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個人事業を開業するのであれ

 

会社設立するのであれ

 

起業するうえで頭がいいに越したことは

 

ありませんが

 

起業するうえで、頭がいいというのは

 

それほど、重要なことではありません。

 

目次

 

・頭がいい人と起業

 

・頭がいい人もふくめ、起業で備えておきたい要素

 

・頭がいい人と起業

頭がいい人って何だろう?

 

という素朴な疑問を

 

起業する起業しないに

 

かかわらず

 

抱いたことのある方は

 

多いと思います。

 

頭がいい人というのは

 

立派な大学を卒業しているとか

 

論理的な思考力が優れているとか

 

記憶力がいいとか

 

そんなイメージかと思います。

 

しかし

 

それらの要素を

 

すべて兼ね備えていた

 

昭和のエリート軍人でさえ

 

国を亡ぼすこともある以上

 

頭がいい人の定義は

 

難しいと思います。

 

起業の際

 

頭がいい人というのも

 

おおきなくくりでいえば

 

やがて会社を潰す恐れも

 

あります。

 

いくら立派な大学を出て

 

情報収集をし

 

分析を重ねても

 

起業したら何が起きるか

 

わかりません。

 

起業とは、それだけ

 

リスクの高いものです。

 

そのため

 

頭のいい人が

 

起業して成功するとは

 

限らないのです。

 

・頭がいい人もふくめ、起業で備えておきたい要素

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

起業はリスクの高いものです。

 

単に頭がいいだけでは

 

起業は、難しいと思います。

 

昭和の日本が戦争に負けたのは

 

頭のいい人が作戦を指揮しながらも

 

物理的な備えが足りないことでした。

 

起業においても

 

それは、同様です。

 

自己資金や創業場所の確保

 

創業融資、創業に必要な設備の確保

 

といった物理的な備えを

 

しっかりしておくことが

 

起業してからの

 

リスクへの備えとなります。

 

もちろん

 

これらに加え

 

見込み客のリストや

 

同一事業の経験値

 

起業のリスクを恐れない勇気

 

といったものも重要です。

 

起業の際

 

頭がいいに越したことは

 

ありませんが

 

これらの準備がしっかり

 

できていることのほうが

 

起業では、はるかに重要です。

 

要するに

 

起業において頭がいいというのは

 

・ヒト・モノ・カネ・情報

 

のうちの

 

・情報

 

といった側面をおさえているに

 

すぎません。

 

実際、起業でものをいうのは

 

・ヒト・モノ・カネ・情報

 

の総合力です。

 

いくら頭がいい人であっても

 

自己資金が0で起業するのは

 

ハードルが高いですが

 

逆に

 

自分は頭がいいと思っていない人でも

 

自己資金が一定の水準にあり

 

必要な人材、情報収集や創業場所の確保

 

などができていれば

 

起業のハードルは

 

それほど、高くありません。

 

起業の際は

 

こうした準備をしっかり行ったうえで

 

ソクラテスのように

 

むしろ

 

自分は、頭がいいと思わず

 

いろんな人の意見を聞く姿勢のほうが

 

重宝されると思います。

 

脱サラの際、不安に思うことは

 

主にお金のことかと思います。

 

ただ、そうした脱サラの際の不安で

 

見落とされがちなこともあります。

 

目次

 

・脱サラの際の不安を思い出して

 

・脱サラの際の不安で見落とされがちなこと

 

・脱サラの際の不安を思い出して

自身の脱サラの際の不安といえば

 

・脱サラしてから、お客さんがつくかどうか

 

・脱サラしてから、生活水準が落ちないか

 

・脱サラしてから、自己資金がつきないか

 

といったことがありました。

 

これらの脱サラの際の不安の多くは

 

お金のことにつながると思います。

 

脱サラして、起業したあとのお金とは

 

主として、自己資金と借入の二つです。

 

脱サラの際は

 

お金の不安を事前に取り除くためにも

 

事業に必要な自己資金を

 

十分にためておくことが必要です。

 

事業に必要な自己資金とは

 

業種や経営者の資質にもよるので

 

一概にいくら、とは言えませんが

 

少なくとも、安定的にお客さんがつくまでの

 

自己資金は、脱サラまでに確保しておきたいところです。

 

それが、もしも、無理そうであれば

 

税理士や日本政策金融公庫などに相談し

 

創業融資の計画を立て

 

自己資金と創業融資の二刀流で

 

起業してゆくことを検討していいでしょう。

 

・脱サラの際の不安で見落とされがちなこと

ただ、今、思えば

 

脱サラした際の不安で

 

見落としがあったことも事実です。

 

これも、人それぞれですが

 

私の場合、脱サラの際も肥満傾向でしたし

 

それは、今も同様です。

 

脱サラの際は、目先の資金繰りをどうするかという

 

不安がありましたが

 

その際、健康への不安は、見落とされがちでした。

 

経営者の方のなかには

 

それまで、元気だった方でも

 

ある時点を境に、健康状態が悪化し

 

現場に出られなくなる方もいます。

 

脱サラの際に、事業をどう軌道に乗せるかという

 

不安でいっぱいでも

 

健康への配慮がないと

 

ゆくゆく、別の不安が、つきまとうことにも

 

なりかねません。

 

脱サラの際の不安で見落とされがちなこととして

 

健康への不安をあげましたが

 

これは、あくまで、一例です。

 

多少、お金のこと以外の不安があったとしても

 

とりあえず、起業してみて

 

こうした不安に関しては

 

おいおい、対処してゆくというスタンスでもいいかと思います。

 

脱サラの際は、様々な不安にかられることかと思いますが

 

脱サラの際の相談相手は

 

医者よりも税理士です。

 

まずは、お金の不安を解消すべく

 

脱サラの際は、税理士に相談されては、いかがでしょうか?

素人だからといって

 

起業は、怖いものではありません。

 

はじめは、みんな素人です。

 

素人だからといって起業を

 

怖がらなくていい理由などを書いてみます。

 

目次

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由①はじめは、みんな素人

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由②起業は、準備が9割

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由③税理士に相談しよう

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない:まとめ

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由①はじめは、みんな素人

起業の相談を受けていて

 

みんながみんな

 

個人事業主のなり方や

 

会社設立の仕方などについて

 

熟知しているとは限りません。

 

はじめは、みんな素人として

 

起業します。それは

 

恥ずかしいことでもありません。

 

実際、私自身が起業したときも

 

素人の手探りといった感じでしたが

 

素人なりに、起業し

 

素人なりに、なんとか頑張っています。

 

起業の際は、むしろ

 

自分は、素人と割り切って

 

税理士をはじめ、いろんな人に

 

相談をすることが

 

重要かと思います。

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由②起業は、準備が9割

起業に関しては

 

素人かもしれない・・・

 

と思っている方でも

 

本業は、エキスパートである

 

可能性は、高いと思います。

 

転職を繰り返さず

 

同一事業で長年、経験値を蓄え

 

資格もあり

 

見込み客にもあてがつき

 

自己資金もそれなりにあり

 

過去に税金の滞納等がなければ

 

創業融資などは、有利だと思います。

 

起業の際は

 

起業のアイデアうんぬんより

 

こうして

 

本業でエキスパートになっているかどうか

 

あるいは

 

起業するための準備ができているかどうか

 

といったことのほうが

 

はるかに重要です。

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない理由③税理士に相談しよう

起業したてのかたで

 

税理士に素人っぽい質問をすることに

 

抵抗を感じる方もいます。

 

私自身、税理士として

 

そうした質問にどこまで

 

親切に対応しているかとわが身を振り返ると

 

ちょっと、心もとない気もしますが

 

多くの税理士は

 

親切に対応しようとしているはずです。

 

・試算表の読み方

 

・青色申告のメリット

 

・会社設立の流れ

 

・帳簿のつけ方

 

・給与計算の仕方

 

など、起業の際は

 

さまざまな疑問が出てくると思います。

 

こうした

 

疑問に対し

 

専門家である税理士は

 

一番、身近な相談相手となるはずです。

 

・素人、大丈夫、起業は怖くない:まとめ

日露戦争の203高地の攻略の際

 

児玉源太郎は、素人よばわりされながら

 

専門家の反対を押し切り

 

28センチ砲をそなえつけ

 

局面を打開しました。

 

素人の発想は、ときに

 

専門家の常識をくつがえし

 

成功への道を開くことがあります。

 

起業も同様です。

 

起業の際、自分は

 

素人だと思っている方でも

 

大胆な発想の転換や行動力は

 

専門家であるはずの税理士の理解を超え

 

事業を前にすすめる可能性があります。

 

そのため

 

これまで起業にむけて

 

ちゃんと準備した方であれば

 

税理士と相談すれば

 

大丈夫だと思います。

開業の相談は、どこですればいいかですが

 

開業の相談は、大きく分けて、公的機関と民間機関に分かれます。

 

もっとも、開業の相談は、創業支援に特化した税理士事務所であれば

 

ワンストップで受けられます。

 

目次

 

・開業の相談は、どこで?:公的機関と民間機関

 

・開業の相談は、どこで?:創業支援に特化した税理士事務所のワンストップサービス

 

・開業の相談は、どこで?:公的機関と民間機関

開業の相談は

 

・各地の商工会や信用金庫 

 

・日本政策金融公庫

 

・東京都の北区であれば、北区役所

 

などの公的機関以外にも

 

・税理士や会計士、司法書士などの士業

 

・経営コンサルタント

 

といった民間機関でも受けられます。

 

開業の相談を無料で行いたい場合、公的機関がおすすめですが

 

税理士や経営コンサルタントなどと有料の契約も検討している場合

 

民間機関でもいいでしょう。

 

開業の相談に関しては、民間機関の場合

 

相談から、契約への導線が、張られていることが多いため

 

注意が必要です。

 

・開業の相談は、どこで?:創業支援に特化した税理士事務所のワンストップサービス

開業の相談に際し、民間機関の場合

 

相談から、契約への導線が、張られていることが多いため

 

注意が必要と書きましたが

 

創業支援に特化した税理士事務所の場合

 

日本政策金融公庫とも連携することがあります。

 

創業支援に特化した税理士事務所であれば

 

開業時の会計や税務のこと以外にも

 

日本政策金融公庫と連携して、創業融資の相談に乗ることができます。

 

さらに、司法書士や弁護士など、他士業と連携して、会社設立などの相談に乗れたりするため

 

ワンストップで、いろんな相談に乗ることができます。

 

開業の相談の際は、こうしたワンストップで

 

いろんな相談に乗れる創業支援に特化した税理士事務所を活用するといいでしょう。

 

また、税理士事務所に開業の相談をし、契約をすれば

 

開業してからの収支計画や、帳簿の作成、給与計算、年末調整、確定申告といった

 

会計・税務のサポートを受けることが可能です。

 

つまり、開業の相談を創業支援に特化した税理士事務所にすれば

 

開業に関するさまざまな相談をワンストップで受けられるだけではなく

 

開業してからの運営のサポートについても、相談できることになり、効率がいいと言えます。

 

 

建設業(鳶職)の開業資金の特徴

建設業(鳶職)の開業資金の特徴は

 

設備投資として車両代が

 

運転資金として外注工賃や接待交際費、交通費が

 

多くなる傾向にあります。

 

建設業(鳶職)の開業資金の内訳の例

設備資金

 

・車両

 

・パソコンなど

 

運転資金

 

・外注費

 

・接待交際費

 

・交通費

 

・給与など

 

開業資金が自己資金だけでおさまらない場合などは

 

日本政策金融公庫の特別貸付なども利用できます。

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

 

一人コンサル、一人配達員、一人不動産販売 

 

一人インストラクター、建設業の一人親方など

 

一人起業の方と接する機会の多い税理士です。

 

一人起業の場合、経営資源も豊富でないことから

 

選択と集中が重要であると感じます。

 

このコラムは、そんな一人起業を軌道に乗せるのに必要な選択について

 

焦点をあてたものです。

 

目次

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な3つの選択①経験のある業種を選ぶ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な3つの選択②簡単な事業形態を選ぶ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な3つの選択③格安でも税理士を選ぶ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な3つの選択:まとめ

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な3つの選択①経験のある業種を選ぶ

一人起業を軌道を軌道に乗せるには

 

経験のある業種を選ぶのが、無難です。

 

一人コンサル、一人配達員、一人不動産販売 

 

一人インストラクター、建設業の一人親方など

 

一人起業でできる仕事は、たくさんありますが

 

多くの一人起業の方の場合、起業する前に

 

サラリーマンとして、経験を積んだ業種で

 

起業しています。

 

経験を積んだ業種で一人起業する場合

 

仕事を獲得するノウハウや人脈

 

自己資金といったものが蓄えられていることが、多いためです。

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な3つの選択②簡単な事業形態を選ぶ

一人起業を軌道を軌道に乗せるには

 

簡単な事業形態を選ぶことも、重要です。

 

一人起業の場合、株式会社を設立することも可能ですが

 

個人事業主や合同会社のほうが

 

起業する際の手続きや、起業してからの維持が簡単です。

 

また、一人株式会社の場合

 

長い間、登記しないと、みなし解散となり

 

継続登記を迫られることもありますが

 

一人合同会社の場合、みなし解散は、ありません。

 

一人起業の場合、こうした事業形態の維持も

 

簡単なほうが、長続きしやすいです。

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な3つの選択③格安でも税理士を選ぶ

一人起業を軌道に乗せるには

 

格安でも、税理士を選ぶことも、重要です。

 

一人起業の場合、税務署に税金の申告をしないまま

 

過ごしている方も、珍しくありません。

 

無申告だと、のちのち、税務調査に入られ

 

多額の納税に苦しむリスクがあります。

 

また、いざというとき、銀行からお金を借りられないリスクが生じ

 

一人起業を脅かすことになります。

 

こうしたリスクを避けるためにも

 

一人起業であっても、税理士を選ぶことは、重要です。

 

・誰でもできる一人起業を軌道に乗せるのに必要な3つの選択:まとめ

起業には、リスクがつきものです。

 

そのため

 

一人起業を軌道に乗せるのに必要な選択というのも

 

一人起業に際し、自己資金の枯渇や、みなし解散

 

税務調査や銀行からお金を借りられない状態

 

といったリスクを回避するという視点に基づいています。

 

こうした一人起業のリスクを回避するための選択について

 

相談できるのは、税理士です。

 

相談は、無料です。お気軽にお問い合わせください。

毎年、1月の半ばを過ぎると、王子税務署や北区役所から北区ニュース等で、

 

確定申告のお知らせが出回ります。

 

給与所得者、年金受給者の方、事業所得、不動産所得、雑所得がある方のうち、

 

昨年の所得金額が300万円以下の方を対象に

 

北区では、北とぴあ、赤羽会館、赤羽北ふれあい館、滝野川会館といった会場で、

 

所得税の確定申告を受け付けています。

 

私も北区赤羽に税理士事務所があるので、昨年は、北とぴあに無料の納税相談に行ってきました。

 

ただし、年金受給者の方や、不動産所得しかないかたと異なり、

 

事業所得や給与所得のある方の場合、個人で何年か事業を営んだのちは、

 

会社設立をして、節税をしたり、取引先からの信用力を高めたいと考えている方もいます。

 

そうした方の相談を受けていると、

 

あらためて確定申告の大切さがわかります。

 

それは、会社設立や起業後の日本政策金融公庫の融資と関係するからです。

 

申告所得税の申告期限は、3月15日ですが、

 

期限内に申告がされていないと、

 

会社を設立したあと、開業資金や運転資金の調達のために

 

日本政策金融公庫から融資を受けようと思っても、融資されない場合があります。

 

所得税にかぎらず、住民税や固定資産税の納税が遅れていても、

 

審査で落ちることがあります。

 

また、給与所得がその年にある人で、近々起業を考えている人も、要注意です。

 

所得税があり、

 

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、

 

各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える場合、

 

確定申告の義務があります。

 

給与以外に不動産所得などの合計が20万円を超える場合、

 

本来確定申告の義務があるにもかかわらず、うっかり、申告に気づかないケースもあります。

 

申告義務に気づかなかったために、起業して日本政策金融公庫から融資を受ける際に、

 

不利に働くこともあります。

 

また、過去に北とぴあ、赤羽会館、赤羽北ふれあい館、滝野川会館といった会場で

 

2期以上確定申告をしている場合、

 

その2期分の申告や決算の内容がもととなり、公庫からの融資額が決まってくることもあります。

 

給与所得や事業所得のある方で、その後の起業や会社設立をお考えの方の場合、

 

期限内に申告漏れがないようにすることが、

 

その後の資金調達にも影響を与えます。

 

確定申告の計算自体もさることながら、

 

起業や会社設立をお考えの場合、今年の申告内容で

 

公庫からいくら借りられそうかといったご相談は随時受け付けています。

 

確定申告はその後につながるので、期限内に漏れなく行っておきたいところです。

飲食店や居酒屋、スナックの売上予測には

 

一般的な算式として

 

客単価×座席×回転数

 

を用いて1日あたりの売上予測をし

 

1月の稼働日数をかけることで

 

1月あたりの売上予測ができます。

 

居酒屋の売上予測

一日の売上をディナーとランチでは

 

客足が異なるため

 

客単価×座席×回転数

 

に加えて、それぞれディナーとランチごとに区分して

 

居酒屋の売上予測を立てる必要があります。

 

スナックの売上予測

ディナーとランチを分ける必要もないため

 

客単価×座席×回転数と

 

このまま売上予測をすることもできます。

 

単価は居酒屋の4倍~5倍くらいといった感じでしょうか。

 

開業に際し以前、勤務していたお店から

 

すでになじみの顧客がいる場合は

 

一日の平均来客数と客単価が出しやすく

 

売上予測は立てやすいと思いますが

 

そうでない場合

 

客層や立地の調査からはじめて

 

計画的に平均来客数と客単価を出さなければならない分

 

綿密な情報収集が必要と言えます。

 

開業の際の売上予測は

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際も重要です。

 

多角的に検討するようにしましょう。

税務署に開業届を出す際は

 

提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合

 

これらの日の翌日が期限となります。

 

ただし

 

開業届をe-Taxで提出する場合は

 

通常期の利用可能時間は

 

毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日

 

(休祝日及び12月29日~1月3日を除きます。)

 

の8時30分~24時 

 

となります。

 

開業届をe-Taxで提出する場合

 

所得税等の確定申告時期に限っては

 

利用可能時間は

 

全日(土日祝日等を含みます。)で

 

24時間

 

(メンテナンス時間を除きます。)

 

となります。

 

なお、開業届の作成を

 

税理士に依頼し

 

電子申告してもらう場合は

 

通常は、平日に出されると

 

思います。

 

土曜日、日曜日が休みのため

 

開業届を

 

土曜日、日曜日に出したい方も

 

いると思いますが

 

税務署の開庁時間や

 

e-Taxの利用可能時間

 

税理士の勤務時間などから

 

平日が多いのではないかと

 

思います。

起業にあたり、経営学の独学は

 

必要かと言えば、必ずしもそうでもありません。

 

目次

 

・起業と経営学の独学:その位置づけ

 

・経営学の独学に代わるもの

 

・起業と経営学の独学:その位置づけ

多くの起業する方と

 

お会いしましたが

 

経営学の話で議論したことなどは

 

ありません。

 

経営学を体系づけるマクロ組織論や

 

経営戦略論といったものを独学で身につけ

 

起業している方は、少ないと感じます。

 

ある大学の経営学の講義の資料などには

 

孫子の兵法やコトラーのマーケティング理論なども

 

紹介されているのを見た記憶がありますが

 

こうした経営学に関する理論を

 

実践している方と会ったことは、ありません。

 

実際、起業している方の動機としては

 

経営学を独学で身につけ

 

理論を実践するといったおもむきよりも

 

・起業にあたり、お金がたまった。

 

・起業にあたり、売上のめどがたった。

 

・起業して、自由な時間がほしかった。

 

といった動機のほうが多いと思います。

 

起業は、経営学による理論武装よりも

 

自己資金や得意先、立地のいい店舗の確保、

 

同一業種での実務経験や資格の取得といった

 

実弾のほうがものをいう世界です。

 

そうした実弾を用意したうえで

 

経営学による理論武装を独学でほどこした場合

 

相応の効果が期待できるかもしれません。

 

実務の世界で多くの起業する方と会った経験上

 

起業にあたり

 

まずは、上記のような実弾を用意することのほうが

 

大切です。

 

経営学を独学することそのものは

 

悪いことではありませんが

 

優先順位としては、やや下がるではないでしょうか?

 

・経営学の独学に代わるもの

とはいうものの

 

経営する以上、お金に関することは

 

学び続ける必要があります。

 

経営学という学問体系とは異なりますが

 

起業したら

 

会計、税務、資金調達の3つについて

 

独学でもいいので、一通り、学んでおく必要があります。

 

これらを学ばないと

 

節税できなくなったり

 

従業員に給料が払えなくなったりするおそれもあるからです。

 

もっとも

 

経営学を学ぶような姿勢で

 

会計学、法人税法の全体像を学ぶ必要はありません。

 

知り合いに税理士がいれば

 

税理士との会話のなかから

 

会計、税務、資金調達といった内容で

 

興味をもったことについて

 

インターネットや本などで調べていくといった程度で十分です。

 

最近では、インボイス制度の情報の更新も

 

国税庁HPで頻繁に行われています。

 

税理士との会話で

 

インボイスのことが気になったら

 

国税庁HPにアクセスしてみるといったことを

 

他のテーマでも実践してゆくと

 

会計、税務、資金調達といったことについて

 

一定のまとまりのある理解が得られると思います。

 

起業する際は

 

経営学の独学は、必須ではありませんが

 

こうした情報収集をまめに行ってゆくことは

 

経営をつづけるうえで、とても重要です。

 

税理士は、そうした情報収集のきっかけと

 

なる存在です。

起業1年目の売上平均について

 

気になる方は

 

読んでみてください。

 

目次

 

・日本政策金融公庫の新規開業実態調査にみる平均

 

・起業1年目の売上平均について

 

・日本政策金融公庫の新規開業実態調査にみる平均

日本政策金融公庫では

 

1991年から

 

起業した方向けに

 

調査をし

 

さまざまな平均をとっています。

 

平均とは

 

起業する方の平均年齢

 

勤務経験や経営経験の平均年数

 

平均従業者数

 

平均資金調達額

 

などなどです。

 

2020年度の調査のなかに

 

起業1年目の売上平均について

 

書かれているわけでは

 

ありませんが

 

その約8割は

 

ひと月の売上が500万円未満

 

となっています。

 

これを年換算すれば

 

公庫から

 

融資を受けて

 

起業した事業者のうち

 

約8割の年間売上は

 

6000万円未満と

 

いう計算になります。

 

これは

 

起業の際の売上の

 

分布状況を表したものであり

 

売上の平均ではありません。

 

しかし

 

起業の際の

 

おおよその売上の規模の

 

中央値のようなものは

 

肌感覚として

 

つかむことができると思います。

 

・起業1年目の売上平均について

もっとも

 

上記のデータは

 

公庫が融資をした

 

事業者に限定されています。

 

そもそも

 

起業1年目の売上とは

 

何なのかをはっきりさせる

 

必要もあるでしょう。

 

というのも

 

個人事業主で

 

11月に開業した場合

 

12月で事業年度が

 

終わるため

 

起業1年目の売上

 

と言っても

 

2か月しか計上できなくなり

 

起業1年目の売上と言っても

 

100万円に届かないこともあります。

 

その場合

 

起業2年目の売上を

 

実質的な起業1年目の売上

 

とみたたてもいいでしょう。

 

起業1年目の売上の平均といっても

 

業種ごとに売上の平均は

 

異なりますし

 

起業1年目で

 

売上が数十万くらいの

 

事業者もあります。

 

また

 

公庫から融資を受けなくても

 

起業している事業者も

 

たくさんありますし

 

起業1年目で

 

すべての事業者が

 

確定申告をしているわけでも

 

ありません。

 

さらに

 

起業1年目の売上の平均といっても

 

個人事業主の売上平均なのか

 

法人の売上平均なのか

 

男性経営者の売上平均なのか

 

女性経営者の売上平均なのか

 

といった

 

経営形態によっても

 

変わってきます。

 

こうした点から

 

起業1年目の

 

売上の平均を出すのは

 

事業者や経営形態ごとに

 

売上にばらつきがあることや

 

公的機関による

 

データの収集が

 

必ずしも十分でないことなどから

 

非常に困難であると

 

言えます。

 

ただし

 

消費税の免税点が

 

課税売上高1000万円で

 

ある点や

 

上記の公庫のデータなど

 

考慮すると

 

起業1年目の売上の平均は

 

だいたい

 

1000万円~

 

数千万円くらいでは

 

ないかと推測しています。

 

このコラムが

 

起業1年目の売上平均について

 

多少なりとも

 

参考になれば、幸いです。

起業したら、さまざまな出会いがありますが

 

これまで、起業する方と接してきた経験上

 

起業の出会いは、近いもの同士

 

自然と発生すると思われます。

 

目次

 

・起業の出会い①実力の近いもの同士

 

・起業の出会い②価値観の近いもの同士

 

・起業の出会い③場所の近いもの同士

 

・起業の出会い①実力の近いもの同士

起業の出会いというとき

 

顧客との出会いが思い浮かぶかたもいると思いますが

 

起業した自分と顧客との出会いが成立するかどうかは

 

自分の実力がものをいうときがあります。

 

例えば

 

顧客の実力が自分の実力より、圧倒的に上である場合

 

起業したあと、その顧客に対し

 

満足な商品やサービスを提供できなくなるおそれがあり

 

その結果、信頼を失うことになりかねません。

 

そのため、起業してからの顧客との出会いを

 

大切にしたいなら、自分の実力と兼ね合いを

 

考えてもいいと思います。

 

・起業の出会い②価値観の近いもの同士

起業の出会いというとき

 

顧客であれ、同業者であれ

 

価値観の近いもの同士が出会うと思います。

 

起業してから、儲けることを第一と考えるなら

 

そのような価値観の近いもの同士が出会い

 

儲けることよりも、自由や自己実現を第一と考えるなら

 

そのような価値観の近いもの同士が出会う、

 

といった具合です。

 

・起業の出会い③場所の近いもの同士

税理士をしていると

 

起業の出会いは、やはり、場所の近いもの同士が

 

多いと感じます。

 

一部の業種では、オンライン面談などで

 

場所を選ばないことも可能ですが

 

起業した方の多くは

 

税理士をはじめ、近くの誰かと出会う傾向にあります。

 

 

 

ネイルサロンの開業の特徴

NPO法人日本ネイリスト協会の「ネイル白書」によると

 

ネイルサロンの開業の特徴として

 

2005年~2016年にかけて

 

店舗は増えているものの

 

低価格化競争が起こり

 

1店舗あたりの売上は減少傾向にあるようです。

 

ただし、依然として撤退数より

 

ネイルサロンの開業数が上回ると予想されています。

 

ネイルサロンの開業資金の特徴

ネイルサロンの開業資金の特徴は

 

設備投資として

 

・店舗の改装費や保証金

 

・ネイル台、セット椅子などの備品

 

などが高額な点です。

 

この他にも

 

ネイルサロンの開業にともない

 

自社でHPをもったり

 

ネイルサロンの予約サイトに登録する際に

 

開業資金として、広告宣伝費がある程度かかることが予想されます。

 

こうした設備投資や広告宣伝費を含む

 

ネイルサロンの開業資金を

 

自己資金で用意できない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

ちなみにネイルサロンを開業するにあたり

 

許認可などは必要ありません。

 

ネイルサロンの開業資金の内訳の例

ネイルサロンの設備資金

・ネイルサロンの店舗の改装費や保証金

 

・ネイルサロンのネイル台、セット椅子などの備品

 

ネイルサロンの運転資金

・ネイルサロンのジェルネイルなどの材料費

 

・ネイルサロンの広告費

 

・ネイルサロンの家賃

 

・ネイルサロンの光熱費

 

・ネイルサロンの従業員給与など

 

ネイルサロンの開業資金が自己資金だけでおさまらない場合などは

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

ポスティング(チラシ配布)の開業資金の特徴

近年、新聞購読世帯は減少しており

 

折り込みチラシからポスティングに

 

移行するケースが増えているようです。

 

ポスティング(チラシ配布)の開業資金の特徴は

 

車やバイクのウェイトが多い点です。

 

ビラやチラシを各個宅の郵便受けに配布するだけに

 

当然と言えば当然ですが

 

日本政策金融公庫の創業融資を受けて

 

開業資金を調達する場合

 

配達員一人あたりの

 

一日の配布枚数や売上といったものを

 

正確に見積もる必要があります。

 

また車やバイクを複数買うと

 

減価償却費が他の業種より多めに出ます。

 

創業融資を受ける場合

 

利益+減価償却費が月次返済額を上回るように

 

創業計画を作成する必要があります。

 

なお、車やバイクが中古で済むのであれば

 

中古にしたほうがいいかもしれません。

 

中古にすることで

 

減価償却費の耐用年数は短めとなり

 

経費に落とせる比率が高まり節税になるかもしれませんし

 

創業資金総額を低めに抑えることで

 

自己資金の割合が高まり

 

創業融資が受けやすくなると考えられるからです。

 

ポスティング(チラシ配布)の開業資金の内訳項目の例

・車

 

・バイク複数台

 

・電動自転車複数台

 

・台車

 

・パソコンなど

 

・求人広告費

 

・人件費

 

・外注費

ポスティングの開業資金調達のため

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合などは

 

売上予測をし、借入が返済可能か検討する必要があります。

 

きちんと利益計画を立てるには

 

勤務時代からの人脈を生かし

 

販売先や仕入先、外注先といったものを整理する必要があります。

 

ポスティングの開業資金調達の際の売上予測

ポスティングの開業資金調達の際の売上予測では

 

単価×枚数×配達員×稼働日数

 

を正確に見積もり

 

1月あたりの売上予測をします。

 

その他、軽微な売上として

 

印刷や折り込みなども見積もります。

 

勤務時代からの人脈を活かし

 

販売先を確保するとともに

 

地元の商店、企業などにアプローチした場合に

 

どの程度、売上が伸びるかといった視点で

 

創業当初の売上予測と

 

軌道にのった際の売上予測を見積もってゆきます。

 

ポスティングの開業資金調達のための利益計画の立て方

ポスティングの開業資金調達のための利益計画ですが

 

仕入先、外注先が確保されている場合

 

1月あたりの委託料や原価率といった売上原価

 

正確に見積もります。

 

予測売上からこれら売上原価を差し引くことで

 

予測粗利益がでます。

 

予測粗利益から家賃、人件費などを差引き

 

予測営業利益がでます。

 

創業当初はマイナスでも問題ありません。

 

創業後、半年くらいをめどに

 

黒字に転換できるように計画を立てることが大切です。

 

 

起業したら平均で何年くらい
 
もつのでしょうか?
 
企業生存率には
 
さまざまあるようで一概に言えませんが
 
中小企業白書(2017年)と
 
日本政策金融公庫の「新規開業パネル調査」(2011年)
 
の二つには
 
起業後の5年生存率が約8割と出ています。
 
中小企業白書(2017年)における5年生存率
中小企業白書(2017年)によると
 
起業後の5年生存率は下記のようになります。
 
日本:81.7%
 
米国:48.9%
 
フランス:44.5%
 
英国:42.3%
 
ドイツ:40.2%
 
この起業後の5年生存率は各国の開廃業率と
 
無縁ではなさそうです。
 
日本:開業率5%前後、廃業率4%前後
 
米国:開業率10%前後、廃業率10%前後
 
フランス:開業率10%前後、廃業率7%前後
 
英国:開業率10%前後、廃業率10%前後
 
ドイツ:開業率7%前後、廃業率7%前後
 
日本と米国、英国を比較すると
 
米国、英国は開業率、廃業率ともに
 
日本の2倍となっているものの
 
5年後の生存率は日本の半分ほどとなっていることから
 
開業しやすい分、廃業もしやすいと言えそうです。
 
もっとも開廃業に関しては
 
業種によっても異なります。
 
日本でも飲食店などは
 
開業率が10%前後、廃業率が7%前後と
 
平均を大きく上回ります。
 
開業率、廃業率が5年生存率のすべてを
 
決めるというわけではありませんが
 
開業率、廃業率が低い国や業種ほど
 
起業後、生き残る確率が高いようです。
 
「新規開業パネル調査」(2011年)における5年生存率
次に日本政策金融公庫の
 
「新規開業パネル調査」(2011年)についてです。
 
同調査は
 
2006年に創業融資を受けた企業を対象としています。
 
その結果
 
創業融資を受けて5年経つと
 
存続:83.3%
 
廃業:15.2%
 
存続廃業不明:1.5%
 
となったようです。
 
創業融資をうけた場合の5年生存率が
 
高い理由としては
 
・自己資金と創業融資を合わせ
 
資金にゆとりができた。
 
・創業融資の際の審査要件として
 
事業経験、取引先の確保などの準備ができていた。
 
・はじめから休眠覚悟などではなく
 
継続企業として起業する意思があった。
 
など、さまざま考えられますが
 
この数字は
 
これから創業融資を受けたいと思う人にとっては
 
希望がもてるものだと思います。
 
まとめ:起業後の5年生存率を伸ばすには
起業後の5年生存率が高くなる要因としては
 
・開廃業、廃業率の低い国、業種で起業
 
・創業時に融資を受ける
 
といったことがあげられそうです。
 
もっとも、統計はしょせん、統計です。
 
日本の不動産業で創業融資を受けても
 
1年で廃業する方は、廃業したりします。
 
統計はあくまで参考としながら
 
自己資金や経験値、得意先からの信頼を高め
 
強い意志をもって起業すれば
 
どの国でもどんな業種でも生存率は伸びると思います。
 
このコラムは
 
あくまで参考データの一つとしてください。
 
 
 

起業してつらいことを7選してみました。

 

起業はたしかにつらいことは多いですが

 

RPGと同様に

 

勇気をもって、多くの仲間と出会えれば

 

素敵な冒険になると思います。

 

目次

 

・起業してつらいこと①誰も守ってくれない

 

・起業してつらいこと②客がこない

 

・起業してつらいこと③収入がへることもある

 

・起業してつらいこと④仲間の裏切り

 

・起業してつらいこと⑤家族の失望

 

・起業してつらいこと⑥思ったほど自由でもない

 

・起業してつらいこと⑦税金の処理

 

・起業してつらいこととRPG

 

・起業してつらいこと①誰も守ってくれない

起業してつらいことの

 

一つに誰も守ってくれないことが

 

あります。

 

サラリーマン時代なら

 

部下の失敗を上司が

 

フォローしてくれたり

 

書類を作成しても

 

誰かがチェックをしてくれたりと

 

一定の保護がありますが

 

起業したら

 

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

基本的に、自分が

 

最終責任を負います。

 

・起業してつらいこと②客がこない

起業してつらいことの

 

ひとつに客がこないことも

 

あげられます。

 

飲食店などは

 

その典型かもしれませんが

 

いくら腕がよくても

 

接客がまずいと

 

リピーターがつかなかったり

 

することがよくあります。

 

サラリーマン時代なら

 

客が来なくても

 

仲間と談笑し

 

気を紛らわすこともできますが

 

一人で起業した場合は

 

そうしたこともできません。

 

・起業してつらいこと③収入がへることもある

起業してつらいことのひとつに

 

収入がへることもあります。

 

起業して収入がへれば

 

その分

 

住宅ローンの支払いや

 

子供の養育費などが

 

重くなります。

 

収入がへらないようにするためにも

 

起業前に

 

事業計画を練り

 

創業融資を受けるなどして

 

きちんと生計が成り立つように

 

するといいでしょう。

 

・起業してつらいこと④仲間の裏切り

起業してつらいことの

 

ひとつに

 

仲間の裏切りがあります。

 

二人で会社設立したものの

 

パートナーから

 

逃げられて

 

音信不通になることもあります。

 

一人で起業すれば

 

こうしたリスクは

 

防げるかもしれませんが

 

信じていた仲間の裏切りは

 

起業して

 

もっともつらいことかもしれません。

 

・起業してつらいこと⑤家族の失望

起業してつらいことの

 

ひとつに

 

家族の失望もあります。

 

起業を人生の勝負と

 

考えている方の場合

 

勝負がうまくいかないと

 

家族の期待を

 

裏切ってしまうことも

 

あるので

 

注意が必要です。

 

・起業してつらいこと⑥思ったほど自由でもない

起業してつらいことの

 

ひとうに

 

思ったほど、自由でもない

 

点があげられます。

 

会社設立しても

 

経営者の思い通りに

 

自由に会社のお金が

 

使えるというわけでも

 

ありませんし

 

お客様によっては

 

かなり無理な時間でしか

 

商談ができないこともあります。

 

起業しても

 

思っほど、自由に

 

お金も時間も使えるとは

 

限りません。

 

・起業してつらいこと⑦税金の処理

起業してつらいことの

 

ひとつに

 

税金の処理があります。

 

確定申告における

 

税金の計算は

 

税理士に任せればいいとしても

 

税金の納付は

 

起業する方が行います。

 

確定申告においては

 

書類の整理や

 

仕訳入力などの準備も

 

必要ですし

 

納税額が多いと

 

中間納付なども発生し

 

事業の資金繰りに

 

大きな影響を与えることもあります。

 

・起業してつらいこととRPG

起業してつらいことを

 

7つ書いてきましたが

 

起業は、つらいことばかりでは

 

ありません。

 

サラリーマン時代なら

 

自分がいくら頑張っても

 

それは

 

上司の手柄ということに

 

なっていたのが

 

起業すれば

 

手柄を横取りする上司も

 

いなくなります。

 

また

 

起業してつらいことがあっても

 

相談相手として

 

いい税理士等に恵まれれば

 

モチベーションの維持にもなります。

 

起業は、ある意味

 

RPGのようなものです。

 

冒険するなかで

 

つらいこともたくさんありますが

 

自分のレベルを上げ

 

多くの仲間と出会うことで

 

着実に成長をとげられます。

 

起業は、つらいことも多いですが

 

誰でも一定の根気さえあれば

 

勇者になることができます。

 

税理士は、そんな起業家を

 

サポートする仲間だと

 

思っていただければと思います。

起業の際、独創的なアイデアが

 

あるに越したことはありませんが

 

起業する方の多くは

 

誰かの真似から始めています。

 

その際、誰の真似をするのが

 

いいのでしょうか?

 

目次

 

・真似から始まる起業

 

・誰の真似をして起業するか

 

・真似から始まる起業

税理士にもいろいろありますが

 

税理士として起業する際も

 

創業系で起業するのか

 

相続系で起業するのか

 

などを検討する際

 

自分の強みを活かすことも大事にしつつ

 

他の税理士事務所のいいところを真似をすることは

 

よくあることです。

 

起業の際は

 

自分の強みを活かしながら

 

独自の路線を貫くことも大事ですが

 

同業他社を尊敬しつつ

 

そのいいところを真似してみることも

 

非常に大事なことです。

 

もちろん

 

真似をして起業したとしても

 

最終的にその真価が問われる際は

 

自身としっかり向き合わなければなりません。

 

しかし

 

起業の当初から

 

なんでも自己流にやっていては

 

うまくいかないこともあります。

 

少なくとも

 

事業を軌道に乗せるところまでは

 

誰かの真似をし

 

その真似することのなかから

 

自分の強みを発見してゆけば

 

よいと思います。

 

・誰の真似をして起業するか

とはいうものの

 

起業の際、一体、誰の真似をしたらいいのでしょうか?

 

誰の真似をして起業するかというときの

 

ポイントとして

 

・真似をされる側と方向性が近い

 

・真似をされる側と規模が近い

 

・真似をされる側とエリアが近い

 

といったところがあげられると思います。

 

・真似をされる側と方向性が近い

真似をする側と

 

真似をされる側の

 

考え方や方向性に

 

大きなずれがあっては

 

真似をすることを控えてもいいでしょう。

 

方向性というのも

 

起業してからの年数によって

 

異なってきます。

 

起業の際、真似をしてみようと

 

思った事業所と

 

起業の直後の自分あるいは

 

起業してから3年経ったあとの自分とでは

 

当初の方向性に違いが出てくることもあります。

 

方向性の見直しというのは

 

毎年、経営計画を作成しながら

 

確認してゆくといいと思います。

 

・真似をされる側と規模が近い

真似をする側と

 

真似をされる側の規模に

 

大きな違いがあると

 

真似しようにも真似できないこともあります。

 

起業した直後は

 

お金も労力もそれほど、多くはさけません。

 

そのため

 

いろんな業務に手を出している会社の真似などは

 

しずらいと思います。

 

業界の専門誌などを購読していれば

 

同業他社でほぼ同規模の事業所の取り組みなども

 

知ることができます。

 

そのなかの

 

先進的な取り組みなどを

 

部分的に真似することも有効です。

 

・真似をされる側とエリアが近い

真似をする側と

 

真似をされる側のエリアが近いことも

 

真似するための要件かと思います。

 

その際

 

真似をされる側との差別化を図るため

 

エリアを微妙にずらすといった

 

工夫をしているところもあります。

 

エリアが近いということは

 

チャンスでもありますが

 

それだけ、真似をされる側との競合が

 

激しくなるリスクもあります。

 

起業の際は

 

立地は、非常に重要です。

 

最近、30代のかたで赤羽で

 

起業したいという相談が増えています。

 

日本政策金融公庫の新規開業実態調査(2019)

 

でも30代の起業は33.4%と40代に次いで多いです。

 

赤羽で起業するメリットとは何なのでしょうか?

 

目次

 

赤羽で起業するメリット①公的支援が受けやすい

 

赤羽で起業するメリット②アクセスがよい

 

赤羽で起業するメリット③飲食店は23区中上位3割

 

まとめ

 

赤羽で起業するメリット①公的支援が受けやすい

赤羽で起業する際は

 

自力で起業することもありですが

 

公的支援として

 

北区のネスト赤羽や

 

日本政策金融公庫の板橋支店の

 

活用も検討したいところです。

 

ネスト赤羽は

 

起業家向けに低廉な家賃での

 

事務所スペースの提供がされるなど

 

起業を支援するものです。

 

日本政策金融公庫の板橋支店の

 

国民生活事業の管轄は

 

板橋区のみならず

 

赤羽、赤羽北、赤羽台、赤羽西、赤羽南など

 

赤羽エリアを含み

 

起業の際は、創業融資の相談などができます。

 

自宅で起業する場合や

 

融資を必要とない場合は

 

こうした公的支援は受けなくても

 

問題ないかもしれませんが

 

赤羽で起業する際

 

こうした公的支援もあることを

 

知っておいて損はないでしょう。

 

赤羽で起業するメリット②アクセスがよい

赤羽で起業するメリットとしては

 

アクセスのよさもあります。

 

赤羽駅には

 

京浜東北線、埼京線、高崎線、湘南新宿ライン

 

の乗り入れがあり

 

1日の平均乗車人員は約18万人で

 

東京23区中上位10%にランクインします。

 

こうした赤羽駅のアクセスの良さは

 

東京都内のみならず

 

埼玉在住の方にも起業しやすい環境と言えます。

 

また赤羽駅で事務所等を開業の場合

 

こうした地の利を活かし

 

関与先まで訪問しなくとも

 

関与先から来所していただくことで

 

訪問時間を短縮し

 

事務所の生産性をあげることもできます。

 

赤羽で起業するメリット③飲食店は23区中上位3割

赤羽というと

 

飲み屋のイメージが強いかもしれません。

 

事実、赤羽駅周辺の飲食店は約200店舗ほどあり

 

東京23区中上位3割にランクインしています。

 

赤羽駅の1日の平均乗車人員が約18万人

 

ということからも

 

集客の面から赤羽では

 

飲食店を開業しやすいのかもしれません。

 

こうした状況もあってか

 

創業融資の相談を受けていても

 

飲食店を開業したいという方は

 

他の業種に比べて多いように感じます。

 

まとめ

赤羽の30代の人口比率は

 

約25%と東京23区内で上位5%に

 

ランクインしています。

 

そのためでしょうか

 

赤羽で税理士事務所を構えていると

 

30代で起業したいというかたから

 

会社設立や創業融資の相談を

 

よく受けています。

 

起業は自力でもできますが

 

公的支援や専門家の活用のもとで

 

スムーズにスタートさせることも可能です。

 

赤羽で起業をお考えの方は

 

一度、当事務所に遊びに来てみてください。

起業が続かないことから

 

学べることもあるのではないか?

 

そんな思いで、このコラムを書いてみます。

 

目次

 

・起業が続かないことのいくつかの要因

 

・起業が続かないことは、悪いことではない。

 

・起業が続かないことから学べること

 

・起業が続かないことのいくつかの要因

個人事業主になったり

 

会社設立はして、起業したけれど

 

続かないことのいくつかの要因として

 

・資金繰りが苦しくなった。

 

・経験値が足りなかった。

 

・顧客の立場に立てなかった。

 

・根気が足りなかった。

 

などといったことがあります。

 

起業はしたけれど

 

続かないということは

 

決して悪いことではありませんが

 

これから起業する方で

 

続かない原因を

 

いくつかあげたとき

 

あてはまりそうなものがあれば

 

起業する前に

 

なんらかの対処ができると

 

思います。

 

・起業が続かないことは、悪いことではない。

起業しても

 

続かないことは

 

悪いことではありません。

 

というのも

 

起業して続くかどうかは

 

運によることも

 

多分にあるからです。

 

起業して

 

一見、うまくいってそうな会社でも

 

過去には

 

大きな失敗もし

 

ほんとうだったら、もっと儲かったのに・・・

 

と思うことも多いものです。

 

そうした

 

失敗もしながら

 

もちこたえているのは

 

経営者の努力もさることながら

 

運による部分も大きいです。

 

そのため

 

起業して、続かないことも

 

たまたま、運が悪かったと

 

いってもいいのではないかと

 

思います。

 

・起業が続かないことから学べること

とはいうものの

 

起業して

 

続かないことのいくつかの要因として

 

以下のような場合から

 

学ぶことがあるとすれば

 

どんなことか、考えてみます。

 

起業が続かない要因・資金繰りが苦しくなった。

起業が続かない要因として

 

資金繰りが苦しくなった。

 

ということがあります。

 

そこから学べることは

 

自己資金の重要さです。

 

起業の段階で

 

自己資金が不足していれば

 

自分に給与を払えなくなるだけでなく

 

創業融資の審査も厳しくなります。

 

自己資金がほとんどない状態で

 

起業する方も少なくありませんが

 

その場合は

 

自己資金がたまるまで

 

待つことも検討していいでしょう。

 

起業が続かない要因・経験値が足りなかった。

起業が続かない要因として

 

経験値の不足のまま

 

見切り発車で起業する点も

 

あげられます。

 

石の上にも三年とも言います。

 

同一業種での

 

経験は、多いに越したことは

 

ありません。

 

起業が続かない要因・顧客の立場に立てなかった。

起業が続かない要因として

 

顧客の立場に立てなかった。

 

ということがあります。

 

経験も自己資金も十分あるけれど

 

顧客に上から目線で

 

偉そうに接していれば

 

顧客からの信用が集まらず

 

集客につながらない

 

というケースは

 

業種を問わず

 

よくあることです。

 

腕に自信のある方であれば

 

起業の際は

 

マーケティングなども

 

研究されるとよいでしょう。

 

起業が続かない要因・根気が足りなかった。

起業は

 

あきらめたら、試合終了です。

 

逆に言えば

 

あきらめなければ、試合続行です。

 

いろんな会社を作っては

 

休眠にし、とあきらめてばかりだと

 

なかなか、信用はつきません。

 

過去に起業しても続かなかった場合

 

あきらめたことが原因なら

 

今回は、あきらめないために

 

何が必要か、検討してもいいでしょう。

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