40代での起業で
失敗したら
不安だと思っている
方へ。
40代での起業で
失敗しないために
必要なのは
創業融資と
税理士かと思います。
目次
・起業前夜の不安
・40代での起業と
平均貯蓄額
・40代での起業と
創業融資
・40代での起業と
税理士
日本政策金融公庫の
「起業と
起業意識に関する調査」
（2019年）
では
まだ起業していない
理由のトップが
自己資金の不足で
ついで多いのが
失敗したときの
リスクが大きい
というものでした。
起業は
リスクと
となりあわせです。
起業すれば
時間が自由に
使える。
収入が増える。
といった
メリットもありますが
その分
サラリーマンと
異なり
失敗しても
誰もかばって
くれません。
例えるなら
サラリーマンが
自由の剣をもたず
会社の
盾で守られるのに対し
起業後は
自由の剣をもつ代わりに
会社の盾を失う
といった感じ
かと思います。
ただし
起業後に
盾となり
あなたを守って
くれる存在が
いないわけでも
ありません。
それは
税務や法律の
専門家です。
起業を後押しし
盾となり
守ってくれる
専門家と相談すること。
それが
40代での起業を
すすめる
原動力となります。
厚生労働省が発表した
「平成28年
国民生活基礎調査」
によれば
2016年度の
1世帯当たり
世帯主の
年代別平均貯蓄額は
40代で652万円でした。
これは
29歳以下が
154万8,000円
だったことに
比べると
4倍以上の差です。
起業するにあたり
起業前の
貯蓄額の
確認は外せません。
起業したら
1年くらい
満足な報酬を
得られないことも
多く
その間は
貯蓄を取り崩し
収益があがるまで
運転資金に
充てる必要も
出てくるからです。
また
貯蓄額のうち
起業にあたり
自己資金として
事業に使う場合
自己資金が
いくらになるかで
創業融資の
金額が変わってきます。
起業前の
貯蓄額が多く
自己資金が多いほど
創業融資の額も
多めになる可能性が
あります。
そのため
平均貯蓄額が
少ない20代よりも
40代のほうが
起業には
向いていると言えます。
日本政策金融公庫
の2018年の
新規開業実態調査によると
開業時の平均年齢は43.3歳と
1991年の調査開始
（開始時は38.9%）以来
最も高くなりました。
2018年度は
40代が全体の35.1%
30代が31.8％
50代が19.0％
60歳以上が7.3％
29歳以下が6.9%
となっています。
30代と40代が多いのは
20代に比べ
事業経験や
自己資金がたまり
50代以上に比べ
意欲・体力が旺盛なためと
考えられます。
2019年の
新規開業実態調査
でも
40代での開業は
36.0％と
最多となっています。
起業して
創業融資を
うけると
レバレッジ効果により
多くの収益を
あげられたり
起業してからの
運転資金の
枯渇を未然に
防ぐことなどに
つながります。
起業してから
最大のリスクは
資金繰りの悪化と
いっても
過言ではありません。
創業融資は
起業してからの
最大のリスクへの
処方箋と
なるものです。
日本政策金融公庫の
「起業と
起業意識に関する調査」
（2019年）
では
起業する前にあったら
よいと思う支援策
の第一位として
「税務・法律関連の
相談制度の充実」
があげられて
います。
こうした
支援策にもっとも
適した専門家は
税理士です。
税理士は
税務の専門家ですが
社会保険労務士
司法書士
行政書士
弁護士らに比べ
中小企業の
もっとも身近な
相談相手と
考えられています。
というのも
起業したら
毎年
確定申告を
しなければなりませんし
会社によっては
毎月
月次決算をしたり
従業員の出入りがあると
その都度
給与計算に
追加する
必要もあります。
会計や税務といった
お金に関することは
いつでも
税理士に相談
できると
安心です。
税理士に相談すれば
税務だけでなく
会社設立や
創業融資の
相談にものって
もらえることがあります。
また
税理士から
他の専門家を
紹介しれもられば
自分で探す
手間も省けます。
40代の起業を
成功させるためにも
税理士の
協力は
不可欠と言えましょう。
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