プチ起業のメリットとして

 

・始めやすく、終わらせやすい。

 

・趣味や特技を活かしやすい。

 

・本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間でも、運営できる。

 

・運営のコストが安い。

 

といったことが、あげられます。

 

目次

 

・よくあるプチ起業の形態

 

・プチ起業のメリット

 

・まとめ

 

・よくあるプチ起業の形態

よくあるプチ起業の形態としては

 

個人事業または、一人で運営する株式会社、合同会社、一般社団法人などを

 

サラリーマンまたは、個人事業主と兼業している場合が多いです。

 

プチ起業の場合、銀行からのまとまった融資をあてにせず

 

資本金10万円未満で、株式会社を設立することも、珍しくありません。

 

プチ起業の形態といっても、さまざまですが

 

共通するのは、少額で、時間をかけず、起業しているといったところです。

 

・プチ起業のメリット

プチ起業のメリット①始めやすく、終わらせやすい。

 

プチ起業のメリットとして、始めやすく、終わらせやすい点があげられます。

 

個人事業主を始めるのであれば、開業届等を、終わらせるのであれば、廃業届等を出せばいいです。

 

会社設立の場合は、登記が必要ですが、家族の時間などを優先させ、会社をたたみたい場合

 

異動届（休業）等の提出をすれば、休眠扱いとなり、その後、会社の税金の申告が不要となる場合があります。

 

プチ起業のメリット②趣味や特技を活かしやすい。

 

プチ起業のメリットとして、趣味や特技を活かしやすい点があげられます。

 

サラリーマンや個人事業主のなかには、趣味で各種セミナーに通い、その知見をビジネスに活かしたい方や

 

本業で培ったノウハウを、別の場面で活かしたい方もいると思います。

 

そうした方にとっては、プチ起業は、おすすめです。

 

プチ起業のメリット③本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間でも、運営できる。

 

プチ起業のメリットとして、本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間でも

 

運営できる点が、あげられます。

 

プチ起業の帳簿を見ると、売上や経費の取引を1年間、集計しても、100に満たないこともあります。

 

これは、1週間あたりに、換算すると、経費で落ちる買い物の頻度は、数回程度となる計算です。

 

取引の数は、業務の量に比例することから、取引の数の少ないプチ起業の場合

 

本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間を活用すれば、運営しやすいと言えます。

 

プチ起業のメリット④運営のコストが安い。

 

プチ起業のメリットとして、運営のコストが安い点があげられます。

 

自宅兼事務所などを活用すれば、プチ起業のために、自宅とは別の賃貸オフィスを借りる必要はありませんし

 

プチ起業の場合、確定申告を税理士に依頼するにしても、取引の数が少ないと

 

税理士の費用は、10万円未満の格安となることもあります。

 

・まとめ

プチ起業のメリットをまとめると

 

起業する際の手続きが比較的簡単で

 

自分の趣味や特技、家事、育児といったライフスタイルと両立でき

 

コストが安い点です。

 

ただし、会社設立した場合、プチ起業であっても

 

終わらせる際は、解散・清算か、休眠か

 

といった選択を迫られることもあります。

 

そのため、プチ起業といっても、その始まりから、運営、終わりにいたるまで

 

適切な管理をしたい場合、税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

本業での起業の際、真っ先に考えることは

 

起業してから、食べてゆけるかどうかだと思います。

 

目次

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：食べてゆけるかどうか

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：売上、経費をどうするか

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：まとめ

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：食べてゆけるかどうか

後先、考えず、起業するかたもいますが

 

本業での起業の際、真っ先に考えることは

 

食べてゆけるかどうかだと思います。

 

起業の際、食べて行ける状態とは

 

会社設立であれ、個人事業の開始であれ

 

起業してからの売上から、役員報酬以外の経費を差し引いた

 

所得から、生活費や税金などの支払がまかなえる状態です。

 

売上とは、商品やサービスを売った際に受け取る金額のことです。

 

経費とは、売上をあげるために支出する金額のことです。

 

本業での起業の際、真っ先に考えることとして

 

食べてゆけるかどうかをあげましたが

 

食べてゆけるかどうかを考えるにあたり

 

売上－経費＞生活費や税金など

 

といった数式の見積もりは、最低限、しておく必要があります。

 

もちろん、副業で起業する場合

 

食べてゆけるかどうかを真っ先に考えることは

 

ありません。

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：売上、経費をどうするか

本業での起業の際、真っ先に考えることとして

 

食べてゆけるかどうか

 

を売上から経費を差し引いて見積もることとして

 

とらえてみましたが

 

起業する方の多くは

 

起業する前までに務めていたサラリーマン時代や

 

会社設立する前までの個人事業主時代の経験をもとに

 

起業してからの売上、経費の算段は

 

おおむね、ついています。

 

ただ、起業する方の多くは

 

こうした算段については、感覚的に理解しており

 

具体的な数字をあてはめて、創業計画などにまで

 

落とし込んでいないと感じます。

 

起業してからの月々の売上が50万円～100万円で

 

経費の見積もりが20万円～30万円

 

そのうえで、手元にいくら残るのか

 

具体的な数字をあてはめてみれば

 

起業して、安定した生活がおくれそうかどうか

 

といったみどもついてくると思います。

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：まとめ

本業での起業の際

 

会社設立の登記といった手続きは

 

たしかに重要ですが

 

その前に、起業してから、食べてゆけるかどうか

 

を月々の売上は、いくら、経費は、いくら

 

といった具体的な数字について

 

考えることが必要です。

 

そのためにも、起業する際は

 

一度、創業計画を立ててみることをおすすめします。

 

 

行政書士は食えるまで3年かかると聞き

 

他人事ではないと感じたことがあります。

 

3年は行政書士で食えないのかと思うと

 

同じ士業として危機感をもったりします。

 

行政書士が食えないとしたら原因は何なのか

 

行政書士が食えるにはどうすればいいのか

 

その点を考えることで

 

同じ士業として生き残るヒントが見つかるかと思い

 

このコラムを書きました。

 

行政書士、開業して食えない人

行政書士が開業して食えないとこぼす理由として

 

「集客ができない」

 

ということをよく聞きます。

 

たしかに平成元年で行政書士の数は35000人だったのが

 

平成29年で46000人と増え

 

競争が激しくなっているため

 

集客しにくいのは当然と言えます。

 

集客をするために行政書士が行っていることとして

 

・チラシを配ってセミナーに参加してもらう

 

・異業種交流会に参加する

 

・事務所の近くの事業所を歩いて回る

 

といったことがあります。

 

なかには親しみやすさにこだわり

 

自分の似顔絵をイラストレーターに依頼し

 

名刺に書いてもらうかたもいます。

 

行政書士、開業して食える人

開業して食える行政書士の特徴は

 

・他士業に仕事をたくさんふっている

 

・業務や客層をしぼっている

 

といったところです。

 

他士業に仕事をたくさんふっていると

 

その他士業から仕事を逆にふってもらえることが

 

よくあります。

 

業務や客層をしぼっていると

 

他の行政書士との差別化がはかれます。

 

開業後、食えない行政書士の特徴は

 

集客の方法を工夫しているのに対し

 

食える行政書士は

 

仕事のやり方を工夫しています。

 

そんなこと、わかってると言われれば

 

それまでですが

 

これまで多くの行政書士を見てきた

 

経験にもとづく個人的な見解なので、ご了承ください。

 

 

起業するとは、一般的には

 

個人事業主になるか、会社設立して社長になるかを

 

意味しますが、その実態が何を意味するのか

 

個人的な見解を述べてみます。

 

目次

 

・起業するってどうゆう意味だろう：個人事業主、社長

 

・起業するってどうゆう意味だろう：収入から所得へ

 

・起業するってどうゆう意味だろう：まとめ

 

・起業するってどうゆう意味だろう：個人事業主、社長

起業とは、文字通り、事業を起こすことです。

 

起業には、個人事業主になるか、会社設立して社長になるか

 

の二通りの意味がありますが

 

その際は、それぞれ、異なる手続きが必要です。

 

個人事業主と社長、どちらがいいかは

 

一概には、言えません。

 

たしかに、一般的には、会社設立して社長になったほうが

 

信用力は、あります。

 

しかし、社長が受け取る役員報酬に相当するものがにない

 

個人事業主のほうが、儲かった月は、たくさんお金を使え

 

儲からなかった月は、お金を使わず、といったぐあいに

 

お金の出し入れの自由度は、高いです。

 

これ以外にも、いろいろその意味合いで

 

異なる点があるのが、個人事業主と社長です。

 

起業する際は、それぞれの意味合いを

 

比較することが、大切です。

 

・起業するってどうゆう意味だろう：収入から所得へ

起業するってどうゆう意味かは

 

単に文字を追っても、わかりません。

 

実際、起業した場合の実感としての意味合いで

 

思うところをこれから、述べてみます。

 

一般的に、起業の意味するところとして

 

収入から所得へ変わる点があげられます。

 

（学生が起業する場合等を除きます。）

 

収入とは、起業する前の給与収入を思い浮かべて

 

いただければ、けっこうです。

 

給与収入は、特定支出控除のような例外的なものを除き

 

実費での経費に相当するものがありません。

 

また、給与収入だけの場合、その多くは

 

収入から源泉徴収された所得税を

 

確定申告をせず、年末調整をして完結します。

 

これに対し、起業して、個人事業主になれば

 

収入から実費の経費を差し引き

 

事業所得を計算し、確定申告をします。

 

会社設立したら、会社の収入から実費の経費を差し引き

 

会社の所得をもとに、法人税等の計算をし、確定申告をします。

 

この収入から所得への変化は

 

起業する前は、サラリーマンとして給与収入が

 

誰かに管理されていた状態から

 

収入と経費を自己で管理する状態への変化を意味します。

 

給与収入がほぼガラス張りであるのに対し

 

収入から経費を引いた所得の場合、ガラス張りとは言えません。

 

また、給与収入が雇用主によって、労働時間等を拘束されるのに対し

 

所得の場合、自己の責任において、労働時間等をコントロールすれば

 

収入や経費も、コンロールしやすいという側面もあります。

 

ただし、その分

 

ときには、税務調査も入ることもあり

 

所得計算において、責任が重くなると言えます。

 

つまり、起業し、収入から所得へ変わることで

 

自由度が増す分、責任も重くなるといった意味合いが

 

生じてきます。

 

・起業するってどうゆう意味だろう：まとめ

起業することの意味というのは

 

人それぞれなので

 

一概には、なんとも言えないものの

 

その文字通りの意味、その実感としての意味

 

といったものを、述べてきました。

 

もっとも、このコラムは

 

税理士としての視点が多分に含まれています。

 

起業することで、所得計算の責任が増すことの

 

重みは、税理士としては、日々、痛感するところです。

 

これから起業する方は

 

その自由度とその責任を両立するためにも

 

一度、税理士にご相談されてはと思います。

 

コミュ障という自覚をもちつつも

 

赤羽で税理士事務所を開業して早6年

 

すべての業種にあてはまる内容ではありませんが

 

コミュ障のまま、起業する方の

 

背中を少しは、押せればと思います。

 

目次

 

・はじめに

 

・コミュ障ですが、起業：営業について

 

・コミュ障ですが、起業：信頼について

 

・おわりに

 

・はじめに

コミュ障とは

 

他人との会話が苦手

 

あるいは

 

自分で普通に話していても

 

知らず知らずのうちに他人を傷つけている

 

といったことをふくむようです。

 

そのため、コミュ障のままだと

 

起業してから

 

・営業ができない

 

・顧客との信頼関係に支障がでやすい

 

思われるかもしれません。

 

このコラムでは

 

そんなコミュ障の起業してからの

 

営業と信頼について

 

思うところを述べてゆきます。

 

・コミュ障ですが、起業：営業について

コミュ障のまま、起業しても

 

営業ができないことは、ないと思います。

 

営業で大事なのは、おしゃべりが上手かどうかよりも

 

・嘘をつかないかどうか

 

・商品やサービスの理解がゆきとどいているかどうか

 

といったところだと思います。

 

たしかに、営業をしていると

 

コミュ力が高いほうが、いいと感じるときはありますが

 

たとえ、緊張で言葉がどもっても

 

誠実に話せば、だいたい、相手は、話を聞いてくれます。

 

・コミュ障ですが、起業：信頼について

コミュ障のまま、起業すると

 

顧客との信頼関係に支障がでやすいのは、事実ですが

 

おしゃべりが下手でも

 

・顧客との約束は、毎回、守る

 

・顧客への説明の際は、毎回、たしかなエビデンスを用意する

 

といったことで、コミュ障を補完してゆけば

 

コミュ障による信頼関係におけるダメージは

 

最小限に抑えられるはずです。

 

・おわりに

コミュ障は、人間のもつ

 

数多くの欠点の一つであり

 

その一事でもって

 

起業が失敗に終わるとは、考えていません。

 

また、コミュ障を補完するための

 

手段や方法は、いくらでもあるため

 

コミュ障のまま、どんどん起業してよいと思っています。

 

そんなわけで

 

このコラムでは

 

コミュ障にひけめを感じているかたのため

 

「コミュ障ですが、起業」というタイトルとさせていただきました。

 

 

埼玉県の川口市や東京都の北区・板橋区・荒川区

 

周辺を中心に起業の相談をよく受けている

 

北区創業融資センターです。

 

起業の相談で多いのは40代サラリーマンですが

 

40代になると

 

・仕事では安定した収入がある

 

・家族がいる

 

・住宅ローンがある

 

といった事情で

 

これらすべてに危害がおよぶことを恐れ

 

本格的な起業に踏み切れず、副業をするかたもいます。

 

とはいうものの、日本政策金融公庫の調査によると

 

起業の予定が具体的であるほど

 

「迷惑をかけること」の割合が低くなるそうです。

 

要するに

 

起業について具体的な情報収集や計画があれば

 

リスクは減らせるのです。

 

そこでまず情報収集のひとつとして

 

起業の平均について見てゆきましょう。

 

起業の年齢の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業時の平均年齢は43.3歳と

 

1991年の調査開始（開始時は38.9%）以来

 

最も高くなりました。

 

2018年度は

 

40代が全体の35.1%

 

30代が31.8％

 

50代が19.0％

 

60歳以上が7.3％

 

29歳以下が6.9%

 

となっています。

 

30代と40代が多いのは

 

20代に比べ事業経験や自己資金がたまり

 

50代以上に比べ意欲・体力が旺盛なためと

 

考えられます。

 

開業費用の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業費用の平均は1062万円です。

 

そのなかでも500万円未満の起業は

 

37.4%と最も高いです。

 

とはいうものの新規開業実態は

 

公庫からお金を借りることのできたところが

 

対象となっているため

 

開業費用の平均も高めとなっています。

 

公庫の2019年の起業と起業意識に関する調査では

 

こうした「公庫からお金を借りられた実績」

 

という制約を補完し

 

公庫から融資を受けられなかった人も含んでいます。

 

この調査によると

 

開業費用でもっとも多いのは100万円未満で36.3%

 

500万円未満は8割にのぼり

 

新規開業実態調査に比べ開業費用の平均は

 

約半分ほどになってしまいます。

 

開業費用のガチな平均ですが

 

調査対象をどの範囲に設定するかで

 

ガラリと変わるのでご注意ください。

 

実際に実務レベルでも

 

合同会社を資本金10万円で作ったり

 

開業時に設備投資などほとんどかからない

 

というかたも多いので

 

開業費用の平均というのは

 

100万~500万円くらいが相場かと思います。

 

資金調達額の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業時の資金調達額の平均は1282万円です。

 

その主な内訳は

 

金融機関などの借入が平均859万円

 

自己資金が平均292万円

 

となっています。

 

ちなみに

 

公庫の2019年の起業と起業意識に関する調査では

 

金融機関から借入なしと答えたのは82.3%です。

 

多くの起業家は借入なしで賄えています

 

従業員数の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業時の平均従業員数は3.4人です。

 

あくまで平均なので

 

リアルに1人で起業する方もたくさんいます。

 

経験年数の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

勤務経験の平均は20.1年

 

斯業経験の平均は14.2年

 

管理職経験の平均は10.5年

 

となっていますが

 

これはかなり経験年数としては

 

長めという感じもします。

 

当事務所に起業の相談に来られたかたの

 

平均経験年数は7～8年といったところです。

 

同一業種で10年以上勤めて

 

管理職経験がある場合などは

 

むしろ平均を超えるくらいの強みがあると思います。

 

40代サラリーマンのための起業のガチ平均：まとめ

起業に関する平均的なデータですが

 

公庫の新規開業実態調査の数字は

 

公庫から融資を受けられたところなので

 

平均とはいうものの

 

優等生の平均と考えていいと思います。

 

劣等生も含むガチな平均は

 

開業費用や経験年数に関しては

 

新規開業実態調査の半分くらいかと

 

考えていいんじゃないでしょうか？

 

なお、起業に関するご相談は

 

無料で受け付けていますので

 

お気軽にお問い合わせください。

個人事業を開業するのであれ

 

会社設立するのであれ

 

起業するうえで頭がいいに越したことは

 

ありませんが

 

起業するうえで、頭がいいというのは

 

それほど、重要なことではありません。

 

目次

 

・頭がいい人と起業

 

・頭がいい人もふくめ、起業で備えておきたい要素

 

・頭がいい人と起業

頭がいい人って何だろう？

 

という素朴な疑問を

 

起業する起業しないに

 

かかわらず

 

抱いたことのある方は

 

多いと思います。

 

頭がいい人というのは

 

立派な大学を卒業しているとか

 

論理的な思考力が優れているとか

 

記憶力がいいとか

 

そんなイメージかと思います。

 

しかし

 

それらの要素を

 

すべて兼ね備えていた

 

昭和のエリート軍人でさえ

 

国を亡ぼすこともある以上

 

頭がいい人の定義は

 

難しいと思います。

 

起業の際

 

頭がいい人というのも

 

おおきなくくりでいえば

 

やがて会社を潰す恐れも

 

あります。

 

いくら立派な大学を出て

 

情報収集をし

 

分析を重ねても

 

起業したら何が起きるか

 

わかりません。

 

起業とは、それだけ

 

リスクの高いものです。

 

そのため

 

頭のいい人が

 

起業して成功するとは

 

限らないのです。

 

・頭がいい人もふくめ、起業で備えておきたい要素

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

起業はリスクの高いものです。

 

単に頭がいいだけでは

 

起業は、難しいと思います。

 

昭和の日本が戦争に負けたのは

 

頭のいい人が作戦を指揮しながらも

 

物理的な備えが足りないことでした。

 

起業においても

 

それは、同様です。

 

自己資金や創業場所の確保

 

創業融資、創業に必要な設備の確保

 

といった物理的な備えを

 

しっかりしておくことが

 

起業してからの

 

リスクへの備えとなります。

 

もちろん

 

これらに加え

 

見込み客のリストや

 

同一事業の経験値

 

起業のリスクを恐れない勇気

 

といったものも重要です。

 

起業の際

 

頭がいいに越したことは

 

ありませんが

 

これらの準備がしっかり

 

できていることのほうが

 

起業では、はるかに重要です。

 

要するに

 

起業において頭がいいというのは

 

・ヒト・モノ・カネ・情報

 

のうちの

 

・情報

 

といった側面をおさえているに

 

すぎません。

 

実際、起業でものをいうのは

 

・ヒト・モノ・カネ・情報

 

の総合力です。

 

いくら頭がいい人であっても

 

自己資金が０で起業するのは

 

ハードルが高いですが

 

逆に

 

自分は頭がいいと思っていない人でも

 

自己資金が一定の水準にあり

 

必要な人材、情報収集や創業場所の確保

 

などができていれば

 

起業のハードルは

 

それほど、高くありません。

 

起業の際は

 

こうした準備をしっかり行ったうえで

 

ソクラテスのように

 

むしろ

 

自分は、頭がいいと思わず

 

いろんな人の意見を聞く姿勢のほうが

 

重宝されると思います。

 

脱サラの際、不安に思うことは、主にお金のことかと思います。

世の中、お金がすべて、解決できることばかりではありませんが

脱サラの際、お金のことで、不安であれば、創業融資を検討するといいでしょう。

・自身の脱サラの際の不安を思い出して

自身の脱サラの際の不安といえば

・脱サラしてから、お客さんがつくかどうか

・脱サラしてから、生活水準が落ちないか

・脱サラしてから、自己資金がつきないか

・脱サラしてから、5年、10年と、安定して仕事がはいってくるかどうか

・脱サラしてから、収入が当初の予定通り、増えるかどうか

といったことがありました。

これらの脱サラの際の不安の多くは

お金のことにつながると思います。

脱サラして、事業に必要となるのは

店舗、機械などの設備資金と仕入、広告費、人件費などの運転資金です。

脱サラして、起業したあと、こうした必要な資金をまかなう方法は、

自己資金と借入の二つです。

脱サラの際は、お金の不安を事前に取り除くためにも

事業に必要な自己資金を十分にためておくことが必要です。

事業に必要な自己資金とは

業種や経営者の資質にもよるので

一概にいくら、とは言えませんが

少なくとも、安定的にお客さんがつくまでの

自己資金は、脱サラまでに確保しておきたいところです。

それが、もしも、無理そうであれば

税理士や日本政策金融公庫などに相談し

創業融資の計画を立て自己資金と創業融資の二刀流で

必要な資金を調達し、起業してゆくことを検討していいでしょう。

・脱サラして、創業融資を受けるには

脱サラして、創業融資を受けるには

日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）を

最優先で検討すべきです。

脱サラして、創業融資を受けるには

① 自分の過去に既存借入の延滞がないかどうか、税金の滞納がにないか

個人の信用情報（CIC）に傷がないかどうかを確認します。

②　自己資金（他人からの借入ではなく、自分でコツコツためたお金）がどの程度あるかか確認します。

② 創業計画書、本人確認資料（運転免許証等）、脱サラの源泉徴収票（給与明細票）など、

必要な資料を用意します。

④ インターネットで日本政策金融公庫に申し込みます。

⑤　日本政策金融公庫の面談から数週間～1カ月で審査結果が出て、口座に振り込まれます。

脱サラして、創業融資を受ける際のポイントは、以下のようなものです。

・個人の信用情報などの傷がないかどうか、あったとしても軽微なものかどうか

・創業計画書を契約書などによる裏づけのある数字や、明確な文章で、作成しているかどうか

これらを自分で確認しても不安は、あると思います。

脱サラして、創業融資を受けるといっても、日本政策金融公庫にやみくもに申し込めばいい

というものでは、ありません。

せっかく、脱サラする以上、創業融資の実行の可能性を少しでも上げることが

起業には、必要です。

その場合、当税理士事務所の創業融資サポートをご利用ください。

相談は、無料です。オンラインミーティングにも対応しています。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

素人だからといって

 

起業は、怖いものではありません。

 

はじめは、みんな素人です。

 

素人だからといって起業を

 

怖がらなくていい理由などを書いてみます。

 

目次

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由①はじめは、みんな素人

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由②起業は、準備が9割

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由③税理士に相談しよう

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない：まとめ

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由①はじめは、みんな素人

起業の相談を受けていて

 

みんながみんな

 

個人事業主のなり方や

 

会社設立の仕方などについて

 

熟知しているとは限りません。

 

はじめは、みんな素人として

 

起業します。それは

 

恥ずかしいことでもありません。

 

実際、私自身が起業したときも

 

素人の手探りといった感じでしたが

 

素人なりに、起業し

 

素人なりに、なんとか頑張っています。

 

起業の際は、むしろ

 

自分は、素人と割り切って

 

税理士をはじめ、いろんな人に

 

相談をすることが

 

重要かと思います。

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由②起業は、準備が9割

起業に関しては

 

素人かもしれない・・・

 

と思っている方でも

 

本業は、エキスパートである

 

可能性は、高いと思います。

 

転職を繰り返さず

 

同一事業で長年、経験値を蓄え

 

資格もあり

 

見込み客にもあてがつき

 

自己資金もそれなりにあり

 

過去に税金の滞納等がなければ

 

創業融資などは、有利だと思います。

 

起業の際は

 

起業のアイデアうんぬんより

 

こうして

 

本業でエキスパートになっているかどうか

 

あるいは

 

起業するための準備ができているかどうか

 

といったことのほうが

 

はるかに重要です。

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由③税理士に相談しよう

起業したてのかたで

 

税理士に素人っぽい質問をすることに

 

抵抗を感じる方もいます。

 

私自身、税理士として

 

そうした質問にどこまで

 

親切に対応しているかとわが身を振り返ると

 

ちょっと、心もとない気もしますが

 

多くの税理士は

 

親切に対応しようとしているはずです。

 

・試算表の読み方

 

・青色申告のメリット

 

・会社設立の流れ

 

・帳簿のつけ方

 

・給与計算の仕方

 

など、起業の際は

 

さまざまな疑問が出てくると思います。

 

こうした

 

疑問に対し

 

専門家である税理士は

 

一番、身近な相談相手となるはずです。

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない：まとめ

日露戦争の203高地の攻略の際

 

児玉源太郎は、素人よばわりされながら

 

専門家の反対を押し切り

 

２８センチ砲をそなえつけ

 

局面を打開しました。

 

素人の発想は、ときに

 

専門家の常識をくつがえし

 

成功への道を開くことがあります。

 

起業も同様です。

 

起業の際、自分は

 

素人だと思っている方でも

 

大胆な発想の転換や行動力は

 

専門家であるはずの税理士の理解を超え

 

事業を前にすすめる可能性があります。

 

そのため

 

これまで起業にむけて

 

ちゃんと準備した方であれば

 

税理士と相談すれば

 

大丈夫だと思います。

開業の相談は、どこですればいいかですが

 

開業の相談は、大きく分けて、公的機関と民間機関に分かれます。

 

もっとも、開業の相談は、創業支援に特化した税理士事務所であれば

 

ワンストップで受けられます。

 

目次

 

・開業の相談は、どこで？：公的機関と民間機関

 

・開業の相談は、どこで？：創業支援に特化した税理士事務所のワンストップサービス

 

・開業の相談は、どこで？：公的機関と民間機関

開業の相談は

 

・各地の商工会や信用金庫　

 

・日本政策金融公庫

 

・東京都の北区であれば、北区役所

 

などの公的機関以外にも

 

・税理士や会計士、司法書士などの士業

 

・経営コンサルタント

 

といった民間機関でも受けられます。

 

開業の相談を無料で行いたい場合、公的機関がおすすめですが

 

税理士や経営コンサルタントなどと有料の契約も検討している場合

 

民間機関でもいいでしょう。

 

開業の相談に関しては、民間機関の場合

 

相談から、契約への導線が、張られていることが多いため

 

注意が必要です。

 

・開業の相談は、どこで？：創業支援に特化した税理士事務所のワンストップサービス

開業の相談に際し、民間機関の場合

 

相談から、契約への導線が、張られていることが多いため

 

注意が必要と書きましたが

 

創業支援に特化した税理士事務所の場合

 

日本政策金融公庫とも連携することがあります。

 

創業支援に特化した税理士事務所であれば

 

開業時の会計や税務のこと以外にも

 

日本政策金融公庫と連携して、創業融資の相談に乗ることができます。

 

さらに、司法書士や弁護士など、他士業と連携して、会社設立などの相談に乗れたりするため

 

ワンストップで、いろんな相談に乗ることができます。

 

開業の相談の際は、こうしたワンストップで

 

いろんな相談に乗れる創業支援に特化した税理士事務所を活用するといいでしょう。

 

また、税理士事務所に開業の相談をし、契約をすれば

 

開業してからの収支計画や、帳簿の作成、給与計算、年末調整、確定申告といった

 

会計・税務のサポートを受けることが可能です。

 

つまり、開業の相談を創業支援に特化した税理士事務所にすれば

 

開業に関するさまざまな相談をワンストップで受けられるだけではなく

 

開業してからの運営のサポートについても、相談できることになり、効率がいいと言えます。

 

 

建設業（鳶職）の開業資金の特徴

建設業（鳶職）の開業資金の特徴は

 

設備投資として車両代が

 

運転資金として外注工賃や接待交際費、交通費が

 

多くなる傾向にあります。

 

建設業（鳶職）の開業資金の内訳の例

設備資金

 

・車両

 

・パソコンなど

 

運転資金

 

・外注費

 

・接待交際費

 

・交通費

 

・給与など

 

開業資金が自己資金だけでおさまらない場合などは

 

日本政策金融公庫の特別貸付なども利用できます。

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

 

一人コンサル、一人配達員、一人不動産販売　

 

一人インストラクター、建設業の一人親方など

 

一人起業の方と接する機会の多い税理士です。

 

一人起業の場合、経営資源も豊富でないことから

 

選択と集中が重要であると感じます。

 

このコラムは、そんな一人起業を軌道に乗せるのに必要な選択について

 

焦点をあてたものです。

 

目次

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択①経験のある業種を選ぶ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択②簡単な事業形態を選ぶ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択③格安でも税理士を選ぶ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択：まとめ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択①経験のある業種を選ぶ

一人起業を軌道を軌道に乗せるには

 

経験のある業種を選ぶのが、無難です。

 

一人コンサル、一人配達員、一人不動産販売　

 

一人インストラクター、建設業の一人親方など

 

一人起業でできる仕事は、たくさんありますが

 

多くの一人起業の方の場合、起業する前に

 

サラリーマンとして、経験を積んだ業種で

 

起業しています。

 

経験を積んだ業種で一人起業する場合

 

仕事を獲得するノウハウや人脈

 

自己資金といったものが蓄えられていることが、多いためです。

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択②簡単な事業形態を選ぶ

一人起業を軌道を軌道に乗せるには

 

簡単な事業形態を選ぶことも、重要です。

 

一人起業の場合、株式会社を設立することも可能ですが

 

個人事業主や合同会社のほうが

 

起業する際の手続きや、起業してからの維持が簡単です。

 

また、一人株式会社の場合

 

長い間、登記しないと、みなし解散となり

 

継続登記を迫られることもありますが

 

一人合同会社の場合、みなし解散は、ありません。

 

一人起業の場合、こうした事業形態の維持も

 

簡単なほうが、長続きしやすいです。

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択③格安でも税理士を選ぶ

一人起業を軌道に乗せるには

 

格安でも、税理士を選ぶことも、重要です。

 

一人起業の場合、税務署に税金の申告をしないまま

 

過ごしている方も、珍しくありません。

 

無申告だと、のちのち、税務調査に入られ

 

多額の納税に苦しむリスクがあります。

 

また、いざというとき、銀行からお金を借りられないリスクが生じ

 

一人起業を脅かすことになります。

 

こうしたリスクを避けるためにも

 

一人起業であっても、税理士を選ぶことは、重要です。

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な３つの選択：まとめ

起業には、リスクがつきものです。

 

そのため

 

一人起業を軌道に乗せるのに必要な選択というのも

 

一人起業に際し、自己資金の枯渇や、みなし解散

 

税務調査や銀行からお金を借りられない状態

 

といったリスクを回避するという視点に基づいています。

 

こうした一人起業のリスクを回避するための選択について

 

相談できるのは、税理士です。

 

相談は、無料です。お気軽にお問い合わせください。

毎年、1月の半ばを過ぎると、王子税務署や北区役所から北区ニュース等で、

 

確定申告のお知らせが出回ります。

 

給与所得者、年金受給者の方、事業所得、不動産所得、雑所得がある方のうち、

 

昨年の所得金額が300万円以下の方を対象に

 

北区では、北とぴあ、赤羽会館、赤羽北ふれあい館、滝野川会館といった会場で、

 

所得税の確定申告を受け付けています。

 

私も北区赤羽に税理士事務所があるので、昨年は、北とぴあに無料の納税相談に行ってきました。

 

ただし、年金受給者の方や、不動産所得しかないかたと異なり、

 

事業所得や給与所得のある方の場合、個人で何年か事業を営んだのちは、

 

会社設立をして、節税をしたり、取引先からの信用力を高めたいと考えている方もいます。

 

そうした方の相談を受けていると、

 

あらためて確定申告の大切さがわかります。

 

それは、会社設立や起業後の日本政策金融公庫の融資と関係するからです。

 

申告所得税の申告期限は、3月15日ですが、

 

期限内に申告がされていないと、

 

会社を設立したあと、開業資金や運転資金の調達のために

 

日本政策金融公庫から融資を受けようと思っても、融資されない場合があります。

 

所得税にかぎらず、住民税や固定資産税の納税が遅れていても、

 

審査で落ちることがあります。

 

また、給与所得がその年にある人で、近々起業を考えている人も、要注意です。

 

所得税があり、

 

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、

 

各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える場合、

 

確定申告の義務があります。

 

給与以外に不動産所得などの合計が20万円を超える場合、

 

本来確定申告の義務があるにもかかわらず、うっかり、申告に気づかないケースもあります。

 

申告義務に気づかなかったために、起業して日本政策金融公庫から融資を受ける際に、

 

不利に働くこともあります。

 

また、過去に北とぴあ、赤羽会館、赤羽北ふれあい館、滝野川会館といった会場で

 

2期以上確定申告をしている場合、

 

その2期分の申告や決算の内容がもととなり、公庫からの融資額が決まってくることもあります。

 

給与所得や事業所得のある方で、その後の起業や会社設立をお考えの方の場合、

 

期限内に申告漏れがないようにすることが、

 

その後の資金調達にも影響を与えます。

 

確定申告の計算自体もさることながら、

 

起業や会社設立をお考えの場合、今年の申告内容で

 

公庫からいくら借りられそうかといったご相談は随時受け付けています。

 

確定申告はその後につながるので、期限内に漏れなく行っておきたいところです。

飲食店や居酒屋、スナックの売上予測には

 

一般的な算式として

 

客単価×座席×回転数

 

を用いて1日あたりの売上予測をし

 

1月の稼働日数をかけることで

 

1月あたりの売上予測ができます。

 

居酒屋の売上予測

一日の売上をディナーとランチでは

 

客足が異なるため

 

客単価×座席×回転数

 

に加えて、それぞれディナーとランチごとに区分して

 

居酒屋の売上予測を立てる必要があります。

 

スナックの売上予測

ディナーとランチを分ける必要もないため

 

客単価×座席×回転数と

 

このまま売上予測をすることもできます。

 

単価は居酒屋の4倍～5倍くらいといった感じでしょうか。

 

開業に際し以前、勤務していたお店から

 

すでになじみの顧客がいる場合は

 

一日の平均来客数と客単価が出しやすく

 

売上予測は立てやすいと思いますが

 

そうでない場合

 

客層や立地の調査からはじめて

 

計画的に平均来客数と客単価を出さなければならない分

 

綿密な情報収集が必要と言えます。

 

開業の際の売上予測は

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際も重要です。

 

多角的に検討するようにしましょう。

税務署に開業届を出す際は

 

提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合

 

これらの日の翌日が期限となります。

 

ただし

 

開業届をe-Taxで提出する場合は

 

通常期の利用可能時間は

 

毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日

 

（休祝日及び12月29日～1月3日を除きます。）

 

の8時30分～24時　

 

となります。

 

開業届をe-Taxで提出する場合

 

所得税等の確定申告時期に限っては

 

利用可能時間は

 

全日（土日祝日等を含みます。）で

 

24時間

 

（メンテナンス時間を除きます。）

 

となります。

 

なお、開業届の作成を

 

税理士に依頼し

 

電子申告してもらう場合は

 

通常は、平日に出されると

 

思います。

 

土曜日、日曜日が休みのため

 

開業届を

 

土曜日、日曜日に出したい方も

 

いると思いますが

 

税務署の開庁時間や

 

e-Taxの利用可能時間

 

税理士の勤務時間などから

 

平日が多いのではないかと

 

思います。

起業にあたり、経営学の独学は

 

必要かと言えば、必ずしもそうでもありません。

 

目次

 

・起業と経営学の独学：その位置づけ

 

・経営学の独学に代わるもの

 

・起業と経営学の独学：その位置づけ

多くの起業する方と

 

お会いしましたが

 

経営学の話で議論したことなどは

 

ありません。

 

経営学を体系づけるマクロ組織論や

 

経営戦略論といったものを独学で身につけ

 

起業している方は、少ないと感じます。

 

ある大学の経営学の講義の資料などには

 

孫子の兵法やコトラーのマーケティング理論なども

 

紹介されているのを見た記憶がありますが

 

こうした経営学に関する理論を

 

実践している方と会ったことは、ありません。

 

実際、起業している方の動機としては

 

経営学を独学で身につけ

 

理論を実践するといったおもむきよりも

 

・起業にあたり、お金がたまった。

 

・起業にあたり、売上のめどがたった。

 

・起業して、自由な時間がほしかった。

 

といった動機のほうが多いと思います。

 

起業は、経営学による理論武装よりも

 

自己資金や得意先、立地のいい店舗の確保、

 

同一業種での実務経験や資格の取得といった

 

実弾のほうがものをいう世界です。

 

そうした実弾を用意したうえで

 

経営学による理論武装を独学でほどこした場合

 

相応の効果が期待できるかもしれません。

 

実務の世界で多くの起業する方と会った経験上

 

起業にあたり

 

まずは、上記のような実弾を用意することのほうが

 

大切です。

 

経営学を独学することそのものは

 

悪いことではありませんが

 

優先順位としては、やや下がるではないでしょうか？

 

・経営学の独学に代わるもの

とはいうものの

 

経営する以上、お金に関することは

 

学び続ける必要があります。

 

経営学という学問体系とは異なりますが

 

起業したら

 

会計、税務、資金調達の３つについて

 

独学でもいいので、一通り、学んでおく必要があります。

 

これらを学ばないと

 

節税できなくなったり

 

従業員に給料が払えなくなったりするおそれもあるからです。

 

もっとも

 

経営学を学ぶような姿勢で

 

会計学、法人税法の全体像を学ぶ必要はありません。

 

知り合いに税理士がいれば

 

税理士との会話のなかから

 

会計、税務、資金調達といった内容で

 

興味をもったことについて

 

インターネットや本などで調べていくといった程度で十分です。

 

最近では、インボイス制度の情報の更新も

 

国税庁HPで頻繁に行われています。

 

税理士との会話で

 

インボイスのことが気になったら

 

国税庁HPにアクセスしてみるといったことを

 

他のテーマでも実践してゆくと

 

会計、税務、資金調達といったことについて

 

一定のまとまりのある理解が得られると思います。

 

起業する際は

 

経営学の独学は、必須ではありませんが

 

こうした情報収集をまめに行ってゆくことは

 

経営をつづけるうえで、とても重要です。

 

税理士は、そうした情報収集のきっかけと

 

なる存在です。

起業1年目の売上平均について

 

気になる方は

 

読んでみてください。

 

目次

 

・日本政策金融公庫の新規開業実態調査にみる平均

 

・起業1年目の売上平均について

 

・日本政策金融公庫の新規開業実態調査にみる平均

日本政策金融公庫では

 

1991年から

 

起業した方向けに

 

調査をし

 

さまざまな平均をとっています。

 

平均とは

 

起業する方の平均年齢

 

勤務経験や経営経験の平均年数

 

平均従業者数

 

平均資金調達額

 

などなどです。

 

2020年度の調査のなかに

 

起業1年目の売上平均について

 

書かれているわけでは

 

ありませんが

 

その約8割は

 

ひと月の売上が500万円未満

 

となっています。

 

これを年換算すれば

 

公庫から

 

融資を受けて

 

起業した事業者のうち

 

約8割の年間売上は

 

6000万円未満と

 

いう計算になります。

 

これは

 

起業の際の売上の

 

分布状況を表したものであり

 

売上の平均ではありません。

 

しかし

 

起業の際の

 

おおよその売上の規模の

 

中央値のようなものは

 

肌感覚として

 

つかむことができると思います。

 

・起業1年目の売上平均について

もっとも

 

上記のデータは

 

公庫が融資をした

 

事業者に限定されています。

 

そもそも

 

起業1年目の売上とは

 

何なのかをはっきりさせる

 

必要もあるでしょう。

 

というのも

 

個人事業主で

 

11月に開業した場合

 

12月で事業年度が

 

終わるため

 

起業1年目の売上

 

と言っても

 

2か月しか計上できなくなり

 

起業1年目の売上と言っても

 

100万円に届かないこともあります。

 

その場合

 

起業2年目の売上を

 

実質的な起業1年目の売上

 

とみたたてもいいでしょう。

 

起業1年目の売上の平均といっても

 

業種ごとに売上の平均は

 

異なりますし

 

起業1年目で

 

売上が数十万くらいの

 

事業者もあります。

 

また

 

公庫から融資を受けなくても

 

起業している事業者も

 

たくさんありますし

 

起業1年目で

 

すべての事業者が

 

確定申告をしているわけでも

 

ありません。

 

さらに

 

起業1年目の売上の平均といっても

 

個人事業主の売上平均なのか

 

法人の売上平均なのか

 

男性経営者の売上平均なのか

 

女性経営者の売上平均なのか

 

といった

 

経営形態によっても

 

変わってきます。

 

こうした点から

 

起業1年目の

 

売上の平均を出すのは

 

事業者や経営形態ごとに

 

売上にばらつきがあることや

 

公的機関による

 

データの収集が

 

必ずしも十分でないことなどから

 

非常に困難であると

 

言えます。

 

ただし

 

消費税の免税点が

 

課税売上高1000万円で

 

ある点や

 

上記の公庫のデータなど

 

考慮すると

 

起業1年目の売上の平均は

 

だいたい

 

1000万円～

 

数千万円くらいでは

 

ないかと推測しています。

 

このコラムが

 

起業1年目の売上平均について

 

多少なりとも

 

参考になれば、幸いです。

起業したら、さまざまな出会いがありますが

 

これまで、起業する方と接してきた経験上

 

起業の出会いは、近いもの同士

 

自然と発生すると思われます。

 

目次

 

・起業の出会い①実力の近いもの同士

 

・起業の出会い②価値観の近いもの同士

 

・起業の出会い③場所の近いもの同士

 

・起業の出会い①実力の近いもの同士

起業の出会いというとき

 

顧客との出会いが思い浮かぶかたもいると思いますが

 

起業した自分と顧客との出会いが成立するかどうかは

 

自分の実力がものをいうときがあります。

 

例えば

 

顧客の実力が自分の実力より、圧倒的に上である場合

 

起業したあと、その顧客に対し

 

満足な商品やサービスを提供できなくなるおそれがあり

 

その結果、信頼を失うことになりかねません。

 

そのため、起業してからの顧客との出会いを

 

大切にしたいなら、自分の実力と兼ね合いを

 

考えてもいいと思います。

 

・起業の出会い②価値観の近いもの同士

起業の出会いというとき

 

顧客であれ、同業者であれ

 

価値観の近いもの同士が出会うと思います。

 

起業してから、儲けることを第一と考えるなら

 

そのような価値観の近いもの同士が出会い

 

儲けることよりも、自由や自己実現を第一と考えるなら

 

そのような価値観の近いもの同士が出会う、

 

といった具合です。

 

・起業の出会い③場所の近いもの同士

税理士をしていると

 

起業の出会いは、やはり、場所の近いもの同士が

 

多いと感じます。

 

一部の業種では、オンライン面談などで

 

場所を選ばないことも可能ですが

 

起業した方の多くは

 

税理士をはじめ、近くの誰かと出会う傾向にあります。

 

 

 

ネイルサロンの開業の特徴

NPO法人日本ネイリスト協会の「ネイル白書」によると

 

ネイルサロンの開業の特徴として

 

2005年～2016年にかけて

 

店舗は増えているものの

 

低価格化競争が起こり

 

1店舗あたりの売上は減少傾向にあるようです。

 

ただし、依然として撤退数より

 

ネイルサロンの開業数が上回ると予想されています。

 

ネイルサロンの開業資金の特徴

ネイルサロンの開業資金の特徴は

 

設備投資として

 

・店舗の改装費や保証金

 

・ネイル台、セット椅子などの備品

 

などが高額な点です。

 

この他にも

 

ネイルサロンの開業にともない

 

自社でHPをもったり

 

ネイルサロンの予約サイトに登録する際に

 

開業資金として、広告宣伝費がある程度かかることが予想されます。

 

こうした設備投資や広告宣伝費を含む

 

ネイルサロンの開業資金を

 

自己資金で用意できない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

ちなみにネイルサロンを開業するにあたり

 

許認可などは必要ありません。

 

ネイルサロンの開業資金の内訳の例

ネイルサロンの設備資金

・ネイルサロンの店舗の改装費や保証金

 

・ネイルサロンのネイル台、セット椅子などの備品

 

ネイルサロンの運転資金

・ネイルサロンのジェルネイルなどの材料費

 

・ネイルサロンの広告費

 

・ネイルサロンの家賃

 

・ネイルサロンの光熱費

 

・ネイルサロンの従業員給与など

 

ネイルサロンの開業資金が自己資金だけでおさまらない場合などは

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

ポスティング（チラシ配布）の開業資金の特徴

近年、新聞購読世帯は減少しており

 

折り込みチラシからポスティングに

 

移行するケースが増えているようです。

 

ポスティング（チラシ配布）の開業資金の特徴は

 

車やバイクのウェイトが多い点です。

 

ビラやチラシを各個宅の郵便受けに配布するだけに

 

当然と言えば当然ですが

 

日本政策金融公庫の創業融資を受けて

 

開業資金を調達する場合

 

配達員一人あたりの

 

一日の配布枚数や売上といったものを

 

正確に見積もる必要があります。

 

また車やバイクを複数買うと

 

減価償却費が他の業種より多めに出ます。

 

創業融資を受ける場合

 

利益+減価償却費が月次返済額を上回るように

 

創業計画を作成する必要があります。

 

なお、車やバイクが中古で済むのであれば

 

中古にしたほうがいいかもしれません。

 

中古にすることで

 

減価償却費の耐用年数は短めとなり

 

経費に落とせる比率が高まり節税になるかもしれませんし

 

創業資金総額を低めに抑えることで

 

自己資金の割合が高まり

 

創業融資が受けやすくなると考えられるからです。

 

ポスティング（チラシ配布）の開業資金の内訳項目の例

・車

 

・バイク複数台

 

・電動自転車複数台

 

・台車

 

・パソコンなど

 

・求人広告費

 

・人件費

 

・外注費