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日本政策金融公庫の創業融資にあたり、創業計画書の見本を参考にする方も多いですが

この創業計画書の見本のうち、大事なのは、吹き出しの部分です。

日本政策金融公庫の創業計画書は、とりわけ、個人事業主の場合

この吹き出しの部分だけでも、きっちりおさえると、創業計画書の内容は、グッとまとまります。

創業計画書の見本の吹き出し①「創業のきっかけ、経歴、技術、事業の特徴などのポイントを記入してください。」

一人で申し込む方のなかには、創業を決意した事業の特徴のみを書いたりする方もいますが

この吹き出しに書かれている「きっかけ」「経歴」「技術」まで、それぞれ端的に書くだけでも

この「創業の動機」の欄は、充実した内容になります。

創業計画書の見本の吹き出し②「販売先・仕入先との結びつきがあれば記入してください。契約書・注文書などがあれば添付してください。販売・仕入条件について確認しておく必要があります。立地選定理由についても触れてください。」

販売先、仕入先のなかでも、とりわけ、販売先は、重要です。

契約書・注文書などがあると、創業融資では、アピールになります。この吹き出しでは、創業融資に必要な

こうした証拠資料についても、さらりと触れていますが、重要なポイントです。

また、飲食店や美容室の開業などでは、立地選定理由についても、明確にしておく必要があります。

創業計画書の見本の吹き出し③「見積書などを添付してください。」

設備資金を購入する際の見積書などを添付するための吹き出しですが

これも、契約書・注文書などと同様、創業計画書の数字の裏付けとして、重要なものです。

創業計画書の見本の吹き出し④「金額は一致します。」

必要な資金の金額と調達の方法の金額が一致することを意味している吹き出しですが

一人で申し込む方のなかには、これが一致していないことも、珍しくありません。

たとえば、必要な資金が600万円で、自己資金100万円+日本政策金融公庫からの借入300万円=400万円

で600万円と400万円で金額が一致しないとします。この場合、本来、必要な日本政策金融公庫からの

借入が500万円とすると、自己資金100万とあわせ600万円となり、金額が一致します。

逆に自己資金100万円、日本政策金融公庫からの借入300万で創業融資を申し込もうとすれば

必要な資金は、400万円で済むことになります。

金額が一致しない場合、必要な資金を削ったり、日本政策金融公庫からの借入を

増やしたりと、創業計画の作成を大きく、見直すことにもなりかねません。

そのため、「金額は一致します。」は、非常にシンプルな文言ですが

創業計画書の見本では、もっとも重要な吹き出しと言えます。

創業計画書の見本の吹き出し⑤「人件費は、従業員数もわかるようにしてください。」

人件費を「給与合計50万円」などと書くと、一人なのか、二人なのか、三人なのか、わかりません。

創業計画書は、シンプルなつくりですが、こうした「給与合計50万円」などといったあいまいは表現は

さけてほうがいいです。

創業計画書の見本の吹き出し⑥「支払利息(月間)は、「借入金×年利率÷12カ月」で算出します。」

この吹き出しは、それほど、厳密にやる必要はないと思います。支払利息は、おおむね0~2万円くらいで

創業計画書にかけばいいです。

創業計画書の見本の吹き出し⑦「借入金の返済元金はここから支払われることになります。個人営業の場合、事業主分の人件費はここにふくまれます。」

この吹き出しの解釈は、意外と難しいです。創業計画書をはじめて、一人で個人事業主として書く方の中には

創業融資の返済の原資が、利益のなかから出ることや、個人事業主になったら、自分に給与を支払えないため

自分の人件費は、創業計画書の「人件費」に記載されないこと、なども知らない方もいます。

まとめ

創業融資の創業計画書の作成にあたり、何十ページにもわたる分厚い書類をつくる必要はありません。

それよりもむしろ、この創業計画書の見本の吹き出しにあるように、契約書・注文書・見積書などを用意し

創業のきっかけ、経歴、技術、事業の特徴などを端的に書き、あいまいな表現をさけながら、

必要な資金と調達方法の金額を一致させるといったかたちで、ポイントを押さえてゆくことが、重要です。

そのため、これから、創業計画書の作成をするかたは、この日本政策金融公庫の

創業計画書の見本の吹き出しの部分は、しっかり、読み取ってゆくことが必要です。

 

 

 

 

 

税理士は、税金の専門家であり、公庫(日本政策金融公庫)とは

無関係ではないかと思われている方もいるかもしれませんが

公庫と税理士には、それなりに、密接な関係性があります。

・公庫の融資実績の2割は、税理士からの紹介

税理士の使命は、専門家として納税義務の適正な実現を図ることですが

公庫(日本政策金融公庫の略称)との連携も重要なものです。

新設法人が創業融資を受けたい場合、設立に伴う税務手続きもあるため

税理士が公庫と会社を設立する人の間に立つことになりますし

すでに何年か事業を営んでいる会社でも役員の貸付等が多く

間金融機関から借りずらい場合

税理士が決算書をもとに公庫と連絡を取り合うことになったりします。

創業であれ、それ以外の事情であれ

間金融機関からお金をかりずらい場合

資金繰りの相談の窓口として

税理士事務所が機能している以上

公庫との連携は、いわば社会のセーフティーネットの一環として

必要なものとなっているのが実情です。

事実、公庫の事業資金のうち、2割は税理士事務所との連携によるものです。

創業融資に特化した税理士事務所の場合

過去の融資成功事例も蓄積されており

分で融資の申請をするよりも、い確率で資金調達が見込めます。

税理士事務所の社会に対するセーフティーネット機能の一環として

公庫との連携があることを知ってほしいところです。

・公庫と税理士の関係のまとめ

公庫と税理士の関係をまとめると、以下のようになります。

公庫:税理士事務所を訪問、融資の提案、相談会の実施、職員向けに説明会を開く、セミナーを開く

税理士:関与先を公庫に紹介、公庫に融資制度などについて、相談 創業融資のサポート

公庫は、小口融資が主体の金融機関であり、税理士の主な関与先も中小、零細企業です。

公庫と税理士が連携することは、こうした中小、零細企業の資金調達において、重要な役割を果たしていると

言えます。

小料理屋の開業資金の主な内訳

小料理屋の開業資金の主な内訳は、以下のようなものです。

・設備資金 保証金、厨房、空調設備、カウンター、客席

・運転資金 人件費、仕入、広告費、家賃

小料理屋の開業にあたり、まずは、これらのうち、最低限、必要なものを

5から6くらいあげてみることが、重要です。

小料理屋の開業資金では、日本政策金融公庫の創業融資がおすすめ

小料理屋の開業資金では、一先あたり、平均融資残高が822万円と小口融資に強い

日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。

日本政策金融公庫の創業融資は、申し込みから融資実行までの期間が一月ほどと短いのも

利用がしやすい点です。

小料理屋の創業計画書をはじめて書く際のポイント

日本政策金融公庫の創業融資では、創業計画書が必要ですが

独立開業まで、経理などの経験のないかたがはじめて、創業計画書を書くのは、大変です。

そのため、いきなり、完璧な創業計画書をつくろうとはしないことです。

インターネット上には、いろんな情報がありますが、そのなかでも

まずは、日本政策金融公庫のHPから、創業計画書とその記載例をダウンロードします。

つぎに、小料理屋の開業にあたり

・設備資金 保証金、厨房、空調設備、カウンター、客席

・運転資金 人件費、仕入、広告費、家賃

これらのうち、最低限、必要なものを合計し、自己資金と創業融資の合計と一致させます。

そして、これまでの小料理屋の経験を活かし、創業計画書を埋められるところまで、埋めてみます。

そのうえで、不明な点を、創業融資のサポートなどをしている税理士やコンサルにチェックしてもらうと

スムーズに小料理屋の創業計画書が作成できます。

小料理屋の創業計画書のポイントをまとめると、以下のようになります。

・インターネットからは、日本政策金融公庫の創業計画書と記載例のみダウンロード

・開業資金として、最低限、必要なものをあげる

・実際、自分の手で、創業計画書をつくって、専門家にチェックしてもらう

創業計画書のサポートは、していますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

新たに起業し、創業融資を申し込む方の

 

関心事は、大きく分けて二つあるようです。

 

ひとつは、

 

いくら借りられるか。

 

もうひとつは、

 

いつ借りられるか。

 

創業にあたっていくら借りられるかも

 

さることながら、

 

いつ借りられるかが

 

わからないと、事業開始のめどが立ちません。

 

日本政策金融公庫の場合、

 

信用保証協会などを通さないため、

 

早く借りられることは借りられます。

 

しかし、

 

スピードをあげて

 

公庫融資を受けるにも

 

それ相応の準備が必要です。

 

主な準備としては

 

・継続的に受注できる資料をそろえる。

 

・会社設立のめどを立てる。

 

・起業を思い立った段階で

 

自分で創業計画書を作成する。

 

・立地を確保する。

 

といったことが必要です。

 

以下、ひとつひとつ見てゆきます。

 

・継続的に受注できる資料をそろえる。

創業計画書を公庫担当者に

 

見てもらった後も、

 

追加資料として

 

得意先から継続的に受注が見込める

 

資料を求められることがあります。

 

資料とは、

 

契約書や、発注書、

 

得意先の名刺など、

 

今後の取引が確実なことを

 

証明してくれるものなら

 

何でもいいと思います。

 

これをあとからそろえようとすると、

 

どうしても時間がかかります。

 

融資のスピードをあげるには、

 

まずはこうした資料を

 

そろえることが大切です。

 

・会社設立のめどを立てる。

会社を作ってから

 

創業融資を受けたいと思う方は、

 

法人の履歴事項全部証明書または

 

登記簿謄本が必要となります。

 

融資を早くうけようと思うのであれば、

 

法人の登記を早めに済ませる

 

必要もあります。

 

まずは、会社設立のめどが

 

ついているかどうか、

 

ご確認ください。

 

・起業を思い立った段階で自分で創業計画書を作成する。

起業を思い立った段階だと、

 

何から手をつけたらいいか

 

わからないという方もいます。

 

その場合、

 

まずは自分で公庫のHP等から

 

創業計画書を作成してみると

 

よいかもしれません。

 

一度、作成してから

 

専門家等と相談することで、

 

事業経験は十分か、

 

自己資金は問題なさそうか

 

などがはっきりとわかり、

 

すぐに修正がきき、

 

創業計画書に説得力が出てきます。

 

・立地を確保する。

飲食店の創業の相談などを

 

受けていると、

 

立地が確保できないために、

 

創業をあきらめたというかたも

 

珍しくありません。

 

立地の確保することは、

 

創業計画書にも大きな影響を与えるので、

 

早めに済ませておくといいでしょう。

 

~まとめ~

公庫で創業融資を早めに

 

受けられるかどうかは、

 

創業時の準備次第です。

 

実際に事業が動き出してから

 

スピードをあげて

 

融資を受けようとすると、

 

それは大きなプレッシャーとなります。

 

事業が動きだす前に

 

いかに入念な準備ができるかが、

 

スピードをあげて

 

公庫融資を受ける際に大切なことです。

 

日本政策金融公庫の「2018年度新規開業実態調査」では

 

開業者に占める女性の割合は約2割となり

 

調査開始以来、最も高い水準となっています。

 

その背景には、民間金融機関では、信用力が低く評価されがちな

 

女性や若者、シニア起業家に、政策金融による支援が必要との認識があります。

 

公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」などがその例です。

 

日本政策金融公庫の調査に見る女性の起業の課題

その一方、公庫の「2017年度新規開業実態調査(特別調査)」では

 

育児休業者がいる企業の割合は

 

新規開業企業が56.3%

 

既存企業が85.9%

 

育児休業者の割合は

 

新規開業企業が61.1%

 

既存企業が81.8%

 

と新規開業企業の場合、既存企業に比べ育児休業の割合が少なく

 

女性にとっての起業はハードな側面があると言えます。

 

今後、さらに女性の起業を促進するにあたり

 

「女性、若者/シニア起業家支援資金」などの資金面と同時に

 

育児休業がとりやすいような社会環境も整えてゆく必要もあると思いますが

 

女性から起業の相談を受けているとパートナーの重要さを感じます。

 

女性の起業にはパートナーが重要

パートナーとは

 

・起業に理解を示してくれる夫や恋人

 

・事業経験の少なさを補ってくれる共同経営者

 

・起業のしかたや起業に関する知識を提供してくれる知人、友人

 

といった人々をさします。

 

2011年の経済産業省の調査によると

 

女性は男性に比べ就業経験の短かさから、

 

経営や事業に関する知識や経験を得る機会が少なく

 

これらを与えてくれる助言者に出会う機会も乏しい

 

と分析されていることからも

 

こうしたパートナーがいると、起業しやすいと思います。

 

そしてこうしたパートナーと相談のうえ

 

当事務所の創業融資の無料相談にお越しいただければ

 

起業の仕方についてより客観的な視点をもつことができます。

 

起業の相談は複数の人間とすることで

 

いっそう現実的なものとなります。

 

現実的な創業計画をたてることで

 

公庫の融資の審査にも通りやすくなりますし

 

失敗して周囲の人々に迷惑をかけるリスクも減ります。

 

ぜひ、ご検討ください。

 

 

 

カフェの開業資金などについてまとめてみました。

 

カフェの開業手続きから資金調達のポイントまで

 

要点をまとめたのでご確認ください。

 

カフェの開業手続き

カフェの開業手続きには、保健所の許可が必要です。

 

カフェの開業の場合、「飲食店営業」か「喫茶店営業」

 

のどちらかを申請します。

 

個人でカフェを開業する場合は、税務署に開業届などを出します。

 

インターネットカフェを開業する場合は

 

東京都公安委員会にインターネット端末利用営業開始届出書を提出します。

 

 

 

カフェの開業資金はいくら?

カフェの開業資金は規模にもよりますが

 

内装工事や設備、看板などにお金がかかり

 

小規模なカフェで500万円~1000万円といったところです。

 

フランチャイズのカフェだと

 

加盟金だけで500万円するところもあります。

 

カフェの開業にあたり

 

自己資金だけで足りない場合は

 

日本政策金融公庫から創業融資を受けることも検討しましょう。

 

カフェ開業の日本政策金融公庫の創業融資のポイント

カフェ開業の日本政策金融公庫の創業融資のポイントとしては

 

居抜き物件などを見つけて

 

カフェ開業のコストを下げることや

 

カフェ開業の自己資金を創業資金総額の1/3~1/4ほど

 

貯めておくことなどが有効です。

 

カフェの創業計画においては

 

・カフェの立地

 

・カフェの客層

 

・カフェのコンセプト

 

・カフェのメニュー(主力商品、種類、季節ごとの変動など)

 

・カフェのお販路

 

・カフェの店づくり

 

といった細かな項目を点検することで

 

他社との差別化を図り

 

利益計画に説得力を持たせることが重要です。

 

飲食店は開業率が高い業種です。

 

その分、カフェの開業に際し

 

ライバルも多いことが予想されます。

 

カフェの創業計画においては

 

こうした差別化要因を列挙し

 

カフェを開業して儲かるかどうかを

 

真剣に検討する必要があります。

 

 

日本政策金融公庫の

 

面談はコロナの影響で

 

面談までの期間が

 

延びているようです。

 

(2020年4月24日現在)

 

目次

 

・日本政策金融公庫の面談

 

・コロナで面談までの期間が延びている

 

・日本政策金融公庫の面談

日本政策金融公庫には

 

フリーダイヤルや

 

支店窓口に行くなどして

 

相談、申込をしたのち

 

資金の使い道や

 

事業の計画などについて

 

面談をすることに

 

なります。

 

面談は

 

日本政策金融公庫の

 

支店へ申し込む方が

 

行くことになります。

 

日本政策金融公庫の面談は

 

スーツが必須ではありません。

 

日本政策金融公庫の面談のポイント

 

日本政策金融公庫の面談の服装など

 

・コロナで面談までの期間が延びている

今回の新型コロナの影響で

 

通常、申込から

 

1週間程度で決まることもある

 

面談日も

 

2週間~3週間程度後に

 

ずれ込んでいます。

 

新型コロナの影響で

 

日本政策金融公庫の面談予約は

 

満杯となり

 

担当者も疲弊しているようです。

 

新型コロナにより

 

資金繰りが悪化するなか

 

コロナ関連の融資の面談だけでなく

 

創業融資の面談も

 

通常より遅れがちと

 

なっています。

 

新型コロナの影響は

 

単に既存の事業者のみ

 

ではなく

 

これから創業しようとする

 

事業者にも及んでいます。

 

通常は

 

GW前であれば

 

融資の審査が早まることも

 

ありますが

 

新型コロナの影響で

 

GW前であっても

 

融資の審査が早まることは

 

期待できません。

 

新型コロナの影響で

 

創業の動きが鈍化するのは

 

避けられないとしても

 

業種によっては

 

創業融資を早く受けたいと

 

考える人もいるでしょう。

 

新型コロナの影響で

 

公庫の面談が延びることは

 

これから創業する方に

 

とってはマイナスです。

 

日本政策金融公庫で

 

いくら借りられる?

 

日本政策金融公庫の

 

国民生活事業の

 

1企業あたりの

 

平均残高は

 

平成29年3月末で

 

約698万円です。

 

目次

 

・日本政策金融公庫は

 

小口融資が中心

 

・いくら借りられる?

 

①新規実態開業調査

 

・いくら借りられる?

 

②自己資金が少ない場合他

 

・日本政策金融公庫は小口融資が中心

日本政策金融公庫

 

の国民生活事業の

 

1企業あたりの

 

平均残高は

 

平成29年3月末で

 

約698万円です。

 

これは

 

同時期の

 

信用金庫が

 

3,897万円

 

国内銀行が

 

9,497万円

 

に比べると

 

小口融資であることが

 

わかります。

 

日本政策金融公庫

 

でいくら借りられる?

 

というとき

 

基本的に少額である。

 

という点は

 

意識しておいて

 

いいでしょう。

 

・いくら借りられる?①新規実態開業調査

日本政策金融公庫

 

でいくら借りられる?

 

というとき

 

少額であることを

 

裏付けるのは

 

この30年毎年

 

出ている

 

日本政策金融公庫の

 

新規開業実態調査も

 

同様です。

 

日本政策金融公庫の

 

新規開業実態調査は

 

新規開業の実態を

 

把握するため

 

日本政策金融公庫の

 

国民生活事業が

 

融資した企業のうち

 

融資時点で

 

開業後1年以内の

 

企業を抽出したものです。

 

過去30年を見ても

 

金融機関等の

 

借入の平均が

 

1000万円を

 

超えたのは

 

1994年と1995年の

 

たった2回です。

 

つまり

 

日本政策金融公庫の

 

国民生活事業からは

 

創業融資で

 

1000万円以上

 

借りられるケースは

 

珍しいケースという

 

ことにもなります。

 

・いくら借りられる?②自己資金が少ない場合他

日本政策金融公庫から

 

いくら借りられる?

 

というとき

 

過去の平均は

 

あくまで平均です。

 

自己資金が

 

50万円~

 

100万円程度では

 

日本政策金融公庫

 

としても

 

300万円~

 

500万円程度に

 

融資額をとどめる

 

ケースがよくあります。

 

また

 

他に借入が

 

いっぱいある場合など

 

いくら借りられるかは

 

日本政策金融公庫も

 

その借入との

 

トータルで判断します。

 

ただ

 

日本政策金融公庫他

 

資金調達のサポートを

 

行っている

 

専門家に相談すると

 

だいたい

 

どれくらい借りられそうか

 

はイメージが

 

しやすくなります。

 

日本政策金融公庫から

 

いくら借りられるか

 

悩んでいるなら

 

いますぐ

 

無料相談などの

 

アクションを

 

起こすことが先決です。

 

 

 

日本政策金融公庫の業種別経営指標から美容室の経営指標をかいつまんでみます。
 
目次
 
・美容室経営指標:一人当たり売上高
 
・美容室経営指標一人当たり人件費
 
・美容室経営指標:一人当たり売上高
公庫の経営指標によると
 
美容室の従業者一人あたり売上高は、平均で7,989千円です。
 
ちなみに税理士事務所の従業者一人あたり売上高は、平均で9,322千円です。
 
全国に美容室の数は、25万件あると言われるなか
 
公庫の経営指標の調査対象は239件なので
 
はたしてこの経営指標がどの程度、正確かは
 
検証の余地がありますが、税理士事務所に長年いると
 
税理士事務所の平均値は当たらずも遠からず
 
といった感じなのでこの美容室の経営指標も
 
そんな感覚で見るといいかもしれません。
 
この平均値ですが、下回ってたら単価を上げる
 
作業時間を減らすなどの工夫の余地が生まれます。
 
経営指標というととっつきにくい側面もありますが
 
かいつまんで一部の指標を眺めた時
 
何らかの改善のヒントが浮かべば
 
儲けものとも考えてます。
 
・美容室経営指標:一人当たり人件費
公庫の経営指標によると、美容室の従業者一人の人件費は、3,427千円です。
 
税理士事務所の従業者一人あたり、5,399千円です。
 
公庫の経営指標だと税理士事務所の人件費は
 
実際よりも高いと思います。
 
実際に職員10名以下の個人の税理士事務所なら
 
この半分くらい
 
かと思います。
 
一口に経営指標といっても先ほどの一人あたりの売上高は
 
納得できる部分もありましたが一人あたりの人件費はそうでもありません。
 
経営指標は、このように自分にとって納得できそうな数字と
 
そうでもない数字とが混在しています。
 
そのため、経営指標のうち、自分にとって役立ちそうな指標を任意に
 
抽出して経営改善の道具としてもいいでしょう。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

個人事業主と公庫

そろそろ所得税の確定申告の時期ですが、

 

直近2期分の確定申告書の控えは、

 

個人事業主が公庫と付き合ううえで

 

大切な書類となります。

 

これに加え、

 

直近の売上、経費の状況が

 

わかる資料があれば、

 

信用情報に傷がないことや

 

希望借入額が売上の規模に見合うかどうか

 

といったところが審査のポイントとなるでしょう。

 

とはいうものの、

 

北とぴあ、赤羽会館、赤羽北ふれあい館、

 

滝野川会館、SKIPシティ

 

といった会場などで確定申告している場合、

 

確定申告書の控えを

 

紛失してしまうこともあるようです。

 

こうした場合、

 

確定申告書がないために公庫融資は

 

あきらめなければならないかというと、

 

そうでもありません。

 

公庫と納税証明書

直近2年分の所得税の確定申告書のうち、

 

1年分くらい欠けていても、

 

税務署から納税証明書をもらえば、

 

融資の審査はしてもらえることがあります。

 

納税証明書には、

 

納税額等の証明と所得金額の証明が

 

記載されています。

 

所得税の確定申告をしたら、

 

控えはとっておいたほうがいいですが、

 

控えをなくした場合、

 

こうした納税証明書を

 

川口税務署、西川口税務署、王子税務署他

 

でとっておくといいでしょう。

 

そのうえで、

 

直近の売上や経費についてまとめておけば

 

審査にのぞみやすくなると思います。

 

なお、

 

税理士事務所に依頼すれば、

 

確定申告書の控えはすぐに出せるので

 

これまで自分で確定申告していた方は、

 

税理士事務所に相談するのもいいかもしれません。

 

 

北区を中心に川口市からも

 

会社設立や日本政策金融公庫の創業融資

 

のお問い合わせをいただいております

 

北区創業融資センターこと

 

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

 

よくある質問に、

 

川口市の担当の公庫の支店はどこですか?

 

といったものがあります。

 

大まかにいえば

 

北区・板橋区周辺の担当は、板橋支店

 

さいたま市・川口市周辺の担当は、浦和支店となります。

 

詳細は以下の通りです。

 

板橋支店

 

国民生活事業

 

業務区域

 

北区のうち赤羽西・赤羽北・赤羽台・赤羽・赤羽南

 

・岩淵町・浮間・王子本町・神谷・上十条・桐ケ丘

 

・志茂・十条台・十条仲原・滝野川・中十条

 

・中里・西が丘・西ケ原/板橋区/

 

浦和支店

 

国民生活事業

 

業務区域

 

さいたま市中央区/さいたま市桜区/さいたま市浦和区

 

/さいたま市南区/さいたま市緑区/川口市

 

/蕨市/戸田市/朝霞市/志木市/和光市/新座市/

日本政策金融公庫の

 

創業計画書に

 

創業の動機や経営者の略歴などを書き

 

創業のストーリーを組み立てると

 

誰もが、主役になれることに気づきます。

 

日本政策金融公庫の創業計画書は

 

単なる創業融資を受けるための

 

ツールではありません。

 

創業計画書を書くことを通じ

 

なぜ創業したのか

 

誰と創業するのか

 

創業してからどうなるのか

 

といった創業にまつわる

 

ストーリーを描く必要があります。

 

こうした

 

ストーリーを描いてゆくことは

 

創業してからも同じです。

 

創業してからも

 

赤字が続いたり

 

売上が思うように伸びないことがあります。

 

そんなときに

 

周囲の人々を説得し

 

事業に協力してもらうためには

 

これから、どんなストーリーになるのか

 

数字の裏付けも示し、説得する必要があります。

 

創業ストーリーですが

 

文章が上手になる必要等はないと思います。

 

それまでの

 

職歴等、自身が体験したことを

 

自分の言葉で説明できれば

 

ストーリーとしては、十分です。

 

実際、日本政策金融公庫の

 

創業計画書の「創業の動機」といっても

 

数行で足りることもあります。

 

創業ストーリーといっても

 

ドラマをつくるわけではないので

 

簡潔に説明できれば、十分です。

 

会社設立などをして

 

税理士にあう際は

 

こうしたご自身の創業ストーリーを

 

語っていいと思います。

 

とりわけ

 

税理士とは、創業してから

長年のスナック勤務の経験を活かし

 

スナックを開業したいという方は

 

たくさんいます。

 

ただし、スナック開業には資金が必要です。

 

自分の貯金でスナック開業ができない場合

 

日本政策金融公庫の創業融資を

 

検討してもよいかもしれません。

 

スナックの開業資金の特徴

スナックの開業資金の特徴は

 

スナックの厨房設備などにはそれほどお金は

 

かからないものの

 

スナックの保証金やスナックが軌道に乗るまでの

 

運転資金を合計するとまとまった額になる点かと思います。

 

スナックの開業資金を自己資金で購入できない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

その場合

 

スナックの運転資金は3か月~6ヵ月くらいを集計し

 

スナックの売上からこれらを差し引いてみて

 

自分の生活費や公庫への返済ができるかどうか

 

シュミレーションしてみるといいでしょう。

 

なお、スナックの開業資金の場合

 

なじみのお客様から一時的にお金を借りるという

 

方法をとるかたもいます。

 

顧客との関係性が他の業種よりも深いのも

 

スナックの開業資金の特徴かもしれません。

 

スナックの開業資金の内訳の例

スナックの設備資金

 

・スナックの厨房設備

 

・スナックの保証金など

 

スナックの運転資金

 

・スナックの仕入

 

・スナックの広告費

 

・スナックの家賃

 

・スナックの従業員給与など

 

スナックの開業資金が自己資金だけでおさまらない場合などは

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

 

知り合いからお金を借りる場合でも

 

返済計画は立てておくといいでしょう。

 

スナック開業資金のQA

スナックの開業資金にあたり

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合

 

よく聞かれる質問をQAにしました。

 

①水商売であるスナックで開業資金の融資はおりにくいですか?

スナックの開業資金で融資がおりにくい

 

ということは、ありません。

 

一部の業種では公庫は利用できませんが

 

スナックの開業では問題ありません。

 

②スナックの開業資金の融資で法人と個人で有利不利はありますか?

スナック以外の業種でも

 

公庫の融資で法人と個人の有利はありません。

 

③スナックを経営するのが女性だと開業資金の融資がおりにくいですか?

スナックの開業は

 

性別による有利不利はありません。

 

スナックの開業までの

 

準備をどれだけしてきたかなど

 

総合的な判断がなされます。

 

④スナックの開業資金の調達の際、融資額を増やすには?

スナックの開業資金の調達の際

 

融資額を増やすには

 

スナックの開業の元手となる自己資金や

 

売上計画がしっかりしているかどうか

 

といったところがポイントです。

 

スナックを開業しても

 

自己資金が少ないとすぐに

 

資金ショートしてしまいます。

創業計画書における動機の書き方のポイント

日本政策金融公庫の創業融資をうけるにあたり、

 

創業計画書を書くことになります。

 

創業計画書は「創業の動機」から書いてゆきます。

 

行数にすると、わずか4行なので、

 

簡単に書くことはできますが、

 

それでもある程度、

 

要点をおさえないと、

 

担当者に創業の熱意や

 

事業の見通しが伝わりません。

 

たまたまいい物件が見つかったから

 

開業に踏み切ったといったように

 

創業までの準備に

 

計画性がなさそうな文章だと

 

なかなか思いは伝わらないでしょう。

 

また、創業までに

 

継続して○○年の経験を生かし、

 

○○人の顧客を獲得できる見込み~

 

という具合に○○に相当する

 

数字がないと、

 

具体性にとぼしく、

 

説得力を欠くようです。

 

それでは、どう書けばよいのでしょうか?

 

北区創業融資センターで

 

これまでの融資に成功した

 

創業計画書を見比べてみると、

 

3つのポイントがあるようです。

 

それは、

 

①経験や役職が書かれている。

 

②事業の目標が明確である。

 

③事業の見通しが具体的である。

 

といったことです。

 

①経験や役職が書かれている。

どの業種や職種に○○年

 

どの役職に○○年

 

といったことを創業に生かす旨が

 

書かれていると、

 

創業に向けての準備がきちんと

 

されてきたという印象を

 

もってもらえます。

 

②事業の目標が明確である。

誰にどんなサービスを提供したいか。

 

今後、どういった方面で仕事の幅を広げたいか。

 

地域社会にどのように貢献するか。

 

など、今後の事業の方向性が明確だと、

 

好印象です。

 

③事業の見通しが具体的である。

創業してからの顧客数が○○人、

 

年間の利益の見通しが○○円、

 

以前勤めていた会社からの得意先を

 

引き継げるなど、

 

創業してから

 

売上が立つ見込みを書くといいでしょう。

 

もっとも、これら①~③のすべてを

 

ふまえる必要はありません。

 

いずれか一つでもきちんとふまえれば、

 

問題ないです。

 

試しにこれらをふまえて、

 

「創業の動機」を書くと、

 

「これまでケアマネージャーとして

 

10年の経験を生かし、高齢化社会に向けた

 

ケアプラン作成等の事業を行うため、

 

創業を決意した。」

 

といった感じになります。

 

これが書けると、

 

創業計画書の他の項目

 

(取扱商品・サービス、取引先・取引関係等)

 

もそのまま書けてしまいます。

 

要するに

 

創業計画書の「創業の動機」が

 

しっかり書けていれば、

 

創業に向けた準備や

 

創業後の収益の見通しもある程度

 

把握できるのです。

 

だからこそ、

 

この「創業の動機」は、

 

軽視せずに、

 

ポイントを押さえて書くようにしましょう。

 

ちなみに公庫のHPでも

 

創業計画書の記載例として

 

洋風居酒屋、美容業、中古自動車販売業、

 

婦人服・子供服小売業、ソフトウェア開発業、

 

内装工事業、学習塾、歯科診療所、介護サービスなどが

 

掲載されているので

 

同業種の方は参照ください。

 

なお、上記の創業計画書の書き方に関する

 

ご相談も無料で受けつけています。

 

創業計画書に関しては

 

専門家に相談する前に

 

ご自身で書いてみて

 

それからチェックを受けると

 

効果的です。

 

 

 

日本政策金融公庫の創業計画書には

 

損益計算書に相当するものがあります。

 

それが創業計画書の「事業の見通し」

 

です。

 

この「事業の見通し」は思い付きで

 

書くのはまずいです。

 

確定申告などで作成される

 

損益計算書が過去の数字であるのに対し

 

創業計画書の損益計算書に

 

相当する「事業の見通し」は、未来の数字です。

 

確定申告などで作成される損益計算書には

 

簿記の知識が、必要になることもありますが

 

創業計画書の損益計算書には

 

簿記の知識は基本的に必要ありません。

 

その代わり、売上や経費の

 

確かな見積や創業融資の

 

返済能力等が問われます。

 

この未来の損益計算書には

 

創業当初と軌道に乗った後の月平均の

 

売上や経費

 

利益を

 

書いてゆきます。

 

創業当初は、多少、赤字でも、創業融資は問題なく

 

審査されますが

 

軌道に乗った後は黒字が出るように

 

しっかりと計画を練って

 

行く必要があります。

 

軌道に乗るまでの期間ですが

 

半年~1年くらいを見ておきましょう。

 

確定申告の損益計算書は、過去の数字の結果なので

 

いかに早く、事業を軌道に乗せるか

 

という視点は

 

ありませんが、創業計画書の損益計算書には

 

いかに早く事業を軌道に乗せるかという

 

スピード感に加え、着実に創業融資を

 

返済してゆけるという手堅さも

 

求められます。

 

 

 

 

・古着屋の開業の成功のカギ

 

・古着屋の開業資金の特徴

 

・古着屋の開業資金の内訳の例

 

をまとめてみました。

 

古着屋の開業の成功のカギ

古着屋の開業の成功のカギは

 

・独自の仕入先を確保し

 

いいものを大量に安く仕入れ

 

原価率を落とせるかどうか

 

・商品の特性や立地条件から

 

古着に興味のない層にも売れるかどうか

 

・ネット販売の場合、SNSやHP広告で

 

実店舗の場合、チラシなどで集客できるかどうか

 

といったところかと思います。

 

古着屋の開業資金の特徴

古着屋の開業資金の特徴は

 

ネット販売でも実店舗でも

 

それほど大きな投資はいらない点です。

 

自己資金100万円以下でも開業できますが

 

ネット販売に加え、実店舗を開く場合

 

運転資金などがある程度あったほうがいいと思う場合

 

日本政策金融公庫の創業融資を検討してもよいでしょう。

 

古着屋の開業資金の内訳の例

古着屋の開業資金の内訳としては

 

古着屋の設備投資

 

・古着屋の実店舗の保証金

 

・古着屋の実店舗の看板

 

・その他備品など

 

古着屋の運転資金

 

・古着の仕入代金

 

・古着の広告費

 

・人件費

 

・家賃など

 

 

 

 

 

 

 

 

脱サラして、事業を始める際

 

日本政策金融公庫の創業融資を受けるという選択肢があります。

 

その際、自分でやるか、誰かに手伝ってもらうのがいいのか

 

お悩みの方向けのコラムです。

 

目次

 

・脱サラして創業融資を受けるメリット

 

・日本政策金融公庫の創業融資の流れ

 

・脱サラ創業融資、自分でやるか、手伝ってもらうか

 

・脱サラして創業融資を受けるメリット

創業融資とは、創業の際に設備資金や運転資金として

 

お金を借りられる制度です。

 

このコラムの創業融資とは、日本政策金融公庫の創業融資を意味します。

 

脱サラして創業融資を受けるメリットは

 

事業を早く、始められる点です。

 

脱サラする際、必要な設備資金や運転資金を見積もったとき

 

自己資金が足りないと、事業は、始められませんが

 

創業融資が自己資金にプラスされ、必要な設備資金と運転資金と同額になれば

 

事業は、始められます。

 

自己資金が、必要な設備資金や運転資金と同額になるまでの時間と

 

創業融資がプラスされるまでの時間のどちらが早いか?と言えば

 

多くの場合、創業融資を受けたほうが早いです。

 

そのため、脱サラして、早く事業を始めたい場合

 

創業融資を受けることは、検討に値します。

 

・日本政策金融公庫の創業融資の流れ

日本政策金融公庫の創業融資の一般的な流れとしては

 

以下のようになります。

 

日本政策金融公庫に相談

 

 

創業計画書他、必要書類をそろえ、申し込み

 

 

面談

 

 

融資

 

 

返済

 

脱サラして、創業融資を受ける際、自分でやるか、手伝ってもらうかの分岐点となるのは

 

上記の手続きのうち、創業計画書の記載についてです。

 

・脱サラ創業融資、自分でやるか、手伝ってもらうか

脱サラして、創業融資を受ける際、自分でやるか、手伝ってもらうかの分岐点となるのは

 

創業計画書の記載についてと書きましたが

 

その理由は、創業計画書の「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」の書き方にあります。

 

この「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」には、数字を書きます。

 

「必要な資金と調達方法」には、創業時の貸借対照表の数字を書きます。

 

「事業の見通し」には、創業時の損益計算書の数字を書きます。

 

これらの数字は、日本政策金融公庫のHPの創業計画書の記載例を見れば

 

簿記の知識がなくても、書けるものですが

 

サラリーマン時代に経理の経験等がない場合、これらの数字をどううめるか

 

悩んでしまう方もいます。

 

そうした方は、創業計画書の書き方について

 

数字のわかる税理士等に手伝ってもらうという選択肢もあります。

 

もちろん、その場合、手伝ってもらった分の成功報酬や

 

その後の税理士との顧問契約の提案などもありえますが

 

事業を早く始めることができれば、これらのコストは

 

すぐに回収できます。

 

脱サラして、創業融資を受ける際、自分でやるか、手伝ってもらうか

 

日本政策金融公庫のHPの創業計画書の記載例などをもとに

 

自分で創業計画書が作れるかどうか、試してみてはいかがでしょうか?

日本政策金融公庫から事業用の融資を受ける場合、

 

資金の使いみちは、主に運転資金と設備資金に

 

分けられます。

 

運転資金とは、広告費や人件費、消耗品の類をさし、

 

設備資金とは、内装工事、設備、什器備品、

 

保証金、敷金、営業権などをさします。

 

設備資金でお金を借りる際は、

 

見積書を添付します。

 

営業権であれば、その計算根拠も必要です。

 

もっとも、見積書がなくても

 

申し込みは受け付けてくれることもあります。

 

また、設備を買ったら

 

それを使用する人を雇うための

 

人件費が必要となることもありますが、

 

その場合、設備か人件費のどちらかまでしか

 

融資ができないと言われることもあります。

 

設備と人件費の両方を融資でカバーしたい場合、

 

直近の売上と経費のわかる資料を用意し、

 

返済能力を公庫担当者に確認されることとなります。

 

そして融資の審査を通過した後は、

 

1000万円以下の設備資金は、

 

固定資産台帳に乗っているか確認され、

 

1000万円以上の設備資金は、

 

領収書を確認されることもあります。

 

設備資金は高額になりやすいため、

 

事前の見積等は、

 

しっかりと行っておく必要があるでしょう。

 

 

北区を中心に川口市からも

 

会社設立や日本政策金融公庫の創業融資

 

のお問い合わせをいただいております

 

北区創業融資センターこと

 

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際、

 

申込者の多くは、

 

実際に必要としている借入金よりも

 

多めの希望借入額を創業計画書に

 

記載する傾向があるようです。

 

ところが、実際に公庫の担当者が

 

創業計画書をチェックすると、

 

関連資料もふくめ、総合的に検討し、

 

希望借入額が減額されるケースがあります。

 

こうした場合、

 

公庫の担当者は、

 

まずは返済実績を作って、

 

無理のない借入をしてほしい

 

と考えているようです。

 

創業融資の申込者は、

 

残念ながら実績があるとは言えないため、

 

希望借入額を多くしがちですが、

 

公庫担当者にとっては、

 

その後の返済実績のほうに関心がゆくためか、

 

借入額に対し、

 

認識のちがいが生まれることもあります。

 

こうした点を考慮すると、

 

やはり、最低限度必要な借入額

 

あるいは、無理のない借入額

 

といったことを創業計画書の段階では、

 

吟味する必要があるかと思います。

 

そのため、

 

当事務所で無料相談に来られたかたには、

 

借入の上限と下限についてヒアリングし、

 

無理のない創業計画を作ることをすすめています。

 

創業融資の借入額が満額に満たないとしても

 

そこから返済実績を積み、

 

堅実な経営を目指してほしいと思います。

 

起業の相談を受けていて

 

一番多い業種は居酒屋を含む飲食店です。

 

開業資金・費用を日本政策金融公庫から借りるにはどうするか?

 

といったご相談が主なものです。

 

居酒屋の開業資金・費用の主な内訳

・店舗の改装費

 

・厨房機器の購入費

 

・什器、備品類の購入費

 

・保証金

 

・仕入

 

・広告

 

・人件費なお、・店舗の改装費・厨房機器の購入費

 

・什器、備品類の購入費などの投資額の目安は

 

一般に年間売上見込の40%~50%と言われます。

 

売上見込2000万円だとしたら

 

800万円~1000万円くらいとなる計算です。

居酒屋の創業融資

居酒屋で公庫から創業融資を受ける際はこれらの開業資金・費用を

 

自己資金と公庫からの借入でまかなえるかどうか検討します。

 

ちなみに公庫の業種別経営指標(酒場、ビヤホール)によると

 

資金総額に占める自己資金の割合は23%です。

 

開業資金・費用が1000万円なら自己資金は230万円で

 

公庫からの借入は770万円という計算です。

 

→創業計画書の記載例

 

ただし、下記に該当する場合、公庫の創業融資は難しいかもしません。

 

・開業するまでに居酒屋でアルバイト経験しかない。

 

・税金を滞納している。

 

・創業計画書を作成する段階で立地が決まらない。

 

・自己資金がほとんどない。

 

・これまでに職を転々としている。

 

しかし、これまで地道に働いてきて

 

開業資金・費用をコツコツため

 

立地の調査もしっかり行ってきた場合などは

 

公庫から創業融資を受けることはそれほど難しくはありません。

 

当事務所では無料相談を行っていますので

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

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