マイクロ法人の決算書の作成までの時間について
個人的な見解を述べてみます。
なお、このコラムでは、マイクロ法人の決算書の作成を
当事務所に依頼した場合を想定しており
自社で決算書を作成する場合を除きます。
目次
・マイクロ法人の決算の簡単な流れ
・マイクロ法人の決算を税理士に依頼した場合
・決算書の作成までの時間がさまざまな理由
・マイクロ法人の決算書を当事務所で作成した場合の時間の一つの目安
・まとめ
・マイクロ法人の決算の簡単な流れ
東京23区で、マイクロ法人の決算の簡単な流れとしては
事業年度の終了の日の翌日から2ヶ月以内に法人税申告書等を税務署や都税事務所などに提出し
納税などをします。その手順を簡単に記載すると以下のようになります。
①定款で決算月を確認する
②レシート、通帳、賃金台帳、税務署からのお知らせ、請求書など、決算に必要な資料を確認する
③会計ソフトに会社の1事業年度の取り引きを入力し、総勘定元帳、仕訳帳、試算表などを作成する
④③をもとに、法人税申告書、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、損益計算書、貸借対照表
株主資本等変動計算書、消費税申告書などを作成する
⑤税務署や都税事務所に申告書を提出し、納税が必要であれば、納税する
・マイクロ法人の決算を税理士に依頼した場合
マイクロ法人の決算を自分でやる場合に比べ
税理士に依頼すると、値段が高いと思われるかたもいますが
それは、一概には、言えません。
税理士に依頼すれば、自分で税務署や都税事務所に行かなくていいです。
申告書類は、税理士事務所で電子申告し、納税もクレジットカードなどで対応ができます。
税理士がマイクロ法人の決算の代行をすることで、決算書類の作成や提出、納税の手間から解放され
経営者は、本業に集中できます。
それを考慮したら、税理士への決算料が高いとは言えません。
・決算書の作成までの時間がさまざまな理由
決算書の作成までの時間は、一概にこうとは言いにくいものです。
会社の決算書の作成の際、会社側で必要な資料を早めに用意し
会計事務所からの確認等にも早めに応えれば、決算書の作成までの時間は、短縮されますし
その逆もあり得ます。
また、会計事務所側でも一人税理士なら、決算書を数日で作成できても一社の決算書の作成までに
複数人のチェックが入る場合などは一人税理士事務所よりも、決算書の作成に
時間がかかることもあります。
そのため、決算書の作成に関して、一概に作成までの時間の目安といったものを
立てるのも、どうかと思われますが
それでも、年間仕訳数1000以下のマイクロ法人の場合などは
ボリュームも少なめで、決算書の内容も標準的になりがちなことから
決算書の作成までの時間に対し
試験的に一つの目安を立てることも可能ではないかと思います。
・マイクロ法人の決算書を当事務所で作成した場合の時間の一つの目安
マイクロ法人の決算書を税理士が一人で作成した場合の
時間の一つの目安について考えてみたいと思います。
あくまで、以下、参考程度としてください。
（この項での前提は、年間仕訳数1000以下のマイクロ法人とし
確定申告などの税理士の繁忙期を除き、当事務所にご依頼いただいた場合としています。）
決算書の作成の時間の一つの目安：マイクロ法人が自計化している場合
マイクロ法人が自計化していれば
最短、数時間でできることもあります。
この場合、資料の提出から、決算書類の作成、チェック
申告書の提出までが土日祝日などをはさまず、平日で、滞りなくできた場合
数日で済むことも可能です。
とりわけ、マイクロ法人が赤字で消費税がかからない場合
税額計算は、地方税の均等割の計算がメインとなり
決算書の内容も標準的になりがちな点が作成までの時間が短めな理由です。
また、マイクロ法人が自計化しておらず税理士に仕訳入力も丸投げする場合
資料収集がスムーズで年間仕訳数が1000以下だと
仕訳入力も含め、おおむね20時間以内、
最短一週間で決算書の資料のやり取りから
会社の申告、納税まで済むことも可能です。
・まとめ
決算書の作成時間について
「最短○○」と作成時間の早さを売りにするかのような
書き方をしてきましたが
決算書の作成時間は、早ければいいというものでもありません。
経験値の高い会計事務所の職員などは
一つの決算書の作成までに、実に多くの点をチェックします。
その結果、経験値の浅い職員よりも
決算書の内容について、丁寧な確認をし
結果的に、時間がかかってしまうこともあります。
当税理士事務所では、マイクロ法人の決算を手短に処理しつつも
事務所独自のチェックリストを備え、チェックには、時間をとるので
自分でマイクロ法人の決算をするより、正確です。
なお、このコラムでは、マイクロ法人の決算の料金については、明記していないので
その点は、個別にお問い合わせください。
