個人事業主や法人が
税理士に確定申告のみを依頼する場合の
メリットや、流れ、業務の範囲、必要な資料、料金
税理士選びのポイント
について、個人的な見解ですが、ご紹介します。
目次
・税理士に確定申告のみを依頼する場合：メリット
・税理士に確定申告のみを依頼する場合：流れ
・税理士に確定申告のみを依頼する場合：業務の範囲
・税理士に確定申告のみを依頼する場合：必要な資料
・税理士に確定申告のみを依頼する場合：料金
・税理士に確定申告のみを依頼する場合：税理士選びのポイント
個人事業主や法人が
税理士に確定申告のみを依頼する場合のメリットですが
個人事業主の場合
節税になるだけではなく、税理士の費用も浮くこともあります。
個人事業主の確定申告を
税理士に依頼することで、青色申告特別控除65万円が取れたとし
かつ、その個人事業主の所得税率が20％の場合
65万円×20％＝13万円の所得税の節税分を
税理士の費用に充てることができたとしたら
実質、無料で、確定申告のみの依頼が成立することもあります。
法人の場合
確定申告のみを税理士に依頼することで
経費の削減となることもあります。
そのほかに税理士に確定申告のみを依頼するメリットとしては
・本業に集中できる
・税務署からのお尋ねなどに対応しやすくなる
・正確な確定申告ができる
など、さまざまです。
税理士に確定申告のみを依頼する場合
まず、電話やメールなどで
税理士に確定申告の相談をする日程を決めます。
そのうえで、対面やオンラインで、確定申告の相談をします。
その際、確定申告に必要な資料を用意すると
具体的に、話が進みます。
そののち、確定申告書の作成と提出、納税
確定申告書の控えや資料の返却といった流れです。
個人事業主や法人が
税理士に確定申告のみを依頼する場合の業務の範囲ですが
優先順位の高いものから並べると、以下のようなものです。
①確定申告書の作成と提出
②税務相談
③記帳代行
④各種届出書の提出
確定申告のみなので
②③④は、含まれない場合もあります。
個人事業主や法人が
税理士に確定申告のみを依頼する場合
必要な資料は、以下のようなものです。
・過去の確定申告書、各種届出書、総勘定元帳、年末調整の資料など
・本年の売上や経費のわかるもの 通帳 賃金台帳など
・個人事業：開業届など、前職の給与の源泉徴収票、売上、経費、開業費など
・法人：登記簿、定款、開業届など、売上、経費、開業費、賃金台帳など
税理士に確定申告のみを依頼する場合の料金ですが
当事務所では、ホームページに掲載している料金表の
年商ごとに異なる決算報酬のみで
基本的に対応させていただいています。
もっとも一口に確定申告のみといっても
さまざまな場合があり
料金表は、一つの基準であって
絶対ではありません。
もちろん、相場との兼ね合いなども
考慮させていただいています。
税理士に確定申告のみを依頼する場合のポイントとしては
・料金
・近さ
・人柄
といったところだと思います。
税理士に確定申告のみを依頼する場合のポイントとして
料金は、いくらか、料金表などで比較してもいいでしょう。
料金が高い、安いと確定申告の品質の関係は
高いものが良くて、安いものが悪いといった具合に
シンプルに割り切れないことが、多いと思います。
料金をどうとらえるかは、以下の近さや人柄との
総合判断で、決まってくると思います。
税理士に確定申告のみを依頼する場合のポイントとして
近さもあげられます。
シンプルに場所が近いのもポイントとなりますし
税理士と年齢が近い、価値観が近い
といった点もポイントとなります。
税理士に確定申告のみを依頼する場合のポイントとして
人柄もけっこう、大きいと感じます。
対面やオンラインで、実際に話してみると
依頼者の要望に沿った税理士の人柄かどうかが
わかると思います。
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