税理士のような専門家が税について調べるには、専門書や、専門誌を活用できますが

普通の人が、税金について調べるにも、税金の種類が多く、毎年、税制改正もあるため

何が正確な情報が分かりづらいと思います。

・普通の人が、税について調べるには：どんな税が多く調べられているか

日本には、税金の種類が多いですが、そのなかでも

所得税や、消費税、相続税や、贈与税、個人住民税や、固定資産税など

個人で負担する税金のほうが

法人税や、地方法人税、特別法人事業税など、会社で負担する税金よりも

月間の検索数では、多い傾向にあります。

会社の税金は、会社がお金を払って、税理士が調べてくれることが多いので

納税者が積極的に調べることは、少ないです。

・普通の人が、税について調べるには：個人でどうやって調べるか

所得税や、消費税、相続税や、贈与税、個人住民税や、固定資産税など

個人で負担する税金の検索数は多いので、その分、いろんな情報で

迷うと思いますが、まずは、以下をおさえるといいです。

・所得税、消費税、相続税、贈与税・・・国税庁のHP

・個人住民税・・・お住まいの市区町村のHP

・固定資産税・・・市町村（東京23区の場合は、東京都）のHP

ただし、これらのHPは、あくまで、税についての一般的な知識について

調べることができるものですが

個人の方で、自分がアルバイトしていて、年収○○円以下なら、扶養から外れないかどうかなど

具体的な内容について、調べたい場合、ピンポイントで対応しているわけでは、ありません。

こうした個別具体的な税の内容について、調べようとするとインターネット上のコミュニティサイトでは

一定の回答を得ることはできますが、その回答の正確さを

国税庁のような公的機関が保証しているわけでは、ありません。

個別具体的な税の内容について、調べようとし

しかも、その回答が正確なものであることを期待したいのであれば

無料のツールとしては、税理士会の無料相談、税務署や市役所の窓口にゆくのが

近道です。あるいは、お金を払って、個別に税理士に相談するのも、有効です。

・普通の人が、税金について調べるには：まとめ

インターネットのおかげで、税について調べやすくなりましたが

それは、あくまで、一般的な税の知識です。

その一般的な税の知識について

インターネットの情報のみで、税について、調べると、情報が多すぎて

よくわからなくなってきます。

普通の人が、個別具体的な税の内容について知りたい場合

やはり、多少、面倒であっても、税について

税理士や、税務署、市役所など、知っている人に

直に聞いたほうがいいです。

給付付き税額控除って、ＡＩに聞いてみたら、なんとなくわかったような気がするけど

もう少し、具体的に、給付付き税額控除について知りたい方は、ご一読ください。

給付付き税額控除とは

給付付き税額控除は、給付と税額控除に分解できます。

給付とは、国や自治体が、所得の少ない方にお金をあげることです。

税額控除とは、国や自治体が、○○円まで、税金はかかりませんといって

○○円まで、納税者の税金から、差し引いてくれることです。

このお金をあげる給付と、○○円まで、税金を差し引いてくれる税額控除の

合わせ技が、給付付き税額控除です。

給付付き税額控除の具体例

具体例をあげます。

４万円の税金がかかる人と6万円の税金がかかる人がいて、二人とも

国や自治体に、５万円までは、税金がかかりませんと言われたとします。

この場合の税金の計算は

4万円の税金の人は、4万円―５万円＝―１万円

６万円の税金の人は、６万円―５万円＝１万円

となります。

６万円の税金の人は、６万円の税金のうち、５万円までは、納めなくていいので

６万円―５万円＝１万円の税金を納めればいいことになります。

一方、４万円の税金の人は、４万円の税金のうち、５万円までは、納めなくていいので

５万円＞４万円で、納める税金は、０になります。

この場合、４万円の税金の人は、「とりあえず、税金が０だから、いいか」

と思って、国や自治体が、放置してしまうと

それは、ただの税額控除です。

この場合、納める税金だけを比べると

６万円の税金の人は、６万円―５万円＝１万円で

５万円、税金が免除されているのに対し

４万円の税金の人は、４万円―４万円＝０円で

４万円、税金が免除されています。

二人とも、５万円までは、税金がかかりませんと言われているのに

６万円の税金の人は、５万円が丸々、免除されていますが

４万円の税金の人は、５万円ではなく、４万円の免除になっています。

これだと、６万円の税金の人のほうが、１万円、多めに免除され

不平等な感じがします。

こうした不平等な感じを解消するには

４万円の税金の人に対しても、６万円の税金の人と同様

５万円丸々、恩恵がいきわたる必要があります。

そこで、考えだされた合わせ技が

４万円免除したあまりの１万円を、４万円の税金の人にあげてしまおう

という給付付き税額控除です。

おわりに

給付付き税額控除は、剣道に例えるなら

小手を打ち損じたあとの、面の合わせ技にも、似ています。

税額控除というかたちで、小手を打ったものの、一本にならなかったので

給付というかたちで、面を打ち、一本にするようなイメージです。

つまり、同じ税額控除を

誰にも等しく届けるための一本化が、給付付き税額控除と言えます。

日本の税金の種類は、約50種類とも言われています。

そのため、どの税金について、どこに問い合わせをしたらいいか

分かりづらい側面があります。

日本の税金は、国税と地方税のふたつに分類されるため

どこに問い合わせるのか、迷ったら、以下を確認するといいでしょう。

国税・・・国税局の電話相談センター、税務署

地方税・・・お住まいの市区町村

税金の主な問い合わせ先・国税

（所得税、源泉徴収、年末調整、支払調書、譲渡所得、相続税、財産評価、法人税、消費税、印紙税　等）

国税に関する一般的な問い合わせ・・・国税局の電話相談センター（国税局の職員等）

税理士会（税理士が対応）など

税務署からの照会や個別の取り引きなど関する問い合わせ・・・税務署

インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関する一般的な問い合わせ・・・インボイスコールセンター

インボイスの登録番号の確認や申請状況の確認・・・各国税局のインボイス登録センター

e-Taxの操作の方法等・・・e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

税金の主な問い合わせ先・地方税（住民税、軽自動車税、事業税など）

個人住民税（特別徴収関係）、軽自動車税、たばこ税、入湯税、森林環境税、法人市民税等・・・市区町村　

法人事業税、特別法人事業税、地方法人特別税、法人都道府県民税、個人事業税

固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税等・・・都道府県税事務所

自動車税・・・自動車税事務所など

e-LTAXの操作の方法等・・・e-LTAXヘルプデスク

税金の主な問い合わせ先・納税が困難な場合

・国税の納税が困難・・・所轄税務署の徴収担当

・個人住民税や、軽自動車税などの納税が困難・・・市区町村

・法人都道府県民税の納税が困難・・・都道府県税事務所

税金の主な問い合わせ先・インターネットを活用した場合

チャットボット（ふたば）、Yahoo！知恵袋など

おわりに

日本には、税金の種類が50種類もあるうえに

納税者によって、税金について知りたいこと

（一般的な内容、e-Taxの操作の方法、納税が困難など）

が千差万別です。

そのため、税金の問い合わせ先も、税務署以外にも

いろいろ、あります。

そのなかでも、税理士事務所であれば

国税、地方税の一般的な内容から、e-Taxの操作まで

幅広く対応しています。

お気軽にお問い合わせください。

 

e-TaxとeLTAX 違い

e-Tax は、国税庁が提供するオンラインの税務手続きシステムです。

e-Taxの送信先は、税務署です。

eLTAXは、地方税に関する手続きをオンラインで行う「地方税ポータルシステム」です。

eLTAXの送信先は、都道府県や、市町村です。

e-TaxとeLTAX では、名称は、似通っていますが、システムが異なるため

e-Tax では、16桁の利用者識別番号と暗証番号

eLTAXでは、利用者IDと暗証番号

をそれぞれ、別々に取得し、保管しておく必要があります。

なお、税理士事務所に、法人税の確定申告などを依頼している場合

税理士事務所側で、e-Tax eLTAXの利用開始手続きを代行し、それぞれのIDや暗証番号を保管してくれます。

小さな会社e-Taxを使う主な場面

法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書の提出

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出

適格請求書発行事業者の登録申請書の提出

法人税、地方法人税、消費税の確定申告

源泉所得税の0納付、消費税簡易課税制度選択届出書の提出

納税地などの異動届、法定調書の提出

小さな会社 eLTAX を使う主な場面

法人設立届出書の提出

法人道府県民税・事業税等、法人市町民税の確定申告

償却資産税の申告　納税地などの異動届、給与支払報告書の提出

 

税務署といえど、税金の相談なら、なんでもできるかと言えば、そうでもありません。

税務署に相談できる主な税金は、法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税などの国税であり

地方税である住民税の相談には、対応していません。

住民税は、大きく分けて、個人住民税と法人住民税があります。

そして、個人住民税と、法人住民税のそれぞれで、申告書の提出の仕方やその後の取り扱いが異なります。

税務署と個人住民税

東京都北区の場合、北区を管轄する税務署は、王子税務署です。

北区の個人住民税を管轄するのは、北区区役所の税務課です。

所得税の確定申告書を税務署に提出すると、確定申告書がお住まいの各市町村の役所と連携されるため

個人住民税の確定申告は、不要となります。

個人住民税の場合、確定申告後、普通徴収から特別徴収への切替の相談などは

確定申告書を提出した税務署ではなく、各市町村の税務課ですので、注意が必要です。

税務署と法人住民税

東京都北区の場合、北区を管轄する税務署は、王子税務署です。

北区の法人住民税を管轄するのは、荒川都税事務所です。

法人税の確定申告書を税務署に提出する際、法人住民税の申告書も同時に都税事務所などに提出するのが

一般的です。法人住民税の申告書の提出先は、東京２３区に法人の本店があれば、各都税事務所へ

東京２３区以外（たとえば、埼玉県川口市）であれば、法人県民税の申告書を川口県税事務所へ

法人市民税の申告書を川口市に提出する必要があります。

法人住民税の場合、確定申告後、法人税の中間納付書は、電子申告している法人には、税務署が

紙で送りませんが、都税事務所からは、紙で中間納付書が送られてきます。

まとめ

日本の税金には、国税と地方税があり、それぞれ、管轄が異なります。

そして、地方税の住民税にも、個人住民税と法人住民税があり、その管轄がまた異なります。

それゆえ、それぞれの税目ごとに、その取扱いを整理してゆくことで

納める税金に対し、適切な対処が可能となります。

今回のコラムでは、会計事務所で、よく扱う内容について、取り上げました。

今後も、機会があれば、こうした複雑な日本の税金のしくみについて、取り上げさせていただきます。

 

 

 

 

 

物価高の昨今、税金が高い、このままだと、生活ができない、どうすればいいですか？

というご相談を最近、よく受けます。

そこで、東京都北区で一人暮らしの月収20万円の40歳（単身者、障害などもない）

という限られた条件設定ですが、この条件で、税金が高くて生活できないかを

検証してみます。

（なお、このコラムでは、給与所得控除の額などは、令和8年とし、税制改正法案が確定した場合を想定しています。

また、概算となっていますので、あくまで、参考程度という扱いとさせていただきます。）

登場人物　東京都北区で一人暮らしの中年男性（年齢40歳、単身者、障害などもない。）

長年のサラリーマン生活にも飽きがではじめ、そろそろ、起業して商売を始めたいと考えている。

現在の収入　会社からの給与のみ　月収20万円　年収240万円

現在の給与収入をもとにした所得税、個人住民税の試算

給与所得　月額20万円×12＝年収240万円　240万円―給与所得控除80万＝給与所得160万円

所得控除　給与から引かれる社会保険料月3万円×12＝年額36万円　基礎控除104万円　合計140万円

課税給与所得　給与所得160万円ー所得控除140万円＝20万円

課税給与所得から算出される税額　所得税1万円　個人住民税8万円

本年の手取り額　年収240万円―社会保険料36万円―所得税1万円―個人住民税8万円＝195万円

登場人物をモデルとした場合の最低生活費認定額（厚生労働省）月額13万円×12＝年額156万円

このケースでは、税金や社会保険料を引いた1年間の手取りが195万円なのにたいし

最低生活費は、156万円なので、ただちに、税金が高くて、生活ができないというわけではなさそうです。

令和8年の税制改正は、物価が高くて、生活ができない方のため、基礎控除や、給与所得控除の引き上げを

行っています。そのため、贅沢を言わなければ、税金が高くて、生活ができないということは

ないと思います。

もっとも、税金が高くて、生活ができない場合というのは、こうした限られたケースにとどまりません。

・税務調査による追徴税額が高くて、生活ができない。

・病気がちで、仕事の収入が減っているにもかかわらず、税金の支払があり、税金が高く感じ、生活ができない。

・売上が減っているにもかかわらず、昨年の所得の予定納税が高額で、生活ができない。

など、さまざまです。

こうした、個別の事情により、税金が高い。生活ができない。場合は

顧問税理士がいなければ、税務署や市町村の役場

顧問税理士がいれば、顧問税理士などに相談するのが一般的です。

税金が高くて、生活に支障を感じているかたは、顧問税理士がいるかいないかを

確認のうえ、誰かに相談するのがいいでしょう。

 

 

 

 

 

インターネットのAIモードで税務相談をした感想としては

 

・税務相談の回答が瞬時に出る。

 

・回答の結論が、わかりやすく表示される。

 

といったことに加え

 

相続時精算課税制度について、質問をすると

 

派生する質問として、暦年課税との併用や、贈与税の申告の仕方などまで

 

出てくるので、便利です。

 

その一方で、結論を得るまでに、税務上の判断を幾重にもわたり

 

積み重ねる必要があるものに関しては、税理士に相談したほうがいいと思いました。

 

例えば、消費税の2割特例の適用の判定が、そうです。

 

2割特例の適用を判定をするには、以下の2割特例の対象とならない以下の課税期間

 

に該当しないように、判断を幾重にもわたり、積み重ねる必要があります。

 

・基準期間における課税売上高または特定期間における課税売上高が1000万円を超える課税期間

 

・相続があった課税期間

 

・合併又は分割があった課税期間

 

・新設法人又は特定新規設立の特例

 

・調整対象固定資産又は高額特定資産を取得した場合など特例

 

・法人課税信託の特例

 

・課税期間を短縮する特例の適用を受ける課税期間

 

・課税事業者選択届出書の提出により令和5年10月1日前から引き続き課税事業者となる課税期間

 

こうした判断を、個々の事業者の消費税の申告で行う際

 

事業者が自分でAIに税務相談をして、結論を得るのは、難しいことです。

 

こうした判断をするには、やはり、消費税の納税義務の全般にわたり、勉強している税理士が必要です。

 

インターネットのAIモードは

 

たしかに、短い時間で、端的に税務相談の結論を得ることには、優れていますが

 

その一方で、こうした2割特例の適用の判定といった

 

時間をかけて、消費税の納税義務の判断全般を問うものに関しては

 

まだまだ、税理士に相談する余地があります。

 

そのため、AIがあれば、税理士は、いらないとお考えの方にも

 

税理士に税務相談をする必要性を感じていただければ、と思います。

2021年の実務ふりかえると

 

・コロナ

 

・インボイス

 

・DX

 

の３つが印象的でした。

 

・コロナ

コロナ禍、2年目の2021年の決算は

 

業績のいい会社とそうでない会社が

 

2極化されつつあるように感じました。

 

2極化された原因は

 

コロナ禍で、業態転換や業務の改善によって

 

変化に対応できなかったことではなく

 

緊急事態宣言等によって

 

人々が行動制限を起こしたことにあると思います。

 

やはり、コロナ禍では

 

自助努力には、限界があります。

 

この2極化を解消するため

 

2022年も事業復活支援金をはじめ

 

日本政策金融公庫の融資など

 

政府からの手厚い支援は

 

引き続き、重要な役割を果たすでしょう。

 

・インボイス

マスコミではあまり取り上げられませんが

 

インボイスの登録も2021年10月からはじまりました。

 

インボイスに関しても

 

2021年の段階では

 

2極化していると感じます。

 

インボイスについて知っている人は

 

どんどん準備を進める一方で

 

インボイスについて知ろうとしない人は

 

その名前すら、ピンとこないといった状況です。

 

課税庁にインボイスのことを確認してみても

 

ひとまず、現在、消費税の課税事業者になっている事業者さんから

 

登録したらいいんじゃないでしょうか？

 

といった回答をいただいたことがあります。

 

もっとも、現在、消費税の課税事業者になっているといっても

 

サラリーマンから販売用の中古マンションを買う場合など

 

インボイスが不要なケースもあり

 

その仕組みは、若干、研究を要します。

 

2023年10月～のインボイス制度のスタートにあたり

 

・インボイスの登録をすべきかどうか

 

・インボイスの交付を受ける必要があるかどうか

 

など、顧問税理士がいれば

 

今のうちに、相談しておくのもいいでしょう。

 

・DX

2021年は、コロナ禍2年目ということもあり

 

それまで訪問していた会社と

 

オンライン会議はじめてから、ちょうど2年目に突入しました。

 

オンライン会議をはじめた当初は

 

それまで10年以上、直に訪問していたのを

 

いきなり、オンラインにすることで

 

はたして、関与先の信頼を得られるか、不安でしたが

 

やってみると、意外とそうでもありませんでした。

 

オンラインといえば

 

月次支援金などもオンライン申請であり

 

なれない方は、それなりに苦労したと思います。

 

こうした

 

DX化の流れに

 

自身が対応できるかどうか

 

対応しきれない方がいれば

 

どうサポートするか

 

今後も課題となるでしょう。

 

まとめ

2021年を一言でふりかえると

 

2極化というものにつきあたってしまいました。

 

コロナ禍で業績の伸びた人、落ちた人

 

インボイスの準備を進めた人、進めなかった人

 

DXの流れに対応できた人、できなかった人・・・

 

電子帳簿の保存要件に関しては

 

2021年の税制大綱に手のひら返しのような

 

要件の緩和もあり

 

まだまだ、研究を要するところですが

 

こうした2極化というものにたいし

 

資金調達やインボイスの登録の相談などを通じ

 

税理士として

 

どう対処できるのか

 

ひとつの、課題が浮かび上がったと感じています。

 

 

 

令和元年は大雨や台風といった

 

災害に見舞われた年でした。

 

我が国の税法では災害に対し

 

「災害減免法」と

 

所得税の「雑損控除」という

 

二本柱で対応していますが

 

税理士事務所にいると

 

災害の際の税務に直面する場面は少なく

 

これらを軽視しがちです。

 

そこで改めて

 

災害に税務はどう向き合ってきたのか

 

考えてみたいと思います。

 

目次

 

・災害と課税庁

 

・災害を受けた場合の税務

 

・災害からの復興を支援する場合の税務

 

・まとめ

 

・災害と課税庁

災害と課税庁との歴史は古く

 

明治24年（1891）の濃尾地震に始まります。

 

このときからすでに

 

被災地の指定や、税金の延納・減免が始まっています。

 

税金の減免とは

 

いったん課税した税金のうち

 

まだ納期限前の税金を、被災の程度等によって

 

軽減または免除するというものです。

 

過去の歴史をひも解くと

 

濃尾地震、関東大震災、阪神淡路大震災

 

といった巨大地震が起きたときに

 

課税庁は減免をする傾向にあるようです。

 

災害があった際の国税庁の対応は

 

迅速だと思います。

 

通常、税法が国会を通るまで

 

3か月近く要するのに対し

 

令和元年の台風19号が発生してからは

 

約3週間ほどで

 

税制上の措置を講じています。

 

・災害を受けた場合の税務

災害を受けた場合の税務上の問題点として

 

・期限内に納税が困難となる

 

・納税するお金がなくなる

 

・災害により事務処理が困難となる

 

といったことがあげられます。

 

災害減免法などの詳細については

 

国税庁のHPに譲るとして

 

こうした問題を解決するため

 

・申告・納期限の延長

 

・被災者の雑損控除、災害減免の特例

 

・消費税の届出に関する特例

 

といったものが制定されています。

 

ちなみに災害といっても

 

台風19号のように甚大な被害をもたらすもの

 

ばかりではありません。

 

雑損控除の範囲には

 

たしかに震災や風水害も含まれますが

 

害虫や横領も含まれます。

 

そのため具体的には

 

シロアリ退治の費用やスズメバチの駆除も

 

災害と認められます。

 

ただし

 

振り込め詐欺や恐喝の場合は

 

災害と認められず

 

雑損控除の対象となりません。

 

・災害からの復興を支援する場合の税務

税務の世界では

 

災害からの復興支援というとき

 

経費で認める範囲が

 

拡大するようです。

 

その分、復興支援をする側の

 

税金の負担を軽くし

 

災害の復興を促進するねらいがあるからです。

 

被災地への義援金は

 

法人、個人問わず

 

経費で認められます。

 

会社の場合

 

被災した得意先への売掛金免除も

 

通常は寄付金や交際費となるところ

 

災害の場合、寄付金や交際費とならず

 

損金になります。

 

・まとめ

日本は自然災害が多いためか

 

災害における税務と言っても

 

規定は複雑で膨大ですが

 

通常の業務では

 

雑損控除などめったにないため

 

税理士のなかにも

 

災害における税務が得意と

 

言い切れる人は少ないと思います。

 

とはいうものの

 

NHKが首都圏直下地震の確率を

 

今後30年で７０％とするなど

 

油断はできません。

 

北区でも地震が起きた場合の

 

危険度を公開しており

 

赤羽周辺はそれほど

 

危険度が高くないものの

 

上中里では建物倒壊危険度がMAXの５と

 

なっているところもあります。

 

こうしたいつ起きるかわからない

 

災害に備え

 

ときどき災害と税務のことを

 

考えてみるのもいいかもしれません。

 

 

一人親方のデメリットとして

 

収入が減るリスクや

 

確定申告の煩雑さ

 

融資の受けにくさなどが

 

あげれますが、これらの

 

デメリットについて

 

本当のところどうなのかを

 

考えてみます。

 

目次

 

・一人親方のデメリットの本当の真実①収入が減るリスク

 

・一人親方のデメリットの本当の真実②確定申告が煩雑

 

・一人親方のデメリットの本当の真実③融資の受けにくさ

 

・一人親方のデメリットの本当の真実：まとめ

 

・一人親方のデメリットの本当の真実①収入が減るリスク

一人親方のデメリットとして

 

収入が減るリスクは

 

たしかにあります。

 

コロナ禍だと

 

現場に人手制限があり

 

仕事が長期化するため

 

効率よく仕事ができず

 

収入が減るなどといった

 

お話をよく聞きます。

 

しかし

 

一人親方の場合

 

ヨコのつながりがあることが多く

 

困ったときでも

 

ある程度は

 

仕事が融通してもらえることがあります。

 

そのため

 

たしかに一人親方のデメリットとして

 

収入が減るリスクはありますが

 

収入が極端に減ることは

 

考えづらいと思います。

 

・一人親方のデメリットの本当の真実②確定申告が煩雑

一人親方のデメリットとして

 

確定申告が煩雑と

 

思われる方もいるかもしれません。

 

しかし

 

確定申告は

 

税理士に丸投げすれば

 

そんなに煩雑ではありません。

 

たしかに

 

確定申告の丸投げのため

 

余計な費用がかかるのは

 

一人親方のデメリットかもしれません。

 

しかし

 

確定申告は

 

融資や協力金等を受けるためにも

 

必要であり

 

多少のコストをかけて

 

税理士に丸投げしたとしても

 

それほど、大きな痛手にはなりません。

 

また

 

確定申告に時間をとられることが

 

本業にとって

 

デメリットだとしても

 

税理士に丸投げすれば

 

本業の時間をとられるという

 

デメリットは、回避できます。

 

・一人親方のデメリットの本当の真実③融資の受けにくさ

個人事業主である一人親方は

 

融資が受けづらいと

 

思われることは

 

一人親方のデメリットとして

 

とらえられているかもしれませんが

 

日本政策金融公庫の創業融資では

 

融資申込について

 

個人と法人とで大きな違いは特にない

 

こととされています。

 

創業融資を受けるうえで

 

個人と法人のどちらが

 

有利ということはありませんので

 

一人親方だからといって

 

融資制度上

 

必ずしもデメリットばかりとは

 

限りません。

 

・一人親方のデメリットの本当の真実：まとめ

一人親方のデメリットについて

 

あげつつ、その本当のところについて

 

少し、立ち止まって、考えてみました。

 

ここにあげたのは

 

一人親方のデメリットのごく一部ですし

 

そのデメリットの本当のところというのも

 

ヒトによって、解釈の仕方は、異なるので

 

一概に、こうだとは、言い切れません。

 

ただ、このコラムで考えてみたいのは

 

こうした一人親方のデメリットについて

 

不安を払拭してゆくことで

 

勇気をもって、起業してゆく

 

きっかけになれば、いいのでは？

 

ということです。

 

この一人親方のデメリットについての

 

コラムが、多少は、お役に立てば幸いです。

一人社長の年収は

 

売上で見るべきか

 

役員報酬で見るべきかは

 

一人社長の会社への貢献度が

 

ものを言うのではないでしょうか？

 

目次

 

・一人社長の年収と売上と役員報酬

 

・一人社長の年収と一人社長の貢献度

 

・一人社長の年収と売上と役員報酬

一人社長の年収というときは

 

・一人社長の設立した会社の一年間の売上

 

（以下、売上とします。）

 

・一人社長の設立した会社から一人社長へ支払われる一年間の役員報酬

 

（以下、役員報酬とします。）

 

の二つがあげられると思います。

 

一般的には、売上があがれば、あがるほど

 

役員報酬もあがると思われがちですが

 

必ずしも、そうではありません。

 

例えば、売上が5000万円の一人社長の会社と

 

2000万円の一人社長の会社があったとします。

 

この場合、売上が5000万円の一人社長の会社のほうが

 

2000万円の一人社長の会社より

 

役員報酬が多いと思われがちです。

 

ただし、その売上5000万円の一人社長の会社の

 

外注費等で社長以外の人を使う割合が

 

2000万円の一人社長の会社の場合よりも多いと

 

人を使う分だけ、一人社長の役員報酬が削られることになり

 

その結果、売上5000万円の一人社長の会社の役員報酬より

 

売上2000万円の一人社長の会社の役員報酬のほうが

 

多くなっていたりします。

 

つまり、一人社長の会社の売上と役員報酬は

 

必ずしも、売上が多いほど、役員報酬が多いとは

 

限らないのです。

 

・一人社長の年収と一人社長の貢献度

一人社長の会社の売上と役員報酬は

 

必ずしも、売上が多いほど、役員報酬が多いとは

 

限らないとしたら

 

一人社長の会社の売上も役員報酬も増やすには

 

どうしたらいいのでしょうか？

 

その答えとして

 

一人社長の会社への貢献度を上げることが

 

考えられます。

 

外注費等で人を使う機会を減らし

 

一人社長が自らできることを増やしてゆくなど

 

会社への貢献度を上げてゆけば

 

外注費等を減らした分は

 

役員報酬の増加につなげられます。

 

会社への貢献度を上げるには

 

一人社長として、研修に出たり

 

業務を効率よく進める方法を考えたりするなど

 

努力が必要となります。

 

一人社長の売上や役員報酬は

 

決算書を見れば、数字に出ますが

 

それらを下支えする一人社長の貢献度といったものは

 

数字には、表れないだけに

 

一人社長の年収について考える際

 

頭の片隅においておいてもいいのかもしれません。

 

 

確定申告をすると

 

税務署から還付金が戻ってくるためか

 

年末調整をしても

 

税務署から還付金が戻ってくると

 

考えるかたもいるようです。

 

年末調整の還付金は税務署ではなく給与支払者が還付する

国税庁の令和元年分

 

「年末調整のしかた」の66ページには

 

年末調整で生じた

 

過納額の還付について

 

税務署ではなく

 

給与の支払者が還付することが

 

はっきり書かれています。

 

過納額とは

 

1年を通じて給与から引かれた源泉所得税のうち

 

年末調整で計算した源泉所得税よりも

 

多い部分です。

 

もしもこの過納額がそのまま

 

税務署に納められてしまっていたとしたら

 

税務署は年末調整の還付金を

 

会社の口座等に振り込んでくれるかもしれませんが

 

過納額は年末調整において

 

精算され年末調整後の源泉所得税が

 

税務署に納付されるため

 

税務署は年末調整の還付金を戻さなくてもいいのです。

 

確定申告で税務署から

 

還付が生じるのは

 

年税額の確定の報告は

 

税務署に提出する申告書によってなされるからです。

 

年末調整では

 

個々の給与所得者の年税額の確定の報告は

 

給与支払者に対してなされます。

 

給与所得者の場合

 

給与支払者に扶養や保険料の報告をすれば

 

給与支払者のほうで

 

年間の給与、源泉所得税、社会保険料を

 

把握しているため

 

給与所得者の年税額を確定することができます。

 

そうなると

 

税務署を介さずとも

 

給与支払者のほうで

 

直に給与所得者に源泉所得税を還付して

 

還付した残りを税務署に納めれば

 

こと足りてしまいます。

 

年末調整廃止論？

年末調整で税務署からの還付金がない

 

ということは

 

給与所得者が直に

 

税務署に確定申告しなくても

 

税額が確定できることの裏返しとも言えます。

 

こうして

 

給与所得者が年末調整より

 

確定申告しなくても済むということは

 

税務署からしたら

 

事務処理が増えなくていいのかもしれませんが

 

その一方で

 

自ら確定申告しなくてもいい分

 

納税意識が希薄になるのではないか？

 

という疑問もあります。

 

学者の中には年末調整廃止論を

 

唱えるひともいるくらいです。

 

もっとも

 

国税庁の「年末調整のしかた」など

 

は112ページもあり

 

ほとんどの会社で読まれないためか

 

年末調整でさえ煩雑なのに

 

サラリーマンに確定申告を押し付けて

 

納税意識が高まるのか

 

という疑念も生じたりします。

 

とにかく

 

年末調整の還付金は税務署ではなく

 

給与支払者が還付します。

 

そこにひそむ問題点を

 

議論するのは

 

学者の仕事だと思います。

国税庁によると

 

令和2年から年末調整の電子化が

 

本格的になるようです。

 

目次

 

・そもそも年末調整とは

 

・スマート税務行政と年末調整電子化

 

・年末調整電子化のスケジュール

 

・電子化前の年末調整

 

・電子化後の年末調整

 

・年末調整電子化のメリット

 

・年末調整電子化の影響

 

・そもそも年末調整とは

そもそも年末調整とは

 

1年間の給与総額が確定する年末に

 

その年に納めるべき税額を正しく計算し

 

それまでに徴収した税額との過不足額を求め

 

その差額を徴収又は還付し精算する手続です。

 

要するにサラリーマンが

 

年末に還付金をもらえたりするあの制度です。

 

年末調整と確定申告を

 

同じようなものだと思う方がいますが

 

年末調整は給与所得者を対象としているのに対し

 

確定申告はすべての所得を対象としている点は違います。

 

 

 

・スマート税務行政と年末調整電子化

年末調整の電子化といっても

 

他の多くの施策と連動しています。

 

国税庁が平成29年6月に発表した

 

「税務行政の将来像～スマート化をめざして～」

 

の2本柱のうち

 

「スムーズ・スピーディー化」のひとつとして

 

年末調整の電子化も行われる予定です。

 

年末調整の電子化は紙を使わない分

 

書類を手書きする時間を短縮します。

 

この流れのもとでは

 

税務相談もAIが行い

 

適切な回答を提供し相談時間の短縮が期待されるなど

 

効率よく税務を執行しようとする

 

課税庁の意図が強く感じられます。

 

・年末調整電子化のスケジュール

年末調整の電子化は

 

令和2年10月に国税庁から無料提供される

 

年末調整控除申告書作成ソフトウェアを

 

ダウンロードしてからとなります。

 

令和2年10月以前にできることとして

 

年末調整の電子化にあたり

 

従業員等への周知が必要となります。

 

・電子化前の年末調整

電子化前の年末調整は

 

①給与等の支払を受ける方が

 

保険会社等から、控除証明書等をハガキ等で受け取り

 

その記載内容を保険料控除申告書等に転記の上

 

控除額を計算する。

 

②配偶者控除等申告書など

 

年末調整の際に作成する各種申告書を作成する。

 

③①②を勤務先において集計し、年税額を計算

 

という流れで進められていました。

 

もっとも

 

実際、この通りできる会社もある一方

 

会計事務所側で

 

年末調整に必要な書類一覧というお知らせを作成し

 

控除証明書等の有無を丁寧に確認することで

 

年末調整を行う会社もあるのも事実です。

 

・電子化後の年末調整

年末調整の電子化後は

 

①給与等の支払いを受ける方が

 

保険会社等から控除証明書等を電子データで受領

 

②電子データを年末調整控除申告書作成用ソフトウェアにインポート

 

控除額が自動計算された年末調整申告書データを勤務先に提供

 

③勤務先において、のデータを給与システム等にインポートして年税額を計算

 

という流れとなります。

 

要するにハガキ等の紙が

 

電子データに置き換えられるということです。

 

・年末調整電子化のメリット

国税庁のHPから年末調整電子化のメリットを要約すると

 

従業員

 

・書類を手書きする手間が省ける

 

・電子だと証明書の再発行の手間が省ける

 

勤務先

 

・控除額の検算などが不要になる

 

・書類の保管の手間が省ける

 

と、いろんな手間が省けるようです。

 

・年末調整電子化の影響

年末調整の電子化ですが

 

従業員が少ないところでは

 

従来通り、紙で処理していたとしても

 

とくに変わりないでしょう。

 

最近では小さな会社でも

 

給与計算でクラウドソフトを使うことを

 

検討するところもあるようですが

 

電子化のメリットは

 

手間を省くことである以上

 

省くだけの手間が存在することが、前提です。

 

もっとも、将来的には電子化の流れは

 

規模の大小を問わず、進んでゆくものと思われます。

 

とりあえず紙でよしとするか

 

現在の手間を考えて電子化に切り替えるか

 

将来的に徐々に電子化に切り替えるか

 

令和2年からの年末調整電子化では

 

様々な思惑が交錯することでしょう。

 

 

税務の書籍は、ネットの記事と異なり

 

編集者がいたり、著名な税理士が執筆していたりする分

 

一定の信頼性があります。

 

ただ、税務の書籍といっても

 

たくさんあります。

 

このコラムでは、小さな会社の税務の書籍のメリットや選び方の

 

簡単なポイントをまとめてみます。

 

目次

 

・「小さな会社の税務の書籍のメリット」

 

・「小さな会社の税務の書籍の選び方」

 

・「小さな会社の税務の書籍のメリット」

普段、税理士の業務で使う税務の書籍

 

は、以下のようなものです。

 

・税理士試験のときに使ったテキスト

 

・税務の月刊誌

 

・税務の一般的な知識が確認できるもの（消費税入門など）

 

・税務の専門的な知識が確認できるもの（解散・清算、公益法人の税務など）

 

小さな会社が使用する税務の書籍と言えば

 

税務の一般的な知識が確認できるものがあれば

 

十分だと思います。

 

例えば、毎年、消費税の申告をしている小さな会社が

 

自社で会計ソフトを使い、仕訳入力している場合などは

 

消費税の可否判定が確認できるような書籍があれば

 

正確さが増します。

 

こうした正確さを確保してゆくことは

 

経理の正確さや会社のお金の管理の健全さにも

 

いい影響を及ぼします。

 

小さな会社の税務の書籍のメリットとしては

 

こうした経営管理の下支えの一つになる点かと思います。

 

「小さな会社の税務の書籍の選び方」

小さな会社の税務の書籍の選び方ですが

 

本屋が減少している昨今

 

書籍を選ぶ際は、オンラインが中心となると思います。

 

オンラインで税務の書籍を探す際は

 

入門書を中心に、出版年度は、なるべく新しいものがいいでしょう。

 

（税務の書籍は、古典のような普遍性は、基本的になく

 

毎年の税制改正を反映させる必要があるからです。）

 

また、ページ数は、200ページ前後とそれほど多くなく

 

図解もついているほうが、コンパクトで使いやすいです。

 

税務の書籍の場合

 

類似のテーマでどれがいいかわからない場合

 

関与している税理士がいれば、相談してもいいでしょう。

 

税理士から見たら

 

その書籍の出版社や著者に見覚えがあることもあります。

 

それだけに、定評のある書籍かどうかの判断も

 

つくことがあるからです。