日本政策金融公庫の「2018年度新規開業実態調査」では

 

開業者に占める女性の割合は約2割となり

 

調査開始以来、最も高い水準となっています。

 

その背景には、民間金融機関では、信用力が低く評価されがちな

 

女性や若者、シニア起業家に、政策金融による支援が必要との認識があります。

 

公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」などがその例です。

 

日本政策金融公庫の調査に見る女性の起業の課題

その一方、公庫の「2017年度新規開業実態調査（特別調査）」では

 

育児休業者がいる企業の割合は

 

新規開業企業が56.3%

 

既存企業が85.9%

 

育児休業者の割合は

 

新規開業企業が61.1%

 

既存企業が81.8%

 

と新規開業企業の場合、既存企業に比べ育児休業の割合が少なく

 

女性にとっての起業はハードな側面があると言えます。

 

今後、さらに女性の起業を促進するにあたり

 

「女性、若者／シニア起業家支援資金」などの資金面と同時に

 

育児休業がとりやすいような社会環境も整えてゆく必要もあると思いますが

 

女性から起業の相談を受けているとパートナーの重要さを感じます。

 

女性の起業にはパートナーが重要

パートナーとは

 

・起業に理解を示してくれる夫や恋人

 

・事業経験の少なさを補ってくれる共同経営者

 

・起業のしかたや起業に関する知識を提供してくれる知人、友人

 

といった人々をさします。

 

2011年の経済産業省の調査によると

 

女性は男性に比べ就業経験の短かさから、

 

経営や事業に関する知識や経験を得る機会が少なく

 

これらを与えてくれる助言者に出会う機会も乏しい

 

と分析されていることからも

 

こうしたパートナーがいると、起業しやすいと思います。

 

そしてこうしたパートナーと相談のうえ

 

当事務所の創業融資の無料相談にお越しいただければ

 

起業の仕方についてより客観的な視点をもつことができます。

 

起業の相談は複数の人間とすることで

 

いっそう現実的なものとなります。

 

現実的な創業計画をたてることで

 

公庫の融資の審査にも通りやすくなりますし

 

失敗して周囲の人々に迷惑をかけるリスクも減ります。

 

ぜひ、ご検討ください。