日本政策金融公庫から事業用の融資を受ける場合、

 

資金の使いみちは、主に運転資金と設備資金に

 

分けられます。

 

運転資金とは、広告費や人件費、消耗品の類をさし、

 

設備資金とは、内装工事、設備、什器備品、

 

保証金、敷金、営業権などをさします。

 

設備資金でお金を借りる際は、

 

見積書を添付します。

 

営業権であれば、その計算根拠も必要です。

 

もっとも、見積書がなくても

 

申し込みは受け付けてくれることもあります。

 

また、設備を買ったら

 

それを使用する人を雇うための

 

人件費が必要となることもありますが、

 

その場合、設備か人件費のどちらかまでしか

 

融資ができないと言われることもあります。

 

設備と人件費の両方を融資でカバーしたい場合、

 

直近の売上と経費のわかる資料を用意し、

 

返済能力を公庫担当者に確認されることとなります。

 

そして融資の審査を通過した後は、

 

1000万円以下の設備資金は、

 

固定資産台帳に乗っているか確認され、

 

1000万円以上の設備資金は、

 

領収書を確認されることもあります。

 

設備資金は高額になりやすいため、

 

事前の見積等は、

 

しっかりと行っておく必要があるでしょう。