法人化したら、税理士をつける方がほとんどです。

ただし、法人化の直後は、事業の規模が小さいこともあり

税理士費用をなるべく、おさえたいという方もいます。

当税理士事務所の場合ですが、税理士費用が年間12万円～25万円の場合とは？

目次

・法人化で税理士費用が年間12万円～25万円にむいているのは、こんな方

・法人化で税理士費用が年間12万円～25万円だと、税理士のサービスは、どうなる？

・まとめ

・法人化で税理士費用が年間12万円～25万円にむいているのは、こんな方

法人化で税理士年間12万円～25万円にむいているのは、こんな方です。

□年商が３０００万円以下の法人の方

 

□年商が１億円を超えていても、会計データの入力は、自社で行い、決算や税務相談などを税理士に依頼したい方

 

□会社設立１期目で、あまり売上があがらないものの、経理や税務について、税理士に丸投げしたい方

 

□一月当たりの取引の数が100以下で、税理士に記帳代行から決算まで丸投げしたい方

 

□従業員が、一人もいない法人の方

 

□初めて、税理士に依頼するため、ひとまず、リーズナブルな価格で依頼したい法人の方

・法人化で税理士費用が年間12万円～25万円だと、税理士のサービスは、どうなる？

 

当事務所の場合、法人化の税理士費用で年間12万円～25万円となるのは

 

自社で、会計ソフトの入力をする方は、上記の料金表で、決算報酬118,800円のみの約12万円

 

会計ソフトの入力を税理士に丸投げしたい方は、上記の料金表で

 

月額顧問料1万1千円×12＋決算報酬118,800円＝250,800円の約25万円

 

です。

月額1万1千円になるかどうかは

 

年商や、一月当たりの取引の数を料金表にあてはめて、決まります。

 

これらの条件次第では、月額1万1千円以上になる場合もあります。

 

なお、当事務所の場合、年末調整や税務調査等は、別料金です。

 

税理士事務所によっては、月額1万1千円だと、記帳代行は、請け負わないところもありますが

 

当事務所の場合、料金表に照らし、月額1万1千円で請け負えると判断した場合

 

記帳代行から、決算、経理や税務の相談、年末調整などまで丸投げできます。

 

また、自社で会計ソフトの入力をする場合は、総勘定元帳、仕訳帳、試算表さえ

 

出力できれば、どのメーカーの会計ソフトでもOKです。

 

オンラインで、ミーティングや資料のやり取りが可能であれば

 

日本全国対応可能です。

 

あくまで、料金表の見積もりに合致し

 

法人化で税理士年間12万円～25万円となった場合にかぎりますが

 

記帳代行から、決算書類の作成、法人税等の申告、税務相談など

 

どの税理士事務所でもやっているサービスは、受けることができます。

・まとめ

法人化で税理士年間12万円～25万円というと

 

税理士のサービスが低いのではと思う人もいるかもしれませんが

 

東京都北区の赤羽で8年以上の実績がある当税理士事務所の場合

 

こうした価格帯であっても、税理士のサービスの質を標準的なレベルで維持することは可能です。

 

たた、こうした料金体系に合うかどうかは

 

一度、お問い合わせのうえで、慎重に見積もりをとらせていただきます。