物価高の昨今、税金が高い、このままだと、生活ができない、どうすればいいですか？

というご相談を最近、よく受けます。

そこで、東京都北区で一人暮らしの月収20万円の40歳（単身者、障害などもない）

という限られた条件設定ですが、この条件で、税金が高くて生活できないかを

検証してみます。

（なお、このコラムでは、給与所得控除の額などは、令和8年とし、税制改正法案が確定した場合を想定しています。

また、概算となっていますので、あくまで、参考程度という扱いとさせていただきます。）

登場人物　東京都北区で一人暮らしの中年男性（年齢40歳、単身者、障害などもない。）

長年のサラリーマン生活にも飽きがではじめ、そろそろ、起業して商売を始めたいと考えている。

現在の収入　会社からの給与のみ　月収20万円　年収240万円

現在の給与収入をもとにした所得税、個人住民税の試算

給与所得　月額20万円×12＝年収240万円　240万円―給与所得控除80万＝給与所得160万円

所得控除　給与から引かれる社会保険料月3万円×12＝年額36万円　基礎控除104万円　合計140万円

課税給与所得　給与所得160万円ー所得控除140万円＝20万円

課税給与所得から算出される税額　所得税1万円　個人住民税8万円

本年の手取り額　年収240万円―社会保険料36万円―所得税1万円―個人住民税8万円＝195万円

登場人物をモデルとした場合の最低生活費認定額（厚生労働省）月額13万円×12＝年額156万円

このケースでは、税金や社会保険料を引いた1年間の手取りが195万円なのにたいし

最低生活費は、156万円なので、ただちに、税金が高くて、生活ができないというわけではなさそうです。

令和8年の税制改正は、物価が高くて、生活ができない方のため、基礎控除や、給与所得控除の引き上げを

行っています。そのため、贅沢を言わなければ、税金が高くて、生活ができないということは

ないと思います。

もっとも、税金が高くて、生活ができない場合というのは、こうした限られたケースにとどまりません。

・税務調査による追徴税額が高くて、生活ができない。

・病気がちで、仕事の収入が減っているにもかかわらず、税金の支払があり、税金が高く感じ、生活ができない。

・売上が減っているにもかかわらず、昨年の所得の予定納税が高額で、生活ができない。

など、さまざまです。

こうした、個別の事情により、税金が高い。生活ができない。場合は

顧問税理士がいなければ、税務署や市町村の役場

顧問税理士がいれば、顧問税理士などに相談するのが一般的です。

税金が高くて、生活に支障を感じているかたは、顧問税理士がいるかいないかを

確認のうえ、誰かに相談するのがいいでしょう。