えます。

 

・女性が手堅く起業するきっかけ④資格、経験を生かす

手堅く起業するきっかけとしては

 

資格、経験を活かすというのも

 

ポピュラーです。

 

税理士や社労士などでは

 

女性が資格や経験を活かし

 

起業しやすい分野かと思います。

 

実際に、家事や育児をしながら

 

こうした資格試験の勉強を

 

続けている女性も

 

身の回りに見受けられます。

 

将来、起業をお考えの方は

 

こうした資格試験への

 

チャレンジを検討されてもいいでしょう。

 

・まとめ：起業するきっかけを引き寄せる力

起業するきっかけとして

 

店の引き継ぎというと

 

棚からぼたもち

 

というか

 

ごっつあんゴールというか

 

僥倖に恵まれている感じがして

 

私とは、関係ないわと

 

思われるかもしれません。

 

しかし

 

こうした運を引き寄せるのも

 

長年のその店での努力が

 

ものをいうと思います。

 

こうした努力は

 

副業での起業はもちろんのこと、

 

共同経営で起業する場合の

 

パートナーに

 

自分が認められるきっかけともなりますし

 

資格試験の勉強に活きてきます。

 

要するに

 

起業するきっかけを引き寄せるのは

 

自分自身の努力だと思います。

会社設立の際、資本金は

 

1万円でもOKなため

 

起業するにあたり、貯金は

 

必須とは言えません。

 

しかし、起業するなら貯金したほうがいいでしょう。

 

目次

 

・起業は貯金なしでできるの？

 

・起業で貯金が必要な理由

 

・起業で貯金はいくら必要なの？

 

・起業は貯金なしでできるの？

結論を言えば

 

起業は、貯金なしでもできると思います。

 

ただし

 

貯金なしで起業する際は

 

以下のような条件を確認する必要があります。

 

・起業の際、貯金なしでもやっていけるだけの売上が見込める。

 

・起業の際、貯金なしでもお客様の確保ができる。

 

・起業の際、貯金なしでも親族からお金を貸してもらえる。

 

・起業の際、貯金なしでも配偶者が働いてお金を入れてくれる。

 

貯金なしで起業するといっても

 

上記のような条件を満たさず

 

興味本位で

 

新しいビジネスに手を出してしまうと

 

起業そのものは、できたとしても

 

事業に行き詰まる可能性があります。

 

・起業で貯金が必要な理由

起業の際

 

貯金が必要な理由としては

 

許認可や融資

 

取引先に対する信用力といった

 

点があげられます。

 

一般建設業の許認可であれば

 

資本金は500万円以上必要ですし

 

日本政策金融公庫から

 

創業融資を受ける際も

 

融資の実質基準は

 

資本金（自己資金）の2～3倍と

 

言われています。

 

また

 

資本金が100万円未満だと

 

取引先から、会社の規模が小さいと

 

思われてしまいます。

 

何より

 

起業するまでに貯金が少ないと

 

起業してからの

 

運転資金がすぐに底をついてしまいます。

 

起業してからすぐに

 

安定した売上が見込めるなら

 

貯金は、それほど多くなくてもかまいませんが

 

そうでない場合

 

起業するまでに

 

一定の貯金があったほうがいいでしょう。

 

・起業で貯金はいくら必要なの？

2020年の日本政策金融公庫の

 

新規開業実態調査では

 

自己資金の平均が

 

266万円でした。

 

起業で貯金がいくら必要かと言えば

 

業種や規模によって異なるため

 

一概に言えませんが

 

おおむね300万円くらいは

 

貯金があったほうがいいでしょう。

 

あるいは

 

貯金を少なめに見積もって

 

50万円くらいとし

 

300万円を起業の際に

 

公庫から借りるという

 

選択肢もあるかもしれません。

 

サラリーマンをしながら

 

起業のために

 

50万円～300万円ためるには

 

数年以上かかることも

 

珍しくないかと思います。

 

ただし

 

それだけの期間をかけて

 

計画的に起業できれば

 

起業は、スムーズになると思います。

 

起業の際、貯金が重要なのは

 

起業における計画性と

 

結びついているからです。

 

 

創業融資のご相談を受けていると、

 

業界未経験だけど、

 

フランチャイズで副業として起業したい。

 

といったご相談をよく受けます。

 

一般的に、業界未経験の場合、

 

創業融資は厳しいです。

 

というのも、

 

日本政策金融公庫の

 

「創業の手引」でも、

 

創業前のチェックポイントとして

 

創業者の

 

創業しようとする事業の経験が

 

重視されているからです。

 

経験値があるということは、

 

その事業の技術・技能、

 

ノウハウがあることを意味し、

 

かつ、勤務先に培った

 

人脈や信用をもとに

 

創業後の受注先の確保に

 

つながると公庫は考えるためです。

 

要するに

 

その業界の経験値が多い方が、

 

創業後は軌道に乗りやすいと

 

評価されるのです。

 

しかし、

 

業界未経験で起業しても

 

まったく創業融資が受けられない

 

わけではありません。

 

「創業の手引」でも

 

未経験の分野での成功は

 

ハードルが高いとしつつ、

 

経験不足を補う方策が必要としています。

 

それでは、

 

経験不足を補う方策として

 

どんなことが考えられるのか？

 

いくつがあげてみると、

 

・業界経験の豊富な人をパートナーとする。

 

・契約書や発注書など、

 

受注の確実な資料をそろえる。

 

・自己資金を豊富に用意する。

 

・業界経験はなくても、

 

経営者としての能力をアピールする。

 

といったことが考えられます。

 

・業界経験の豊富な人をパートナーとする。

創業者が業界未経験でも

 

業界経験豊富な人を味方にできれば、

 

公庫は話を聞いてくれます。

 

ただし、その場合、

 

経験豊富な人がなぜ代表にならないか

 

など、

 

創業者との関係を説明することが

 

必要となります。

 

・契約書や発注書など、受注の確実な資料をそろえる。

創業者に業界経験が不足していると

 

判断されると、その業界に

 

人脈があり、受注の見込みがあるか

 

疑問視されます。

 

そうした疑問を解消するため、

 

受注が確実だと判断できる

 

契約書などを用意するとよいでしょう。

 

・自己資金を豊富に用意する。

業界未経験で起業し、

 

創業融資を受けようとすると、

 

審査のハードルが上がります。

 

なんとか融資のめどがついても

 

融資額が少なくなるおそれもあるため、

 

自己資金は豊富に用意したほうがいいでしょう。

 

また、自己資金を豊富に用意することで、

 

業界未経験で不測の事態が起こっても

 

対処が可能となります。

 

・業界経験はなくても、経営者としての能力をアピールする。

創業するまでに

 

どんな準備をしてきたのか。

 

過去に部下をもった経験や

 

役職といったものがあるのか。

 

業界は未経験でも

 

そうした経営者としての能力をアピールすると、

 

公庫としては、

 

創業者に経営能力を認めたうえで、

 

それを補う要素がないか

 

前向きに話を聞いてくれることもあります。

 

～まとめ～

業界経験が豊富で起業する場合に比べ、

 

未経験だと、

 

それを補うための

 

自己資金の確保や

 

証拠資料の取りそろえ

 

説明の労力といったものが

 

重要となります。

 

こうしたハードルの高さを

 

自覚しつつ、

 

起業に踏み切るかどうかは、

 

一度、専門家と相談して

 

決めてもよいかもしれません。

 

 

士業（弁護士、会計士、税理士、行政書士

司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士

不動産鑑定士、弁理士）

コンサルの方で独立しようとお考えの方は

独立失敗につながるマインドを

お持ちかどうか確認してはいかがでしょうか？

失敗に学ぶことで独立成功のヒントも得られるはずです。

 

士業・コンサルの独立失敗につながるマインド①

「資格があるから大丈夫」

士業はいうにおよばず

 

コンサルの方のなかにも

 

MBAなど難関資格をお持ちのかたもいると思いますが

 

資格があっても仕事が来るとは限りません。

 

弁護士、会計士、税理士、行政書士

 

司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士

 

不動産鑑定士、弁理士などの資格をもつ人は年々増え

 

過当競争となりつつあるため

 

仕事をとるのは今後、ますます難しくなると予想されます。

 

資格とは特定の分野の仕事をできる権利のようなものであり

 

仕事をもたらすものとは言えなくなりつつあるのが

 

現状です。

 

士業・コンサルの独立失敗につながるマインド②

「経験値が豊富だから大丈夫」

士業やコンサルの方のなかには

 

相続などの特定の業務や

 

飲食店などの特定の業界に精通し

 

経験値が豊富だから大丈夫と

 

考えている方もいると思います。

 

しかし、経験値が豊富であっても

 

すぐに仕事に結びつくわけではありません。

 

税務署に長年勤務して税理士として独立しても

 

他のOB税理士が顧問先を紹介してくれる

 

といったことはないのが通常です。

 

経験値の豊富さは仕事のスキルと直接、結びつきますが

 

顧客の獲得とはダイレクトに結びつかないのが

 

実状です。

 

士業・コンサルの独立失敗につながるマインド③

「開業費用が安いから大丈夫」

士業やコンサルの場合

 

開業費用は業会の会費やパソコン台が主で

 

100万円にも満たずに開業できるため

 

初期投資の大きい病院や飲食店などに比べ

 

失敗のリスクは低めと言えます。

 

しかし、安易に自宅兼事務所などにしてしまうと

 

危険です。

 

士業は過当競争となっているため

 

立地も重要な差別化要因です。

 

多少、お金がかかっても

 

駅近でアクセスのよい

 

専用事務所を借りたほうが仕事に結びつきやすいです。

 

士業・コンサルが独立失敗しないために

士業、コンサルが独立で失敗しないためには

 

多少、お金がかかっても仕事をとりにゆくマインドが

 

必要です。

 

そのために自己資金だけで足りない場合は

 

日本政策金融公庫の創業融資などを活用するといいかもしれません。

ドローン市場は近年

 

右肩上がりです。

 

それとともに

 

ドローンビジネスを開業する人も増えています。

 

ドローンビジネスの開業資金の特徴

ドローンビジネスは

 

テレビ局番組の高所撮影

 

建築現場においては測量

 

農業では農薬散布

 

行政からの依頼では災害時の上空撮影など

 

さまざまな用途に活用され、注目を集めています。

 

ドローンビジネスの開業にあたっては

 

ドローンの操縦の他

 

ドローンスクールの開校もあわせて行うかたがいます。

 

ドローンビジネスの開業は

 

市場規模が拡大傾向にあり、将来性があると言えます。

 

ドローンビジネスの開業資金の特徴は

 

ドローン1体の設備投資が高額な点です。

 

1体あたり400万円近くするものもあるため

 

ドローンを複数購入することが決定し

 

自己資金で購入できない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

ドローンビジネスの開業資金の内訳の例

ドローンビジネスの設備資金

 

・ドローン（単体または複数）

 

・保証金など

 

ドローンビジネスの運転資金

 

・従業員給与など

 

ドローンビジネスの開業資金は

 

ドローンを何機購入するかで

 

大きく変わってきます。

 

ドローンビジネスの開業資金を抑えたいのであれば

 

ドローンを1機だけにせざるを得ないでしょう。

 

逆に、自己資金が豊富でドローンビジネスの開業資金に

 

ゆとりをもてるのであれば

 

ドローンを複数購入できるでしょう。

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に

 

ドローンビジネスの開業資金が

 

自己資金だけでおさまらない場合などは

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

プチ起業のメリットとして

 

・始めやすく、終わらせやすい。

 

・趣味や特技を活かしやすい。

 

・本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間でも、運営できる。

 

・運営のコストが安い。

 

といったことが、あげられます。

 

目次

 

・よくあるプチ起業の形態

 

・プチ起業のメリット

 

・まとめ

 

・よくあるプチ起業の形態

よくあるプチ起業の形態としては

 

個人事業または、一人で運営する株式会社、合同会社、一般社団法人などを

 

サラリーマンまたは、個人事業主と兼業している場合が多いです。

 

プチ起業の場合、銀行からのまとまった融資をあてにせず

 

資本金10万円未満で、株式会社を設立することも、珍しくありません。

 

プチ起業の形態といっても、さまざまですが

 

共通するのは、少額で、時間をかけず、起業しているといったところです。

 

・プチ起業のメリット

プチ起業のメリット①始めやすく、終わらせやすい。

 

プチ起業のメリットとして、始めやすく、終わらせやすい点があげられます。

 

個人事業主を始めるのであれば、開業届等を、終わらせるのであれば、廃業届等を出せばいいです。

 

会社設立の場合は、登記が必要ですが、家族の時間などを優先させ、会社をたたみたい場合

 

異動届（休業）等の提出をすれば、休眠扱いとなり、その後、会社の税金の申告が不要となる場合があります。

 

プチ起業のメリット②趣味や特技を活かしやすい。

 

プチ起業のメリットとして、趣味や特技を活かしやすい点があげられます。

 

サラリーマンや個人事業主のなかには、趣味で各種セミナーに通い、その知見をビジネスに活かしたい方や

 

本業で培ったノウハウを、別の場面で活かしたい方もいると思います。

 

そうした方にとっては、プチ起業は、おすすめです。

 

プチ起業のメリット③本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間でも、運営できる。

 

プチ起業のメリットとして、本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間でも

 

運営できる点が、あげられます。

 

プチ起業の帳簿を見ると、売上や経費の取引を1年間、集計しても、100に満たないこともあります。

 

これは、1週間あたりに、換算すると、経費で落ちる買い物の頻度は、数回程度となる計算です。

 

取引の数は、業務の量に比例することから、取引の数の少ないプチ起業の場合

 

本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間を活用すれば、運営しやすいと言えます。

 

プチ起業のメリット④運営のコストが安い。

 

プチ起業のメリットとして、運営のコストが安い点があげられます。

 

自宅兼事務所などを活用すれば、プチ起業のために、自宅とは別の賃貸オフィスを借りる必要はありませんし

 

プチ起業の場合、確定申告を税理士に依頼するにしても、取引の数が少ないと

 

税理士の費用は、10万円未満の格安となることもあります。

 

・まとめ

プチ起業のメリットをまとめると

 

起業する際の手続きが比較的簡単で

 

自分の趣味や特技、家事、育児といったライフスタイルと両立でき

 

コストが安い点です。

 

ただし、会社設立した場合、プチ起業であっても

 

終わらせる際は、解散・清算か、休眠か

 

といった選択を迫られることもあります。

 

そのため、プチ起業といっても、その始まりから、運営、終わりにいたるまで

 

適切な管理をしたい場合、税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

本業での起業の際、真っ先に考えることは

 

起業してから、食べてゆけるかどうかだと思います。

 

目次

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：食べてゆけるかどうか

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：売上、経費をどうするか

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：まとめ

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：食べてゆけるかどうか

後先、考えず、起業するかたもいますが

 

本業での起業の際、真っ先に考えることは

 

食べてゆけるかどうかだと思います。

 

起業の際、食べて行ける状態とは

 

会社設立であれ、個人事業の開始であれ

 

起業してからの売上から、役員報酬以外の経費を差し引いた

 

所得から、生活費や税金などの支払がまかなえる状態です。

 

売上とは、商品やサービスを売った際に受け取る金額のことです。

 

経費とは、売上をあげるために支出する金額のことです。

 

本業での起業の際、真っ先に考えることとして

 

食べてゆけるかどうかをあげましたが

 

食べてゆけるかどうかを考えるにあたり

 

売上－経費＞生活費や税金など

 

といった数式の見積もりは、最低限、しておく必要があります。

 

もちろん、副業で起業する場合

 

食べてゆけるかどうかを真っ先に考えることは

 

ありません。

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：売上、経費をどうするか

本業での起業の際、真っ先に考えることとして

 

食べてゆけるかどうか

 

を売上から経費を差し引いて見積もることとして

 

とらえてみましたが

 

起業する方の多くは

 

起業する前までに務めていたサラリーマン時代や

 

会社設立する前までの個人事業主時代の経験をもとに

 

起業してからの売上、経費の算段は

 

おおむね、ついています。

 

ただ、起業する方の多くは

 

こうした算段については、感覚的に理解しており

 

具体的な数字をあてはめて、創業計画などにまで

 

落とし込んでいないと感じます。

 

起業してからの月々の売上が50万円～100万円で

 

経費の見積もりが20万円～30万円

 

そのうえで、手元にいくら残るのか

 

具体的な数字をあてはめてみれば

 

起業して、安定した生活がおくれそうかどうか

 

といったみどもついてくると思います。

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：まとめ

本業での起業の際

 

会社設立の登記といった手続きは

 

たしかに重要ですが

 

その前に、起業してから、食べてゆけるかどうか

 

を月々の売上は、いくら、経費は、いくら

 

といった具体的な数字について

 

考えることが必要です。

 

そのためにも、起業する際は

 

一度、創業計画を立ててみることをおすすめします。

 

 

行政書士は食えるまで3年かかると聞き

 

他人事ではないと感じたことがあります。

 

3年は行政書士で食えないのかと思うと

 

同じ士業として危機感をもったりします。

 

行政書士が食えないとしたら原因は何なのか

 

行政書士が食えるにはどうすればいいのか

 

その点を考えることで

 

同じ士業として生き残るヒントが見つかるかと思い

 

このコラムを書きました。

 

行政書士、開業して食えない人

行政書士が開業して食えないとこぼす理由として

 

「集客ができない」

 

ということをよく聞きます。

 

たしかに平成元年で行政書士の数は35000人だったのが

 

平成29年で46000人と増え

 

競争が激しくなっているため

 

集客しにくいのは当然と言えます。

 

集客をするために行政書士が行っていることとして

 

・チラシを配ってセミナーに参加してもらう

 

・異業種交流会に参加する

 

・事務所の近くの事業所を歩いて回る

 

といったことがあります。

 

なかには親しみやすさにこだわり

 

自分の似顔絵をイラストレーターに依頼し

 

名刺に書いてもらうかたもいます。

 

行政書士、開業して食える人

開業して食える行政書士の特徴は

 

・他士業に仕事をたくさんふっている

 

・業務や客層をしぼっている

 

といったところです。

 

他士業に仕事をたくさんふっていると

 

その他士業から仕事を逆にふってもらえることが

 

よくあります。

 

業務や客層をしぼっていると

 

他の行政書士との差別化がはかれます。

 

開業後、食えない行政書士の特徴は

 

集客の方法を工夫しているのに対し

 

食える行政書士は

 

仕事のやり方を工夫しています。

 

そんなこと、わかってると言われれば

 

それまでですが

 

これまで多くの行政書士を見てきた

 

経験にもとづく個人的な見解なので、ご了承ください。

 

 

起業するとは、一般的には

 

個人事業主になるか、会社設立して社長になるかを

 

意味しますが、その実態が何を意味するのか

 

個人的な見解を述べてみます。

 

目次

 

・起業するってどうゆう意味だろう：個人事業主、社長

 

・起業するってどうゆう意味だろう：収入から所得へ

 

・起業するってどうゆう意味だろう：まとめ

 

・起業するってどうゆう意味だろう：個人事業主、社長

起業とは、文字通り、事業を起こすことです。

 

起業には、個人事業主になるか、会社設立して社長になるか

 

の二通りの意味がありますが

 

その際は、それぞれ、異なる手続きが必要です。

 

個人事業主と社長、どちらがいいかは

 

一概には、言えません。

 

たしかに、一般的には、会社設立して社長になったほうが

 

信用力は、あります。

 

しかし、社長が受け取る役員報酬に相当するものがにない

 

個人事業主のほうが、儲かった月は、たくさんお金を使え

 

儲からなかった月は、お金を使わず、といったぐあいに

 

お金の出し入れの自由度は、高いです。

 

これ以外にも、いろいろその意味合いで

 

異なる点があるのが、個人事業主と社長です。

 

起業する際は、それぞれの意味合いを

 

比較することが、大切です。

 

・起業するってどうゆう意味だろう：収入から所得へ

起業するってどうゆう意味かは

 

単に文字を追っても、わかりません。

 

実際、起業した場合の実感としての意味合いで

 

思うところをこれから、述べてみます。

 

一般的に、起業の意味するところとして

 

収入から所得へ変わる点があげられます。

 

（学生が起業する場合等を除きます。）

 

収入とは、起業する前の給与収入を思い浮かべて

 

いただければ、けっこうです。

 

給与収入は、特定支出控除のような例外的なものを除き

 

実費での経費に相当するものがありません。

 

また、給与収入だけの場合、その多くは

 

収入から源泉徴収された所得税を

 

確定申告をせず、年末調整をして完結します。

 

これに対し、起業して、個人事業主になれば

 

収入から実費の経費を差し引き

 

事業所得を計算し、確定申告をします。

 

会社設立したら、会社の収入から実費の経費を差し引き

 

会社の所得をもとに、法人税等の計算をし、確定申告をします。

 

この収入から所得への変化は

 

起業する前は、サラリーマンとして給与収入が

 

誰かに管理されていた状態から

 

収入と経費を自己で管理する状態への変化を意味します。

 

給与収入がほぼガラス張りであるのに対し

 

収入から経費を引いた所得の場合、ガラス張りとは言えません。

 

また、給与収入が雇用主によって、労働時間等を拘束されるのに対し

 

所得の場合、自己の責任において、労働時間等をコントロールすれば

 

収入や経費も、コンロールしやすいという側面もあります。

 

ただし、その分

 

ときには、税務調査も入ることもあり

 

所得計算において、責任が重くなると言えます。

 

つまり、起業し、収入から所得へ変わることで

 

自由度が増す分、責任も重くなるといった意味合いが

 

生じてきます。

 

・起業するってどうゆう意味だろう：まとめ

起業することの意味というのは

 

人それぞれなので

 

一概には、なんとも言えないものの

 

その文字通りの意味、その実感としての意味

 

といったものを、述べてきました。

 

もっとも、このコラムは

 

税理士としての視点が多分に含まれています。

 

起業することで、所得計算の責任が増すことの

 

重みは、税理士としては、日々、痛感するところです。

 

これから起業する方は

 

その自由度とその責任を両立するためにも

 

一度、税理士にご相談されてはと思います。

 

コミュ障という自覚をもちつつも

 

赤羽で税理士事務所を開業して早6年

 

すべての業種にあてはまる内容ではありませんが

 

コミュ障のまま、起業する方の

 

背中を少しは、押せればと思います。

 

目次

 

・はじめに

 

・コミュ障ですが、起業：営業について

 

・コミュ障ですが、起業：信頼について

 

・おわりに

 

・はじめに

コミュ障とは

 

他人との会話が苦手

 

あるいは

 

自分で普通に話していても

 

知らず知らずのうちに他人を傷つけている

 

といったことをふくむようです。

 

そのため、コミュ障のままだと

 

起業してから

 

・営業ができない

 

・顧客との信頼関係に支障がでやすい

 

思われるかもしれません。

 

このコラムでは

 

そんなコミュ障の起業してからの

 

営業と信頼について

 

思うところを述べてゆきます。

 

・コミュ障ですが、起業：営業について

コミュ障のまま、起業しても

 

営業ができないことは、ないと思います。

 

営業で大事なのは、おしゃべりが上手かどうかよりも

 

・嘘をつかないかどうか

 

・商品やサービスの理解がゆきとどいているかどうか

 

といったところだと思います。

 

たしかに、営業をしていると

 

コミュ力が高いほうが、いいと感じるときはありますが

 

たとえ、緊張で言葉がどもっても

 

誠実に話せば、だいたい、相手は、話を聞いてくれます。

 

・コミュ障ですが、起業：信頼について

コミュ障のまま、起業すると

 

顧客との信頼関係に支障がでやすいのは、事実ですが

 

おしゃべりが下手でも

 

・顧客との約束は、毎回、守る

 

・顧客への説明の際は、毎回、たしかなエビデンスを用意する

 

といったことで、コミュ障を補完してゆけば

 

コミュ障による信頼関係におけるダメージは

 

最小限に抑えられるはずです。

 

・おわりに

コミュ障は、人間のもつ

 

数多くの欠点の一つであり

 

その一事でもって

 

起業が失敗に終わるとは、考えていません。

 

また、コミュ障を補完するための

 

手段や方法は、いくらでもあるため

 

コミュ障のまま、どんどん起業してよいと思っています。

 

そんなわけで

 

このコラムでは

 

コミュ障にひけめを感じているかたのため

 

「コミュ障ですが、起業」というタイトルとさせていただきました。

 

 

埼玉県の川口市や東京都の北区・板橋区・荒川区

 

周辺を中心に起業の相談をよく受けている

 

北区創業融資センターです。

 

起業の相談で多いのは40代サラリーマンですが

 

40代になると

 

・仕事では安定した収入がある

 

・家族がいる

 

・住宅ローンがある

 

といった事情で

 

これらすべてに危害がおよぶことを恐れ

 

本格的な起業に踏み切れず、副業をするかたもいます。

 

とはいうものの、日本政策金融公庫の調査によると

 

起業の予定が具体的であるほど

 

「迷惑をかけること」の割合が低くなるそうです。

 

要するに

 

起業について具体的な情報収集や計画があれば

 

リスクは減らせるのです。

 

そこでまず情報収集のひとつとして

 

起業の平均について見てゆきましょう。

 

起業の年齢の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業時の平均年齢は43.3歳と

 

1991年の調査開始（開始時は38.9%）以来

 

最も高くなりました。

 

2018年度は

 

40代が全体の35.1%

 

30代が31.8％

 

50代が19.0％

 

60歳以上が7.3％

 

29歳以下が6.9%

 

となっています。

 

30代と40代が多いのは

 

20代に比べ事業経験や自己資金がたまり

 

50代以上に比べ意欲・体力が旺盛なためと

 

考えられます。

 

開業費用の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業費用の平均は1062万円です。

 

そのなかでも500万円未満の起業は

 

37.4%と最も高いです。

 

とはいうものの新規開業実態は

 

公庫からお金を借りることのできたところが

 

対象となっているため

 

開業費用の平均も高めとなっています。

 

公庫の2019年の起業と起業意識に関する調査では

 

こうした「公庫からお金を借りられた実績」

 

という制約を補完し

 

公庫から融資を受けられなかった人も含んでいます。

 

この調査によると

 

開業費用でもっとも多いのは100万円未満で36.3%

 

500万円未満は8割にのぼり

 

新規開業実態調査に比べ開業費用の平均は

 

約半分ほどになってしまいます。

 

開業費用のガチな平均ですが

 

調査対象をどの範囲に設定するかで

 

ガラリと変わるのでご注意ください。

 

実際に実務レベルでも

 

合同会社を資本金10万円で作ったり

 

開業時に設備投資などほとんどかからない

 

というかたも多いので

 

開業費用の平均というのは

 

100万~500万円くらいが相場かと思います。

 

資金調達額の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業時の資金調達額の平均は1282万円です。

 

その主な内訳は

 

金融機関などの借入が平均859万円

 

自己資金が平均292万円

 

となっています。

 

ちなみに

 

公庫の2019年の起業と起業意識に関する調査では

 

金融機関から借入なしと答えたのは82.3%です。

 

多くの起業家は借入なしで賄えています

 

従業員数の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業時の平均従業員数は3.4人です。

 

あくまで平均なので

 

リアルに1人で起業する方もたくさんいます。

 

経験年数の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

勤務経験の平均は20.1年

 

斯業経験の平均は14.2年

 

管理職経験の平均は10.5年

 

となっていますが

 

これはかなり経験年数としては

 

長めという感じもします。

 

当事務所に起業の相談に来られたかたの

 

平均経験年数は7～8年といったところです。

 

同一業種で10年以上勤めて

 

管理職経験がある場合などは

 

むしろ平均を超えるくらいの強みがあると思います。

 

40代サラリーマンのための起業のガチ平均：まとめ

起業に関する平均的なデータですが

 

公庫の新規開業実態調査の数字は

 

公庫から融資を受けられたところなので

 

平均とはいうものの

 

優等生の平均と考えていいと思います。

 

劣等生も含むガチな平均は

 

開業費用や経験年数に関しては

 

新規開業実態調査の半分くらいかと

 

考えていいんじゃないでしょうか？

 

なお、起業に関するご相談は

 

無料で受け付けていますので

 

お気軽にお問い合わせください。

個人事業を開業するのであれ

 

会社設立するのであれ

 

起業するうえで頭がいいに越したことは

 

ありませんが

 

起業するうえで、頭がいいというのは

 

それほど、重要なことではありません。

 

目次

 

・頭がいい人と起業

 

・頭がいい人もふくめ、起業で備えておきたい要素

 

・頭がいい人と起業

頭がいい人って何だろう？

 

という素朴な疑問を

 

起業する起業しないに

 

かかわらず

 

抱いたことのある方は

 

多いと思います。

 

頭がいい人というのは

 

立派な大学を卒業しているとか

 

論理的な思考力が優れているとか

 

記憶力がいいとか

 

そんなイメージかと思います。

 

しかし

 

それらの要素を

 

すべて兼ね備えていた

 

昭和のエリート軍人でさえ

 

国を亡ぼすこともある以上

 

頭がいい人の定義は

 

難しいと思います。

 

起業の際

 

頭がいい人というのも

 

おおきなくくりでいえば

 

やがて会社を潰す恐れも

 

あります。

 

いくら立派な大学を出て

 

情報収集をし

 

分析を重ねても

 

起業したら何が起きるか

 

わかりません。

 

起業とは、それだけ

 

リスクの高いものです。

 

そのため

 

頭のいい人が

 

起業して成功するとは

 

限らないのです。

 

・頭がいい人もふくめ、起業で備えておきたい要素

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

起業はリスクの高いものです。

 

単に頭がいいだけでは

 

起業は、難しいと思います。

 

昭和の日本が戦争に負けたのは

 

頭のいい人が作戦を指揮しながらも

 

物理的な備えが足りないことでした。

 

起業においても

 

それは、同様です。

 

自己資金や創業場所の確保

 

創業融資、創業に必要な設備の確保

 

といった物理的な備えを

 

しっかりしておくことが

 

起業してからの

 

リスクへの備えとなります。

 

もちろん

 

これらに加え

 

見込み客のリストや

 

同一事業の経験値

 

起業のリスクを恐れない勇気

 

といったものも重要です。

 

起業の際

 

頭がいいに越したことは

 

ありませんが

 

これらの準備がしっかり

 

できていることのほうが

 

起業では、はるかに重要です。

 

要するに

 

起業において頭がいいというのは

 

・ヒト・モノ・カネ・情報

 

のうちの

 

・情報

 

といった側面をおさえているに

 

すぎません。

 

実際、起業でものをいうのは

 

・ヒト・モノ・カネ・情報

 

の総合力です。

 

いくら頭がいい人であっても

 

自己資金が０で起業するのは

 

ハードルが高いですが

 

逆に

 

自分は頭がいいと思っていない人でも

 

自己資金が一定の水準にあり

 

必要な人材、情報収集や創業場所の確保

 

などができていれば

 

起業のハードルは

 

それほど、高くありません。

 

起業の際は

 

こうした準備をしっかり行ったうえで

 

ソクラテスのように

 

むしろ

 

自分は、頭がいいと思わず

 

いろんな人の意見を聞く姿勢のほうが

 

重宝されると思います。

 

脱サラの際、不安に思うことは、主にお金のことかと思います。

世の中、お金がすべて、解決できることばかりではありませんが

脱サラの際、お金のことで、不安であれば、創業融資を検討するといいでしょう。

・自身の脱サラの際の不安を思い出して

自身の脱サラの際の不安といえば

・脱サラしてから、お客さんがつくかどうか

・脱サラしてから、生活水準が落ちないか

・脱サラしてから、自己資金がつきないか

・脱サラしてから、5年、10年と、安定して仕事がはいってくるかどうか

・脱サラしてから、収入が当初の予定通り、増えるかどうか

といったことがありました。

これらの脱サラの際の不安の多くは

お金のことにつながると思います。

脱サラして、事業に必要となるのは

店舗、機械などの設備資金と仕入、広告費、人件費などの運転資金です。

脱サラして、起業したあと、こうした必要な資金をまかなう方法は、

自己資金と借入の二つです。

脱サラの際は、お金の不安を事前に取り除くためにも

事業に必要な自己資金を十分にためておくことが必要です。

事業に必要な自己資金とは

業種や経営者の資質にもよるので

一概にいくら、とは言えませんが

少なくとも、安定的にお客さんがつくまでの

自己資金は、脱サラまでに確保しておきたいところです。

それが、もしも、無理そうであれば

税理士や日本政策金融公庫などに相談し

創業融資の計画を立て自己資金と創業融資の二刀流で

必要な資金を調達し、起業してゆくことを検討していいでしょう。

・脱サラして、創業融資を受けるには

脱サラして、創業融資を受けるには

日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）を

最優先で検討すべきです。

脱サラして、創業融資を受けるには

① 自分の過去に既存借入の延滞がないかどうか、税金の滞納がにないか

個人の信用情報（CIC）に傷がないかどうかを確認します。

②　自己資金（他人からの借入ではなく、自分でコツコツためたお金）がどの程度あるかか確認します。

② 創業計画書、本人確認資料（運転免許証等）、脱サラの源泉徴収票（給与明細票）など、

必要な資料を用意します。

④ インターネットで日本政策金融公庫に申し込みます。

⑤　日本政策金融公庫の面談から数週間～1カ月で審査結果が出て、口座に振り込まれます。

脱サラして、創業融資を受ける際のポイントは、以下のようなものです。

・個人の信用情報などの傷がないかどうか、あったとしても軽微なものかどうか

・創業計画書を契約書などによる裏づけのある数字や、明確な文章で、作成しているかどうか

これらを自分で確認しても不安は、あると思います。

脱サラして、創業融資を受けるといっても、日本政策金融公庫にやみくもに申し込めばいい

というものでは、ありません。

せっかく、脱サラする以上、創業融資の実行の可能性を少しでも上げることが

起業には、必要です。

その場合、当税理士事務所の創業融資サポートをご利用ください。

相談は、無料です。オンラインミーティングにも対応しています。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

素人だからといって

 

起業は、怖いものではありません。

 

はじめは、みんな素人です。

 

素人だからといって起業を

 

怖がらなくていい理由などを書いてみます。

 

目次

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由①はじめは、みんな素人

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由②起業は、準備が9割

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由③税理士に相談しよう

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない：まとめ

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由①はじめは、みんな素人

起業の相談を受けていて

 

みんながみんな

 

個人事業主のなり方や

 

会社設立の仕方などについて

 

熟知しているとは限りません。

 

はじめは、みんな素人として

 

起業します。それは

 

恥ずかしいことでもありません。

 

実際、私自身が起業したときも

 

素人の手探りといった感じでしたが

 

素人なりに、起業し

 

素人なりに、なんとか頑張っています。

 

起業の際は、むしろ

 

自分は、素人と割り切って

 

税理士をはじめ、いろんな人に

 

相談をすることが

 

重要かと思います。

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由②起業は、準備が9割

起業に関しては

 

素人かもしれない・・・

 

と思っている方でも

 

本業は、エキスパートである

 

可能性は、高いと思います。

 

転職を繰り返さず

 

同一事業で長年、経験値を蓄え

 

資格もあり

 

見込み客にもあてがつき

 

自己資金もそれなりにあり

 

過去に税金の滞納等がなければ

 

創業融資などは、有利だと思います。

 

起業の際は

 

起業のアイデアうんぬんより

 

こうして

 

本業でエキスパートになっているかどうか

 

あるいは

 

起業するための準備ができているかどうか

 

といったことのほうが

 

はるかに重要です。

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由③税理士に相談しよう

起業したてのかたで

 

税理士に素人っぽい質問をすることに

 

抵抗を感じる方もいます。

 

私自身、税理士として

 

そうした質問にどこまで

 

親切に対応しているかとわが身を振り返ると

 

ちょっと、心もとない気もしますが

 

多くの税理士は

 

親切に対応しようとしているはずです。

 

・試算表の読み方

 

・青色申告のメリット

 

・会社設立の流れ

 

・帳簿のつけ方

 

・給与計算の仕方

 

など、起業の際は

 

さまざまな疑問が出てくると思います。

 

こうした

 

疑問に対し

 

専門家である税理士は

 

一番、身近な相談相手となるはずです。

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない：まとめ

日露戦争の203高地の攻略の際

 

児玉源太郎は、素人よばわりされながら

 

専門家の反対を押し切り

 

２８センチ砲をそなえつけ

 

局面を打開しました。

 

素人の発想は、ときに

 

専門家の常識をくつがえし

 

成功への道を開くことがあります。

 

起業も同様です。

 

起業の際、自分は

 

素人だと思っている方でも

 

大胆な発想の転換や行動力は

 

専門家であるはずの税理士の理解を超え

 

事業を前にすすめる可能性があります。

 

そのため

 

これまで起業にむけて

 

ちゃんと準備した方であれば

 

税理士と相談すれば

 

大丈夫だと思います。

開業の相談は、どこですればいいかですが

 

開業の相談は、大きく分けて、公的機関と民間機関に分かれます。

 

もっとも、開業の相談は、創業支援に特化した税理士事務所であれば

 

ワンストップで受けられます。

 

目次

 

・開業の相談は、どこで？：公的機関と民間機関

 

・開業の相談は、どこで？：創業支援に特化した税理士事務所のワンストップサービス

 

・開業の相談は、どこで？：公的機関と民間機関

開業の相談は

 

・各地の商工会や信用金庫　

 

・日本政策金融公庫

 

・東京都の北区であれば、北区役所

 

などの公的機関以外にも

 

・税理士や会計士、司法書士などの士業

 

・経営コンサルタント

 

といった民間機関でも受けられます。

 

開業の相談を無料で行いたい場合、公的機関がおすすめですが

 

税理士や経営コンサルタントなどと有料の契約も検討している場合

 

民間機関でもいいでしょう。

 

開業の相談に関しては、民間機関の場合

 

相談から、契約への導線が、張られていることが多いため

 

注意が必要です。

 

・開業の相談は、どこで？：創業支援に特化した税理士事務所のワンストップサービス

開業の相談に際し、民間機関の場合

 

相談から、契約への導線が、張られていることが多いため

 

注意が必要と書きましたが

 

創業支援に特化した税理士事務所の場合

 

日本政策金融公庫とも連携することがあります。

 

創業支援に特化した税理士事務所であれば

 

開業時の会計や税務のこと以外にも

 

日本政策金融公庫と連携して、創業融資の相談に乗ることができます。

 

さらに、司法書士や弁護士など、他士業と連携して、会社設立などの相談に乗れたりするため

 

ワンストップで、いろんな相談に乗ることができます。

 

開業の相談の際は、こうしたワンストップで

 

いろんな相談に乗れる創業支援に特化した税理士事務所を活用するといいでしょう。

 

また、税理士事務所に開業の相談をし、契約をすれば

 

開業してからの収支計画や、帳簿の作成、給与計算、年末調整、確定申告といった

 

会計・税務のサポートを受けることが可能です。

 

つまり、開業の相談を創業支援に特化した税理士事務所にすれば

 

開業に関するさまざまな相談をワンストップで受けられるだけではなく

 

開業してからの運営のサポートについても、相談できることになり、効率がいいと言えます。

 

 

建設業（鳶職）の開業資金の特徴

建設業（鳶職）の開業資金の特徴は

 

設備投資として車両代が

 

運転資金として外注工賃や接待交際費、交通費が

 

多くなる傾向にあります。

 

建設業（鳶職）の開業資金の内訳の例

設備資金

 

・車両

 

・パソコンなど

 

運転資金

 

・外注費

 

・接待交際費

 

・交通費

 

・給与など

 

開業資金が自己資金だけでおさまらない場合などは

 

日本政策金融公庫の特別貸付なども利用できます。

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

 

一人コンサル、一人配達員、一人不動産販売　

 

一人インストラクター、建設業の一人親方など

 

一人起業の方と接する機会の多い税理士です。

 

一人起業の場合、経営資源も豊富でないことから

 

選択と集中が重要であると感じます。

 

このコラムは、そんな一人起業を軌道に乗せるのに必要な選択について

 

焦点をあてたものです。

 

目次

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択①経験のある業種を選ぶ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択②簡単な事業形態を選ぶ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択③格安でも税理士を選ぶ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択：まとめ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択①経験のある業種を選ぶ

一人起業を軌道を軌道に乗せるには

 

経験のある業種を選ぶのが、無難です。

 

一人コンサル、一人配達員、一人不動産販売　

 

一人インストラクター、建設業の一人親方など

 

一人起業でできる仕事は、たくさんありますが

 

多くの一人起業の方の場合、起業する前に

 

サラリーマンとして、経験を積んだ業種で

 

起業しています。

 

経験を積んだ業種で一人起業する場合

 

仕事を獲得するノウハウや人脈

 

自己資金といったものが蓄えられていることが、多いためです。

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択②簡単な事業形態を選ぶ

一人起業を軌道を軌道に乗せるには

 

簡単な事業形態を選ぶことも、重要です。

 

一人起業の場合、株式会社を設立することも可能ですが

 

個人事業主や合同会社のほうが

 

起業する際の手続きや、起業してからの維持が簡単です。

 

また、一人株式会社の場合

 

長い間、登記しないと、みなし解散となり

 

継続登記を迫られることもありますが

 

一人合同会社の場合、みなし解散は、ありません。

 

一人起業の場合、こうした事業形態の維持も

 

簡単なほうが、長続きしやすいです。

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択③格安でも税理士を選ぶ

一人起業を軌道に乗せるには

 

格安でも、税理士を選ぶことも、重要です。

 

一人起業の場合、税務署に税金の申告をしないまま

 

過ごしている方も、珍しくありません。

 

無申告だと、のちのち、税務調査に入られ

 

多額の納税に苦しむリスクがあります。

 

また、いざというとき、銀行からお金を借りられないリスクが生じ

 

一人起業を脅かすことになります。

 

こうしたリスクを避けるためにも

 

一人起業であっても、税理士を選ぶことは、重要です。

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択：まとめ

起業には、リスクがつきものです。

 

そのため

 

一人起業を軌道に乗せるのに必要な選択というのも

 

一人起業に際し、自己資金の枯渇や、みなし解散

 

税務調査や銀行からお金を借りられない状態

 

といったリスクを回避するという視点に基づいています。

 

こうした一人起業のリスクを回避するための選択について

 

相談できるのは、税理士です。

 

相談は、無料です。お気軽にお問い合わせください。

毎年、1月の半ばを過ぎると、王子税務署や北区役所から北区ニュース等で、

 

確定申告のお知らせが出回ります。

 

給与所得者、年金受給者の方、事業所得、不動産所得、雑所得がある方のうち、

 

昨年の所得金額が300万円以下の方を対象に

 

北区では、北とぴあ、赤羽会館、赤羽北ふれあい館、滝野川会館といった会場で、

 

所得税の確定申告を受け付けています。

 

私も北区赤羽に税理士事務所があるので、昨年は、北とぴあに無料の納税相談に行ってきました。

 

ただし、年金受給者の方や、不動産所得しかないかたと異なり、

 

事業所得や給与所得のある方の場合、個人で何年か事業を営んだのちは、

 

会社設立をして、節税をしたり、取引先からの信用力を高めたいと考えている方もいます。

 

そうした方の相談を受けていると、

 

あらためて確定申告の大切さがわかります。

 

それは、会社設立や起業後の日本政策金融公庫の融資と関係するからです。

 

申告所得税の申告期限は、3月15日ですが、

 

期限内に申告がされていないと、

 

会社を設立したあと、開業資金や運転資金の調達のために

 

日本政策金融公庫から融資を受けようと思っても、融資されない場合があります。

 

所得税にかぎらず、住民税や固定資産税の納税が遅れていても、

 

審査で落ちることがあります。

 

また、給与所得がその年にある人で、近々起業を考えている人も、要注意です。

 

所得税があり、

 

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、

 

各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える場合、

 

確定申告の義務があります。

 

給与以外に不動産所得などの合計が20万円を超える場合、

 

本来確定申告の義務があるにもかかわらず、うっかり、申告に気づかないケースもあります。

 

申告義務に気づかなかったために、起業して日本政策金融公庫から融資を受ける際に、

 

不利に働くこともあります。

 

また、過去に北とぴあ、赤羽会館、赤羽北ふれあい館、滝野川会館といった会場で

 

2期以上確定申告をしている場合、

 

その2期分の申告や決算の内容がもととなり、公庫からの融資額が決まってくることもあります。

 

給与所得や事業所得のある方で、その後の起業や会社設立をお考えの方の場合、

 

期限内に申告漏れがないようにすることが、

 

その後の資金調達にも影響を与えます。

 

確定申告の計算自体もさることながら、

 

起業や会社設立をお考えの場合、今年の申告内容で

 

公庫からいくら借りられそうかといったご相談は随時受け付けています。

 

確定申告はその後につながるので、期限内に漏れなく行っておきたいところです。

飲食店や居酒屋、スナックの売上予測には

 

一般的な算式として

 

客単価×座席×回転数

 

を用いて1日あたりの売上予測をし

 

1月の稼働日数をかけることで

 

1月あたりの売上予測ができます。

 

居酒屋の売上予測

一日の売上をディナーとランチでは

 

客足が異なるため

 

客単価×座席×回転数

 

に加えて、それぞれディナーとランチごとに区分して

 

居酒屋の売上予測を立てる必要があります。

 

スナックの売上予測

ディナーとランチを分ける必要もないため

 

客単価×座席×回転数と

 

このまま売上予測をすることもできます。

 

単価は居酒屋の4倍～5倍くらいといった感じでしょうか。

 

開業に際し以前、勤務していたお店から

 

すでになじみの顧客がいる場合は

 

一日の平均来客数と客単価が出しやすく

 

売上予測は立てやすいと思いますが

 

そうでない場合

 

客層や立地の調査からはじめて

 

計画的に平均来客数と客単価を出さなければならない分

 

綿密な情報収集が必要と言えます。

 

開業の際の売上予測は

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際も重要です。

 

多角的に検討するようにしましょう。