一人社長の税理士費用に関し
・一人社長の税理士業務の主な内容
・一人社長の税理士費用の特徴
・一人社長の税理士費用
・一人社長の税理士費用に見合う効果
・おわりに：一人社長が税理士に依頼しなかったとしたら
といった概要を述べるとともに、一人法人の税理士費用につき
当事務所の場合をご紹介します。
・一人社長の税理士業務の主な内容
一人社長の税理士業務の主な内容は、下記のようなものです。
・法人設立届出書、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行
・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）
・給与計算、年末調整、法定調書の作成等
・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成
・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出
・一人社長の税理士費用の特徴
一人社長の税理士費用の特徴を一言で言うなら、安いにつきます。
その理由として、以下のようなものがあげられます。
・一人社長の場合、会計帳簿の作成や、法人税申告書の作成等につき、ボリュームも少なく、税務も複雑でないこと
・一人社長の場合、経営計画まで作り、月次決算の進捗管理を徹底するといったこともなく
コンサル業務に乏しいこと
・一人社長に従業員が増えなかったり、売上が上がらない場合、毎年、税務でやることが同じようなことの
くり返しとなり、税理士の業務がパターン化され、税理士の稼働時間が少なくなることもある
・創業したて、あるいは、休眠明け、もしくは、もともと売上が少ないなどにより
一人社長があまり、お金をもっていない
・一人社長の税理士費用
当事務所の場合、一人社長の税理士費用は、下記のような設定となっています。
・税務申告のみ又は、税務申告に加え簡単な記帳代行（年商1000万円未満）
年間118,800円
・年商1000万円未満で、顧問契約
月額11,000円×12＋決算料118,800円＝250,800円
一人社長の業務内容で多少の振れ幅はありますが、年商1000万円未満の一人社長の場合
簡単な記帳代行も含め、年間118,800円になることもあります。
何をもって簡単かというと、会社によって、個人差があるため、個別にお見積りし、ご説明します。
もっとも、給与計算、年末調整、法定調書の作成等が
追加されれば、別途数万円の費用が発生します。
一人社長の税理士費用の見積もりは、無料です。
お気軽にお問い合わせください。
・一人社長の税理士費用に見合う効果
上記のような一人社長の税理士費用に見合う効果として、期待できるのは、下記のようなものです。
・記帳代行、給与計算といった日々の事務負担が軽減される。
・資金調達や税務といった会社のお金の相談相手がいて安心できる。
・正確な決算書ができあがり、融資等に対応できる。
・無申告による税務調査のリスクが回避される。
・会計、税務を丸投げし、本業に集中できる。
・顧問料が月額11,000円であっても、税理士という相談相手ができる。
・おわりに：一人社長が税理士に依頼しなかったとしたら
一人社長が税理士に依頼しなかったとしたら
・法人設立届出書、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務
・会計ソフトのデータ入力
・給与計算、年末調整、法定調書の作成等
・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成
・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出
をすべて、自分で行う必要があります。
これまでの経験上、年商が1000万円未満の一人社長の会社でも
帳簿の作成から法人税の申告書等の提出までの一連の決算業務につき
税理士がやっても、10時間以上、かかることは、珍しくありません。
これを自分で０から、一人社長がやった場合
その倍以上の時間がかかる可能性が高いです。
また、一人社長が自分で会計ソフトの入力をすると
売掛金の回収の仕訳と、同日に同額の売上の仕訳で二重仕訳となるケースもあります。
その場合、売上が二重に計上され、そのまま、申告したら
売上も税金も倍ちかくなるといったことにもなりかねません。
要するに、これらの会計、税務をそこまで時間をかけて自分でやって
税理士費用を０としてしまうと、一人法人の本業にあてる時間が奪われるだけではなく
不必要に高い税金を払うことにもなりかねないのです。
そう考えると、一人法人の税理士費用は
一人法人の社長が本業にあてる時間を確保するためのコストであると同時に
無駄な税金を払わないコストとも言えます。
当税理士事務所は、これまで一人社長の決算を数多く経験してきました。
相談から、電子申告、電子納税まで、オンラインで対応できます。
お気軽にお問い合わせください。
