日本政策金融公庫の創業融資では

 

創業計画書に、経営者の略歴等について書きますが

 

学歴は必須とは、言えません。

 

目次

 

・日本政策金融公庫の創業融資と最終学歴

 

・日本政策金融公庫の経営者の略歴等と学歴

 

・日本政策金融公庫の創業融資と最終学歴

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査では

 

創業融資を受けた開業者のうち、最終学歴は、「大学・大学院」の割合が35.7％と

 

最も高く、「高校」が29.7％　「専修・各種学校」が27.1％と続いています。

 

東京商工リサーチの「130万人の社長データ」調査では

 

社長の最終学歴では、最多は「大卒」で28万8,779人（構成比52.4％）

 

次いで「高卒」の20万6,847人（同37.5％）「中卒」の3万7,104人（同6.7％）の順でしたが

 

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査の場合

 

法人の割合が、36.5％と、東京商工リサーチの調査に比べて、会社の割合が低いことなどから

 

調査対象に大きな差があり、一概に比較できませんが、いずれも最終学歴に

 

大卒を含むのは、共通しています。

 

・日本政策金融公庫の経営者の略歴等と学歴

日本政策金融公庫の新規開業実態調査では

 

開業者のうち、大卒が最多の割合ですが

 

創業融資の審査では、学歴より、職歴がものをいいます。

 

日本政策金融公庫の創業計画書には

 

「経営者の略歴等」を書きます。

 

日本政策金融公庫の創業計画書の記載例のうち

 

「洋風居酒屋」の記載例では、職歴しか書いてませんが

 

「婦人服・子供服小売業」の記載例では、職歴以外に

 

「○○服飾専門学校卒」

 

と学歴が書かれています。

 

学歴に、専門学校卒と書ける場合は、専門学校で学んだ仕事で

 

創業するのであれば、書いたほうがいいでしょう。

 

この「経営者の略歴等」には、創業に至るまでの同業での

 

経験を記載しますので、学歴が同業に関連するのであれば

 

記載例のように、学歴を書いて差し支えないと思います。

 

なお、学歴が現在の職業に直結しないケースもよくあります。

 

創業する際、大学の卒業学部が全く違う業種の場合でも

 

同業で長年勤務し、管理職まで務めたことなどを書いてあれば

創業融資の審査で問題になることは、ないでしょう。