北区を中心に東京の創業融資のご相談は

2023.08.28

一人社長、給料なしと経理と税務署

税務調査でもない限り

一人社長が給料なしでも

税務署が何か言ってくることは

ないと思いますが

一人社長の給料なしの経理上

留意すべき点は、たしかにあります。

目次

・一人社長の給料なしと経理の関係

・一人社長の給料なしと税務署

・一人社長の給料なしと経理の関係

一人社長で、給料なしという

方は、珍しくありません。

ただ、「一人社長の給料なし」

という、状況は、解釈次第で、異なってきます。

「一人社長の給料なし」という状況には

以下の二つが想定されるからです。

①一人社長で給料に相当する勘定科目もなし

でかつ、福利厚生費や、事務用品費、備品、雑費など

といった勘定科目に、一人社長の個人的な支出が

ふくまれていない場合

②一人社長で給料に相当する勘定科目もなし

だが、福利厚生費や、事務用品費、備品、雑費など

といった勘定科目に、一人社長の個人的な支出が

ふくまれている場合

「一人社長の給料なし」というとき

①の場合であれば、完全にセーフですが

②の場合であれば、たしかに給料は出ていないと言えるものの

税務署から見れば、他の勘定科目に一人社長の給与に相当する

個人的な支出が含まれているから、その個人的な支出はアウト

という解釈が成り立ちます。

このように

「一人社長の給料なし」といっても

福利厚生費や、事務用品費、備品、雑費などに

一人社長の個人的な支出が経理上、含まれているかどうかにより

その解釈は、変わってくるのです。

・一人社長の給料なしと税務署

もっとも

「一人社長の給料なし」という状況の解釈が

問題となるとは、税務調査のときです。

税務調査が来ない間は

「一人社長の給料なし」という状況をどうとらえるかは

一人社長やそれに関与する税理士次第といったところとなります。

税務調査が来ない間

「一人社長の給料なし」という状況を逆手にとって

福利厚生費や、事務用品費、備品、雑費などに

個人的な支出をつけるのかどうか

それは、一人社長の給料の支払能力の問題というより

一人社長のモラルの問題となります。

個人的には

「一人社長の給料なし」というときは

一人社長で給料に相当する勘定科目もなし

でかつ、福利厚生費や、事務用品費、備品、雑費など

といった勘定科目に、一人社長の個人的な支出が

ふくまれていない場合を目指してほしいと

思います。

「一人社長の給料なし」というとき

その経理上の解釈には、ご留意ください。

 

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→