埼玉県さいたま市、川口市、

 

東京都北区、板橋区などから

 

起業や会社設立、確定申告他

 

日本政策金融公庫の創業融資

 

のお問い合わせをいただいております

 

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

 

会社を設立する前に

 

設備投資や運転資金の調達のため

 

日本政策金融公庫に創業融資を

 

申し込むかたもいますが、

 

設立後、半年くらいして

 

運転資金が必要となり、

 

日本政策金融公庫から

 

借入を希望するかたもいます。

 

その場合、公庫から

 

試算表を求められることがあります。

 

公庫が求める試算表とは

試算表とは、

 

事業年度の途中までの

 

貸借対照表と損益計算書をさします。

 

試算表の作成には、

 

簿記の知識を要するので

 

多くの会社は、

 

自社に経理に詳しい人がいれば、

 

その人に試算表の作成を依頼するか

 

会計事務所に試算表の作成を

 

依頼することとなります。

 

自社で試算表をいつでも

 

出せる状態がベストですが、

 

会社を設立したばかりだと、

 

そこまで余裕がないことも多く、

 

会計事務所に試算表の作成を

 

依頼することとなると思います。

 

その際、だいたい1週間くらいは

 

試算表の作成期間として

 

みておいたほうがいいと思いますが、

 

当事務所にご依頼いただいた場合、

 

最短で数日で試算表を作成できるかと

 

思います。

 

担当税理士が30代と若く、

 

フットワークのよさには自信があります。

 

もちろん、

 

融資が成功しない限り、

 

一切、無料です。

 

試算表における注意

ただし、

 

・役員への貸付金が多い。

 

・在庫が多く、経営が非効率である。

 

・売上が希望借入額に比し少ない。

 

・試算表を出しても赤字である。

 

・まったくの新事業で借入を希望する。

 

といったケースのうち、

 

ひとつでも該当する場合、

 

せっかく試算表を作っても

 

公庫に断られる可能性が高いです。

 

あくまで当期、利益が出る見込みがあり、

 

人件費や広告費を増やす場合などが

 

運転資金の借入としては、

 

妥当なところだと思います。

 

公庫から試算表の提出を求められたら、

 

上記のようなケースに

 

該当しないかどうかチェックしたうえで

 

運転資金の使いみちなどについて

 

検討するとよいでしょう。

日本政策金融公庫からの開業資金を希望される方の

 

業種別の分類をしてみると

 

・設備資金の多い業種

 

・運転資金の多い業種

 

・開業資金の少ない業種

 

に分かれるようです。

 

・設備資金の多い業種

クリニック医院

 

歯科医院

 

ドローンビジネス

 

フランチャイズの飲食店

 

居酒屋

 

美容室

 

ネイルサロン

 

スナックなど

 

・運転資金の多い業種

営業代行

 

介護サービス

 

内装業など

 

・開業資金の少ない業種

古着屋

 

鳶

 

士業

 

学習塾など

 

なお、上記はあくまで一例です。

 

個々の事業所により

 

開業資金の実態は異なるのでご注意ください。

 

 

 

日本政策金融公庫の創業融資では

 

創業計画書に、経営者の略歴等について書きますが

 

学歴は必須とは、言えません。

 

目次

 

・日本政策金融公庫の創業融資と最終学歴

 

・日本政策金融公庫の経営者の略歴等と学歴

 

・日本政策金融公庫の創業融資と最終学歴

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査では

 

創業融資を受けた開業者のうち、最終学歴は、「大学・大学院」の割合が35.7％と

 

最も高く、「高校」が29.7％　「専修・各種学校」が27.1％と続いています。

 

東京商工リサーチの「130万人の社長データ」調査では

 

社長の最終学歴では、最多は「大卒」で28万8,779人（構成比52.4％）

 

次いで「高卒」の20万6,847人（同37.5％）「中卒」の3万7,104人（同6.7％）の順でしたが

 

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査の場合

 

法人の割合が、36.5％と、東京商工リサーチの調査に比べて、会社の割合が低いことなどから

 

調査対象に大きな差があり、一概に比較できませんが、いずれも最終学歴に

 

大卒を含むのは、共通しています。

 

・日本政策金融公庫の経営者の略歴等と学歴

日本政策金融公庫の新規開業実態調査では

 

開業者のうち、大卒が最多の割合ですが

 

創業融資の審査では、学歴より、職歴がものをいいます。

 

日本政策金融公庫の創業計画書には

 

「経営者の略歴等」を書きます。

 

日本政策金融公庫の創業計画書の記載例のうち

 

「洋風居酒屋」の記載例では、職歴しか書いてませんが

 

「婦人服・子供服小売業」の記載例では、職歴以外に

 

「○○服飾専門学校卒」

 

と学歴が書かれています。

 

学歴に、専門学校卒と書ける場合は、専門学校で学んだ仕事で

 

創業するのであれば、書いたほうがいいでしょう。

 

この「経営者の略歴等」には、創業に至るまでの同業での

 

経験を記載しますので、学歴が同業に関連するのであれば

 

記載例のように、学歴を書いて差し支えないと思います。

 

なお、学歴が現在の職業に直結しないケースもよくあります。

 

創業する際、大学の卒業学部が全く違う業種の場合でも

 

同業で長年勤務し、管理職まで務めたことなどを書いてあれば

創業融資の審査で問題になることは、ないでしょう。

日本政策金融公庫の審査が通らない業種とは

日本政策金融公庫からの融資といっても

 

すべての業種に融資がおりるわけではありません。

 

公庫によると、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は

 

利用できないことが明記されています。

 

住宅ローンのコンサルなら大丈夫？

金融業といっても

 

住宅ローンの借り換えの相談業務といったものも

 

場合によっては、融資の審査から外されることもあります。

 

相談業務なので、コンサルティング業としての位置づけなのか

 

あくまで金融業なのかといった微妙な線引きのもとで

 

融資の審査まで進めないケースもあります。

 

不動産の物件購入やアパート経営の運転資金は？

不動産の物件購入やアパート経営の運転資金も

 

融資の審査が通りづらい傾向にあります。

 

この場合、物件が担保にとられることもありますし

 

物件が近くにあることも重要な要素となります。

 

東京在住の方ですと、物件を購入しようにも都内だと高額なうえ

 

地方にしようと考えるかたもいますが

 

その場合、物件の管理ができるかどうかうたがわしいところです。

 

物件のリフォーム等の場合は、

 

融資はおりやすいとも聞きますが

 

安易に不動産関連で公庫から融資を希望するのは、危険です。

 

ちなみに、融資の対象となるのは、

 

個人事業主や合同会社といったものだけではなく

 

一般社団法人やNPO法人も含まれます。

そもそも原価率とは

飲食業をはじめるかたで

 

創業計画書の作成の際に

 

原価率をどう求めるか考えていませんか？

 

原価率＝原価÷売価

 

でもとめられます。

 

創業計画書の作成の際は

 

この原価率をもとに

 

「事業の見通し」の項目を埋めてゆきます。

 

創業計画書に関して言うなら

 

まずは、売原原価÷売上高で

 

原価率を出す必要があります。

日本政策金融公庫の業種別経営指標をもとに

 

飲食業の黒字企業の平均となる

 

売上原価率を計算したところ、下記のようになりました。

 

飲食業の黒字企業の売上原価率の平均

・一般飲食店　34.5％

 

・食堂レストラン　34.5％

 

・一般食堂　37.3％

 

・日本料理店　34.7％

 

・西洋料理店　33.2％

 

・中華料理店　33.5％

 

・朝鮮料理店　39.7％

 

・カレー料理店　26.8％

 

・そば、うどん店　30.2％

 

・すし店　42.6％

 

・喫茶店　27.6％

 

・お好み焼き屋　32.1％

 

・遊興飲食　28.1％

 

・料亭　34.8％

 

・バー、キャバレー、ナイトクラブ　14.6％

 

・スナック　15.1％

 

・酒場、ビアホール　32％

 

具体例

 

売上が月間100万円で売上原価率15％なら

 

100万円×15％＝15万円

 

売上原価は15万円となります。

 

この売上原価率ならスナックなら適正

 

料亭なら低めということになります。

創業融資の際に、商圏調査は、学習塾に限らず、重要ですが

 

商圏調査以外にも、重要な要素はあります。

 

目次

 

・商圏調査は当てになる？

 

・商圏調査以外の要素

 

・商圏調査は当てになる？

学習塾の商圏調査では、どのエリアに、どんな年齢層の子供たちがいるかなどを分析します。

 

大手のフランチャイズの学習塾などは、商圏調査をしっかりやるので

 

学習塾を個人で、開業する場合なども商圏調査は、しっかりやるにこしたことは、ないでしょう。

 

もっとも、商圏調査は、万能でもありません。

 

実際ある士業の方が、開業の際に、商圏調査をしたところ

 

商圏調査では、あまりターゲットにあがっていなかった客層の方からも

 

よくお問い合わせが、あったのことです。

 

・商圏調査以外の要素

学習塾の商圏調査は、あくまで一つの参考です。

 

日本政策金融公庫の創業融資の審査では、学習塾の商圏調査まで

 

担当者に見せる必要はなく、創業計画書をしっかり作成することが重要です。

 

これまでの勤務経験を活かし、学習塾を開業するに、いたった経緯や

 

学習塾を開業してからの収支の見通し

学習塾の開業の際のセールスポイントなどを明確に示すことが学習塾の商圏調査と同様に

 

重要となります。

「ＣＩＣをとってみたら

 

日本政策金融公庫から融資を申し込むのひかえよう・・・」

 

自分でＣＩＣの情報開示をして

 

このような判断をするかたもいます。

 

日本政策金融公庫の審査では

 

信用情報が大事です。

 

信用情報を確認するには

 

ＣＩＣの情報開示が必要です。

 

日本政策金融公庫と信用情報

日本政策金融公庫の融資で

 

意外と盲点となりがちなのは

 

ＣＩＣの確認をはじめとする

 

信用情報かもしれません。

 

・既存借入の延滞がないかどうか

 

・住民税や固定資産税の滞納がないかどうか

 

・債務整理が終わって5年を経過しているかどうか

 

といった点のほかに

 

日本政策金融公庫のほうでも

 

申込者のCICをとったり、

 

以前から公庫の借入をして延滞がないかどうか

 

といったことをチェックすることもあります。

 

過去に多少の携帯電話料金の支払いの遅れなどが

 

あったところで審査が滞ることはありません。

 

日本政策金融公庫の審査では、

 

信用情報の一環として

 

・CIC

 

・納税の遅延

 

・過去の日本政策金融公庫からの借入の状況

 

といったところは、

 

しっかりチェックするようです。

 

日本政策金融公庫の融資の前のCIC

CICとは、Ｃｒｅｄｉｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ

 

の頭文字をとったものです。

 

ＣＩＣは、割賦販売法および貸金業法に基づく

 

指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関であり

 

ＣＩＣの情報開示により

 

Ｃｒｅｄｉｔなどの支払いに遅延がないかどうかがわかります。

 

ＣＩＣの情報開示の方法としては

 

・パソコン

 

・スマートフォン

 

・郵送

 

・窓口

 

の4つがあります。

 

債務整理をして5年たったからといって

 

ＣＩＣの情報開示をおろそかにすると

 

日本政策金融公庫から融資を断られる可能性があります。

 

過去に全くこうした支払いの遅延がない場合を除き

 

日本政策金融公庫から融資を受ける際は

 

ご自身でＣＩＣの情報開示をすることをおすすめします。

 

日本政策金融公庫の審査の前にＣＩＣ以外で確認したいこと

日本政策金融公庫の審査の前には、

 

自分でCICの情報開示をもとめることも大事ですが

 

ＣＩＣの情報開示以外には

 

・税金の支払いに遅延がないか確認する。

 

・過去の日本政策金融公庫からの借入の状況を整理する。

 

などの準備をしておくとよいでしょう。

 

なお、当事務所では、

 

A4の紙1枚でこうした信用情報の

 

チェックを無料で行っています。

 

来所していただいた際の無料相談にて

 

所定の項目に〇をつけていただき

 

数分で終了するものです。

 

こうした信用情報のチェックのもとで

 

総合的に日本政策金融公庫の融資実行の可能性について

 

ご相談させていただいておりますので

 

お気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫の求める申告決算書とは

 

所得税や法人税の申告書と決算書の総称です。

 

申告決算書を紛失した場合にどうするかなども記載しています。

 

目次

 

・個人の申告決算書

 

・法人の申告決算書

 

・申告決算書がわからない場合

 

・個人の申告決算書

個人の申告決算書とは、所得税の確定申告書と

 

青色申告決算書または収支内訳書の控えの総称です。

 

日本政策金融公庫の求める申告決算書は、原本ではありません。

 

確定申告書を紛失する方もいますが、その場合は、税務署で閲覧して

 

書き写したものと、納税証明書があれば、面談はしてもらえます。

 

・法人の申告決算書

法人の申告決算書とは、法人の確定申告書に決算書や

 

勘定科目内訳明細書をつけた控えをいいます。

 

法人の場合、個人と異なり青色申告決算書や収支内訳書の区別は、ありません。

 

個人の場合と同じく、法人の申告決算書も日本政策金融公庫は原本を預かりません。

 

法人の申告決算書の場合、法人税の申告に税理士をつけているケースが個人よりも多いためか

 

日本政策金融公庫へ申し込む方が、申告決算書を紛失した場合でも、税理士事務所で

 

申告決算書を保管している可能性が高いです。

 

・申告決算書がわからない場合

申告決算書が、わからずに売上だけを集計してくる方もいますが

 

その場合、税理士に相談するのが一番早いです。

 

知り合いに税理士が、いない場合は、日本政策金融公庫の担当者から、詳しく話を聞く必要があります。

当事務所の創業融資の支援がおすすめなのは、こんな方

□自分で創業融資の申請をして、失敗するのが怖い。

 

□創業融資の支援と同時に、税理士に今後の税務のサポートもお願いしたい。

 

□創業融資の初心者であり、ていねいな対応をしてほしい。

 

□創業融資の実行の可能性や、創業計画書の書き方について知りたい。

 

□創業融資の支援を格安で受けたい。

 

当事務所による創業融資の支援の内容

・創業融資の実行の可能性の検討

創業融資をご希望する方から

 

過去の信用情報や、経営者の略歴、自己資金の蓄積状況など

 

さまざまな情報をもとに、これまでの創業融資の実績をもとに

 

創業融資の実行の可能性について、検討します。

 

・創業計画書の書き方のアドバイス

これまでの創業融資の成功事例をもとに

 

創業計画書の書き方の具体的なアドバイスをします。

 

日本政策金融公庫の創業計画書の

 

「創業の動機」「経営者の略歴等」

 

「取扱商品・サービス」「取引先・取引関係等」「従業員」

 

「お借入れの状況」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」

 

といった各項目を総点検します。

 

・試算表の作成

事業を始めたばかりで、決算をむかえておらず

 

日本政策金融公庫などから、試算表を求められた場合

 

税理士が、迅速に試算表を作成します。

 

当事務所による創業融資の支援の特徴

・創業融資の初心者にもていねいな支援

創業計画書の初心者にもていねいな対応をしているという

 

お客様の声をいただいています。

 

ていねいな対応とは、具体的には

 

創業融資の実行の可能性につき、１時間でも２時間でも、じっくりとお話を聞いたり

 

創業計画書の作成の際、２度、３度、見直しに応じたりする点です。

 

・創業融資の支援の完全成功報酬

創業融資の支援は、完全成功報酬で行っています。

 

完全成功報酬とは、着手金が０円で

 

創業融資が実行されたら、報酬を請求するというものです。

 

成功報酬は、創業融資の際、税務顧問までしていただいたら、融資額の１％

 

創業融資のみであれば、融資額の５％です。

 

・300万円未満の少額の創業融資希望額の支援実績が豊富

300万円未満の少額の創業融資希望額の支援実績が豊富です。

 

こうした支援実績は、創業融資の規模からすれば、自慢できることではありませんが

 

その分、少額で起業する方が、どんな点に課題をもっているのか

 

どんな気持ちで創業しているのか、といったところに

 

共感できる点が大きいです。

 

・創業融資の支援に際し、税務顧問の強制はなし

創業融資の支援に際し、税務顧問の強制は、していません。

 

そのため、すでに他の税理士に税務顧問の依頼が決まっている方で

 

創業融資の支援のみをご希望の場合も、ご相談は、無料で受け付けています。

 

・赤羽駅から近く、創業融資の相談の際、事務所に来やすい

赤羽駅から近く、創業融資の相談の際、事務所に来やすいです。

 

もちろん、創業融資の相談は、オンラインミーティングでも対応しています。

 

どちらも、相談料は、無料です。

 

・創業融資の支援と並行し、個人事業主の開業届や会社設立の相談も同時進行

創業融資の支援と並行し、個人事業主の開業届の代行や

 

会社設立の相談も同時で進められます。

 

創業融資の支援をご希望で、かつ

当事務所と今後も税務顧問契約をしていただく場合

 

創業融資の支援との同時進行は、効率的です。

確定申告書は、新型コロナウイルス

 

感染症特別貸付でも、必要となる場合があります。

 

日本政策金融公庫と確定申告書について

 

まとめてみました。

 

目次

 

・公庫は確定申告書を２期分

 

・確定申告書で確認されること

 

・コロナ融資と確定申告書

 

・確定申告書を紛失したら

 

・公庫は確定申告書を２期分

原則的に、信用金庫などが、確定申告書を３期分、見るのに対し

 

日本政策金融公庫は、確定申告書を２期分見ます。

 

日本政策金融公庫は、確定申告書が２期分ない場合は

 

創業計画書や試算表などを見ます。

 

事業開始後、数か月程度であれば

 

創業計画書だけでも足ります。

 

・確定申告書で確認されること

確定申告書で、確認されることは

 

・青色申告かどうか

 

・期限内申告かどうか

 

・現金が過大かどうか

 

・代表者への貸付

 

・黒字かどうか

 

・他からの借入

 

といったところです。

 

現金が過大かどうか　などは

 

確定申告書に添付した決算書で確認されます。

 

会社の場合、代表者への貸付が過大だと

 

役員報酬をとらず、粉飾だと思われ、融資が減ります。

 

期限後申告や、すでに他から借入が過大だと

 

融資が断わられる恐れもあります。

 

・コロナ融資と確定申告書

新型コロナウィルス感染症特別貸付でも

 

確定申告書は求めらます。

 

個人の場合、確定申告書に添付する青色申告決算書には

 

その年の月毎の売上が書かれており

 

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書を

 

書く際の参考資料となります。

 

ただし、個人で白色申告の収支内訳書には

 

その年の月毎の売上は、書かれていないので

 

自分で再度集計する必要があります。

 

法人の場合、確定申告書に添付する事業概況説明書には

 

その事業年度の月毎の売上が書かれており

 

新型コロナウイルス感染症の影響による

 

売上減少の申告書を書く際の参考資料となります。

 

・確定申告書を紛失したら

確定申告書を紛失した場合

 

税務署で閲覧して書き写したものと納税証明書があれば

 

日本政策金融公庫は、面談が可能です。

 

個人の方の場合、確定申告書を紛失する方もいますが

 

その場合は、あきらめずに、税務署で

 

過去の確定申告書を閲覧するなどしましょう。