税理士と関与すると
「月額」が発生するという先入観を
お持ちの方がいますが
「月額」への先入観にたいし
虚心坦懐に思うところを述べてみます。
目次
・税理士「月額」って?
・税理士「月額」への虚心坦懐①「月額」は必須ではない。
・税理士「月額」への虚心坦懐②「月額」は顧問料に限らない。
・税理士「月額」への虚心坦懐③「月額」に相場は当てはまらない。
・税理士「月額」への虚心坦懐:まとめ
税理士「月額」とは
一般的には、個人事業主や会社経営者が
税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。
税理士「月額」には
ある程度の相場観があるものの
「月額」の大小や、料金表や契約書の有無など
税理士によって、「月額」のとらえ方がさまざまでもあることから
先入観をもたず、虚心坦懐に
その税理士の「月額」を見極める必要があります。
税理士と関与すると
「月額」が発生するという先入観を
お持ちの方がいますが
これは、必須ではありません。
会計データの処理を毎月、自社で行っている場合
「月額」は発生せず、決算料のみで足りることもあります。
また、マイクロ法人や、新設法人で
「月額」まで払うゆとりがない場合も
「年額」で少額に抑えるという方法もあります。
税理士「月額」は
一般的には、個人事業主や会社経営者が
税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。
一般的な「月額」の業務の内容としては
記帳代行や訪問、税務相談などが中心ですが
一口に「月額」といっても
決算料の分割やインボイスの代理登録
給付金や補助金の相談など
さまざまな業務が含まれることもあります。
税理士のなかには、「月額」をいただくことへの感謝から
本来「月額」とは、別途請求が可能な業務であっても
「月額」にふくめ、実質無料化してしまうこともあります。
税理士「月額」には
ある程度の相場観はありますが
会社の規模によっては、「月額」が5,000円に
満たないこともあります。
また、「月額」は、売上の規模が大きいほど、大きくなるのが一般的ですが
自社で帳簿を作成している売上数億円の会社のほうが
税理士に帳簿の作成を丸上げする売上数千万円の会社よりも
「月額」が安くなることもあります。
日本税理士会連合会によると
税理士の制度は70年以上の歴史をもち
税理士の登録者数は、現在約8万人であることからも
その歴史、その登録者数に照らし
「月額」への共通理解は、あって当然だと思います。
ただ、こうした「月額」への共通理解を
虚心坦懐に見つめてゆくと
実にさまざまな、とらえ方ができると思います。
そのため、これから税理士をお探しの方は
後々、後悔しないためにも
先入観をもたず、「月額」の中身について
吟味することをお勧めします。