税理士と関与すると
「月額」が発生するという先入観を
お持ちの方がいますが
「月額」を安くする方法もあります。
このコラムでは、その方法を３つ紹介します。
目次
・そもそも税理士「月額」って？
・税理士「月額」を安くする3つの方法①「月額」が必要か、精査する。
・税理士「月額」を安くする3つの方法②「月額」にいろいろ詰め込む。
・税理士「月額」を安くする3つの方法③「月額」の相場をうたがう。
・税理士「月額」を安くする3つの方法：まとめ
・そもそも税理士「月額」って？
税理士「月額」とは
一般的には、個人事業主や会社経営者が
税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。
税理士「月額」には
ある程度の相場観があるものの
「月額」の大小や、料金表や契約書の有無など
税理士によって、「月額」のとらえ方がさまざまでもあることから
先入観をもたず、虚心坦懐に
その税理士の「月額」を見極める必要があります。
税理士月額を安くする方法とは、税理士に月額の値引きをせまるものではなく
「月額」の内容を精査することだと思います。
・税理士「月額」を安くする3つの方法①「月額」が必要か、精査する。
税理士と関与すると
「月額」が発生するという先入観を
お持ちの方がいますが
これは、必須ではありません。
会計データの処理を毎月、自社で行っている場合
「月額」は発生せず、決算料のみで足りることもあります。
また、マイクロ法人や、新設法人で
「月額」まで払うゆとりがない場合も
「年額」で少額に抑えるという方法もあります。
税理士の「月額」を安くするには
まずは、自社の経理の状況や、規模に
「月額」が見合うかどうかを精査する必要があります。
・税理士「月額」を安くする3つの方法②「月額」にいろいろ詰め込む。
税理士「月額」は
一般的には、個人事業主や会社経営者が
税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。
一般的な「月額」の業務の内容としては
記帳代行や訪問、税務相談などが中心ですが
一口に「月額」といっても
決算料の分割やインボイスの代理登録
給付金や補助金の相談など
さまざまな業務が含まれることもあります。
税理士のなかには、「月額」をいただくことへの感謝から
本来「月額」とは、別途請求が可能な業務であっても
「月額」にふくめ、実質無料化してしまうこともあります。
税理士の「月額」は
個人事業主や会社経営者が、会計や税務に対し
関心をもち、頻繁に税理士とコミュニケーションをとれば
その「月額」に対する税理士の関与の度合いも大きくなり
結果的に割安となります。
そのため
税理士の「月額」を安くするには
「月額」に対し、いろいろ、詰め込むことも必要と言えます。
・税理士「月額」を安くする3つの方法③「月額」の相場をうたがう。
税理士「月額」には
「月額」数万円といったような
ある程度の相場観はありますが
会社の規模によっては、「月額」が5,000円に
満たないこともあります。
また、「月額」は、売上の規模が大きいほど、大きくなるのが一般的ですが
自社で帳簿を作成している売上数億円の会社のほうが
税理士に帳簿の作成を丸上げする売上数千万円の会社よりも
「月額」が安くなることもあります。
そのため、税理士「月額」を安くするには
「月額」の相場をうたがい
自社の実態にあった、「月額」かどうかを
税理士と相談することも必要です。
・税理士「月額」を安くする3つの方法：まとめ
日本税理士会連合会によると
税理士の制度は70年以上の歴史をもち
税理士の登録者数は、現在約8万人であることからも
その歴史、その登録者数に照らし
「月額」への共通理解は、あって当然だと思います。
ただ、こうした「月額」への共通理解を
虚心坦懐に見つめてゆくと
実にさまざまな、とらえ方ができると思います。
そのため、これから税理士をお探しの方は
後々、後悔しないためにも
先入観をもたず、「月額」の中身について吟味することや
会計や税務に関心をもち、税理士に積極的に質問を投げかけるなどし
「月額」そのものの価値を高めることなどが
「月額」を結果的に安くすることになるはずです。
