2026-06-11
消費者物価指数の上昇率率は
所得税の103万円の壁があった３０年間（平成7年～令和6年まで）と
103万円の壁がなくなり、160万円の壁（令和７年）178万円の壁（令和８年）が創設された
令和5年～令和8年の4年間で、同じくらいの上昇率（約12％）です。
103万円の壁（平成7年～令和6年まで）
いわゆる103万円の壁とは、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計が103万円であり
それを超えると、所得税がかかり、配偶者控除が受けられなくなるおそれなどから
パートさんなどで、働きびかえをして、年収を103万以下に調整する動きを壁になぞらえたものです。
しかし、この103万の壁があった30年間も、物価は上昇しつづけたため
働きびかえをして、収入を落とすと、物価上昇に対し、実質的な収入が追いつかず
生活が苦しくなることもあり、見直されることになりました。
160万円の壁（令和7年）
消費者物価の上昇率は、平成全体（約30年）で約13％ほどなのにたいし
令和になって8年で約14％と、平成のころにくらべたら、急激に上がっています。
こうした状況に対応し、かつ、人手不足をおぎなうためにも
パートさんなどにも、もっと働いてもらうおうということで
基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円の壁が創設されました。
178万円の壁（令和8年）
令和8年には、基礎控除104万円＋給与所得控除74万円の合計178万円の壁が創設されました。
このうち、基礎控除の4万円、給与所得控除の4万円の引き上げは
令和5年10月～令和7年10月の消費者物価指数の上昇率約6％を
基礎控除58万円×6％、給与所得控除65万円×6％、とそれぞれ乗じて、算出しています。
まとめ
平成～令和にかけて、30年間あった所得税の103万円の壁は
デフレの長い時期もあった平成にあって、消費者物価の上昇がゆるやかだったため、存続できましたが
令和になって、消費者物価の上昇率が、あがってくると、あらたに160万円の壁、178万円の壁
と、壁がだんだん高くなってくるという状況になりました。
このコラムを書くため、あらためて、所得税の壁が高くなってきた理由を調べると
昨今の物価高の深刻さをあらためて、実感します。
