2026-04-15
医療費控除の税理士の費用について
まとめてみました。
目次
・医療費控除単体での税理士費用（５件程度まで）
・医療費控除をふくむトータルでの税理士費用
・医療費控除単体での税理士費用（５件程度まで）
医療費控除単体での税理士費用（５件程度まで）は
当税理士事務所の場合、オプションサービスとして3,000円です。
もっとも、医療費控除のオプションサービスといっても
確定申告の際、医療費控除単体で、発注する方は、ほとんどいません。
というのも、医療費控除は、確定申告の一部でしかないからです。
実際のところ、確定申告の見積もりは
給与所得や、不動産所得、事業所得など、他の所得や
ふるさと納税他の控除とあわせ、トータルで、決まってゆくことが多いです。
・医療費控除をふくむトータルでの税理士費用
医療費控除をふくむトータルでの税理士費用の一例として
給与所得（1社）＋民間の個人年金（1～2社）＋医療費控除（５件程度まで）＋その他所得控除
＝33,000円
という場合もあります。
こうした場合、医療費控除があっても、他の不動産所得がある場合や
事業所得がある場合に比べて、工数が少ないからです。
医療費控除を含む税理士の費用は
医療費控除に必要な領収書などの集計の手間が多い場合や
他の不動産所得や事業所得の工数やふるさと納税などの集計が多い場合
値上がりする傾向にあります。
そのため、医療費控除をふくむ税理士費用の見積もりを取る際は
・医療費控除に必要な領収書などの枚数がどの程度であり、それが集計しやすいように整理されているか
・給与所得や、不動産所得、事業所得など、他の所得やふるさと納税の件数がどの程度か
といった情報を、税理士に正確に伝える必要があります。
注）一例で示したのは、医療費控除を含む税理士費用の最低価格を想定したものであり
個々の確定申告の内容に応じ、別途、見積もりが必要となります。
