会社員が副業の確定申告で税理士に相談する際の３つのポイント
について、簡単にふれてみます。
目次
・副業の確定申告で税理士に相談する際のポイント①年間20万円の壁
・副業の確定申告で税理士に相談する際のポイント②所得区分
・副業の確定申告で税理士に相談する際のポイント③必要な資料
・おわりに
・副業の確定申告で税理士に相談する際のポイント①年間20万円の壁
会社員が、副業の確定申告で税理士に相談する際のポイントとして
副業の年間所得が20万円を超え、確定申告をする必要があるかどうかを
確認する必要があります。
ここで注意したいのは、「所得」という言葉です。
所得とは、収入ではありません。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた残りです。
仮に副業の収入が80万円だったとしても
必要経費が70万円であれば
所得は、80万円－70万円＝10万円となり
確定申告は、必要ないことになります。
この年間所得20万円をどうとらえるかですが
会社員の副業で、年間所得が20万円を超えない場合
そもそも確定申告する必要がなく
税理士に相談する必要もないかもしれませんが
そもそも、何が収入で、何が必要経費かも
わからない場合、税理士に相談してもいいかもしれません。
・副業の確定申告で税理士に相談する際のポイント②所得区分
会社員が、副業の確定申告で税理士に相談する際のポイントとして
副業の所得区分を事業所得とするのか、雑所得とするのか
という問題もあります。
一般的に、事業所得とは、本業をさし
雑所得とは、副業をさします。
会社員の副業の確定申告でなぜ、こうした所得区分が
問題になるかというと
副業を事業所得で申告した場合のほうが
節税になりやすいからです。
一般的には、副業は
節税になりにくいほうの、雑所得で申告しますが
令和4年10月には、国税庁が通達内容を修正し
帳簿書類を適正につけていれば
収入金額によらず、おおむね事業所得という見解を示しています。
こうしたことから
副業を事業所得で申告するか、雑所得で申告するかは
悩ましい問題となりつつあるため
税理士に相談する際のポイントの一つと言えます。
・副業の確定申告で税理士に相談する際のポイント③必要な資料
会社員が、副業の確定申告で税理士に相談する際のポイントとして
資料の準備もあります。
必要な資料としては
・給与所得の源泉徴収票
・副業の収入、必要経費がわかる資料
といったところがあげられます。
この副業の収入、必要経費がわかる資料次第で
そもそも、副業で確定申告する必要があるかどうか
副業の所得区分をどうするか
といったことも、税理士と具体的に相談できると思います。
・おわりに
今後、副業の確定申告ではじめて税理士に相談する方は
増えてくるかもしませんが
これまでの経験上、はじめて税理士に相談する方の多くは
近くの税理士に相談する傾向があります。
もっとも、昨今は、オンライン面談により
税理士に相談する際の、地理的な距離は
さほど、問題とならなくなりつつもあります。
これから、副業の件で、税理士と相談する際は
上記のようなポイントに加え
近くのオフラインで相談できる税理士なのか
あるいは、多少、地理的に遠くても
オンラインで柔軟に相談できる税理士なのか
も確認されてよいと思います。
