日本政策金融公庫の審査が通らない業種とは

日本政策金融公庫からの融資といっても

 

すべての業種に融資がおりるわけではありません。

 

公庫によると、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は

 

利用できないことが明記されています。

 

住宅ローンのコンサルなら大丈夫？

金融業といっても

 

住宅ローンの借り換えの相談業務といったものも

 

場合によっては、融資の審査から外されることもあります。

 

相談業務なので、コンサルティング業としての位置づけなのか

 

あくまで金融業なのかといった微妙な線引きのもとで

 

融資の審査まで進めないケースもあります。

 

不動産の物件購入やアパート経営の運転資金は？

不動産の物件購入やアパート経営の運転資金も

 

融資の審査が通りづらい傾向にあります。

 

この場合、物件が担保にとられることもありますし

 

物件が近くにあることも重要な要素となります。

 

東京在住の方ですと、物件を購入しようにも都内だと高額なうえ

 

地方にしようと考えるかたもいますが

 

その場合、物件の管理ができるかどうかうたがわしいところです。

 

物件のリフォーム等の場合は、

 

融資はおりやすいとも聞きますが

 

安易に不動産関連で公庫から融資を希望するのは、危険です。

 

ちなみに、融資の対象となるのは、

 

個人事業主や合同会社といったものだけではなく

 

一般社団法人やNPO法人も含まれます。