起業するにあたり、最低限、必要と思われる

 

知識を３つに絞ってみました。

 

目次

 

起業で最低限、必要な３つの知識・得意分野への理解

 

起業で最低限、必要な３つの知識・個人事業と会社の違い

 

起業で最低限、必要な３つの知識・税務署などへの確定申告

 

起業で最低限、必要な３つの知識・まとめ

 

起業で最低限、必要な３つの知識・得意分野への理解

起業で最低限、必要な知識は、得意分野への理解です。

 

サラリーマンの勤続年数が長いと、その業種が、得意分野となることが多いです。

 

そうなると

 

・起業してからの商材に、苦労しない。

 

・起業してからの得意先が確保しやすくなる。

 

・得意分野をアピールできるため、創業融資が受けやすくなる。

 

といったメリットがあります。

 

例えば、サラリーマンとしての勤続年数の長い美容師の方が起業する場合

 

起業してからも、カットやシャンプーといったものは、これまで、磨きをかけたものを提供すればよく

 

お客様も起業前のお店が引き継ぐこともでき、店を開業する際も、創業融資が受けやすくなる

 

といった具合です。

 

もちろん、フランチャイズなどで、未経験からの起業という場合もありますが

 

多くの方は、サラリーマンとして、その業種を得意分野とすることで

 

ノウハウを獲得し、起業しています。

 

起業で最低限、必要な３つの知識・個人事業と会社の違い

起業で、最低限、必要な知識は、個人事業と会社の違いです。

 

・個人事業は、設立登記が不要だが、会社は、設立登記が必要

 

・個人事業は、自分に給与を払う必要はないが、会社は、自分に役員報酬を払う

 

・個人事業は、決算月が12月だが、会社は、任意で決められる

 

個人事業と会社の違いをなぜ、押さえる必要があるかというと

 

起業する際は、個人事業で始めるか、会社で始めるかを

 

まっさきに、選ぶ必要があるからです。

 

もっとも、最初、個人で初めて会社になることもできます。

 

起業で最低限、必要な３つの知識・税務署などへの確定申告

起業で、最低限、必要な知識は、税務署などへの確定申告です。

 

・起業したら年に1回は、決算書を作り、税金の計算をして確定申告する。

 

・売上や経費を記録した帳簿をつくる。

 

・売上や経費の証拠書類は、保管しておく。

 

サラリーマンのときは、自分の給与の税金は、会社で源泉徴収し

 

年末調整をして完結していましたが、起業したら、自分で

 

帳簿をつくり、自分で、確定申告するのが、原則です。

 

起業で最低限、必要な３つの知識・まとめ

長年、サラリーマンをしている方の場合

 

起業で最低限、必要な知識といっても、得意分野への理解

 

といったものは、すでにお持ちだと思います。

 

多くの方は、起業して、はじめて直面するのが

 

・個人事業と会社の違い・税務署などへの確定申告

 

といったサラリーマン時代には、関係のなかった手続きに関する知識です。

 

こうしたサラリーマン時代には、関係のなかった手続きの相談や代行ができるのが

 

税理士という専門家です。

 

税理士は、確定申告の代行ができますし

 

起業してからの資金繰りの相談もできます。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

いきなり起業するにいたる経緯は

 

さまざまですが　

 

いきなり起業するにしても

 

一度、税理士と相談されてはいかがでしょうか？

 

目次

 

・いきなり起業する様々な場合

 

・いきなり起業する前に確認したいこと

 

・いきなり起業する様々な場合

いきなり起業する場合の

 

相談を受けてきたなかで

 

少し、整理したいと思います。

 

いきなり起業する場合といっても

 

さまざまです。

 

大学の在学中に就職せず

 

いきなり起業する場合や

 

勤めていた会社が突然倒産し

 

一部の業務をひきついで

 

いきなり起業する場合、

 

あるいは

 

ビジネスチャンスをつかもうとして

 

サラリーマンを辞めて

 

いきなり起業する場合、

 

など、これまで実務上

 

多くのいきなり起業する場合を

 

見てきました。

 

・いきなり起業する前に確認したいこと

ただし

 

いきなり起業する場合であっても

 

確認したいこととして

 

以下のような項目があります。

 

・起業にあたり、経験・知識の有無

 

・起業する際のパートナーの有無

 

・起業する場所

 

・起業してからの売上予測

 

・起業してからの経理

 

・起業してからの各種届出や確定申告までの流れ

 

・起業資金の内訳（自己資金のみか、創業融資を受けるのか）

 

・起業の形態（個人事業または会社設立）

 

・起業の際、許認可が必要な業種かどうか

 

令和5年10月1日からは

 

消費税のインボイス制度もスタートします。

 

個人事業を始めるにせよ

 

会社設立するにせよ

 

インボイスの登録をいつするかという点も

 

これから起業する際は

 

確認する必要が出てきます。

 

いきなり起業する場合であっても

 

これらの点をまとめて確認するには

 

税理士と相談するのが

 

効率的です。

 

現在は、オンライン化の流れが加速し

 

税理士と対面で相談する以外にも

 

リモートで相談することが

 

容易になっています。

 

実際、いきなり起業する方のなかには

 

税理士とひとまず、相談しようと

 

考えている方も多くいます。

 

いきなり起業する際の事情は

 

さまざまですが

 

その前に立ち止まって確認することには

 

共通項目が多いと思います。

 

 

 

日本政策金融公庫の融資サポートをしています。

 

創業融資に特化したＨＰからお問い合わせをいただくなか、

 

個人で事業を開始した方からよくいただく質問があります。

 

それは、

 

自営業で妻がパートに出ると税金はどうなるか？

 

というものです。

 

パートに出ても給与の収入が年間103万円以下であれば、

 

所得税はかかりませんが、

 

個人事業主が奥さんに給与を支払う場合は、

 

慎重になったほうがいいでしょう。

 

青色事業専従者で経費に

青色申告の承認申請をすると、

 

その特典のひとつとして、

 

青色事業専従者給与が経費になります。

 

所得税法56条では、

 

家族内で所得が分散し、課税逃れを防ぐ観点から、

 

奧さんをはじめ、家族に支払う給与を必要経費にしないこととしていますが、

 

特例として、青色申告者には、

 

青色事業専従者給与というかたちで経費の参入を認めています。

 

青色事業専従者給与として家族に給与を支払う場合、

 

配偶者控除や扶養控除よりも節税効果が高くなることもあり、

 

多くの個人事業主が、専従者給与を支払っています。

 

ポイントは専従性

ただし、専従者給与の要件である

 

専従性（専らその個人事業主の事業に従事すること）は、

 

あまり深く認識されていないようです。

 

奧さんに青色事業専従者給与を支払い、

 

かつ、他でパートで働く場合、

 

パートでの勤務時間や、勤務日数が長時間にわたると、

 

あとあと、税務調査等で奥さんに支払った給与が

 

否認されるおそれがあります。

 

原則として青色事業専従者は、

 

パートなどにつくと、他に職業を有する者とされ、

 

経費になりません。

 

ただし、その職業に従事する時間が短い者や、

 

その他当該事業に専ら従事することが妨げられない者は、

 

のぞくとされます。

 

つまり、青色事業専従者に該当したら、

 

原則的には、他にパートにつかないほうがいいけれど、

 

パートの時間が短い場合など、

 

例外的に専従者として認めましょうということになります。

 

自営業の方の場合、

 

奧さんに給与を払って専従者として自分の経費にし、

 

その奥さんが他でパートをすれば、

 

節税もできるし、家計も助かると考えがちですが、

 

奧さんを専従者にし、かつ、他でパートをするとなると、

 

専従者の要件にひっかかるおそれがあります。

 

節税もできて、家計も助かればいいのですが、

 

安易に他でのパートを認めるのはさけましょう。

 

それでは、パートの時間が短い場合とは、

 

どのような場合でしょうか？

 

過去の判決によると、

 

週に2，3日のアルバイトとして勤務するくらいなら、

 

専従性は問題とならないようです。

 

判決はあくまで個別の事案について出されたもので、

 

すべての事例に当てはまるわけではありませんが、

 

「時間が短い場合」をどうとられるかは、

 

専門家ともよく相談したほうがいいかと思います。

 

自営業で妻がパートに出ると税金はどうなるかという質問は、

 

奧さん本人の税金がどうなるかという点と、

 

奧さんに給与を支払う場合、旦那さんの経費になるかどうかという点の

 

二つに分けて整理する必要があるかと思います。

 

特に奥さんを専従者としている場合、

 

パートでの勤務時間等を総合的に検討し、

 

法令にのっとって適切な対応が求められます。

 

創業の基礎知識として、

 

創業計画書の書き方などとともに、

 

こうしたことも専門家と相談し、

 

事業をスタートさせるとよいでしょう。

屋号って何ですか？

 

個人事業主の商店名等のことです。

 

商号って何ですか？

 

会社の名称のことです。

 

所得税の確定申告書は屋号がなしでも

 

受け付けてくれますが

 

法人税の確定申告書に商号がないのは

 

考えられません。

 

個人事業主の屋号や会社の商号の違いについて

 

まとめてみました。

 

目次

 

・個人事業主の屋号について

 

・会社の商号について

 

・個人事業主の屋号と会社の商号の違い

 

・個人事業主の屋号について

個人事業主の屋号は

 

個人事業主の商店名等のことです。

 

個人事業主が最初に屋号を書く手続きは

 

個人事業主の開業・廃業等届出書や

 

所得税の青色申告承認申請書を

 

税務署に出すときです。

 

個人事業主の屋号は

 

商業登記もできますが

 

これは屋号を一般公開し

 

信頼性を高めるのが目的であり

 

必須ではありません。

 

個人事業主の場合

 

青色申告も必須ではありませんから

 

個人事業主の屋号で

 

必須と呼べる手続きは

 

税務署に出す開業届くらいです。

 

もっとも必須とは書いたものの

 

建設業の請負をしている場合などで

 

個人名で仕事を受けていれば

 

所得税の確定申告書には

 

必ずしも屋号を書く必要はありません。

 

屋号を書かなくても

 

申告自体は普通に受け付けてくれるので

 

屋号が必要なければ

 

無理して屋号を作らなくても大丈夫です。

 

なお、屋号を決める際は

 

合同会社や株式会社などの

 

会社の種類は書けません。

 

屋号に類似するものには

 

雅号があります。

 

雅号とは、著述家、画家、書家

 

芸能関係者などが本名以外につける別名のことです。

 

・会社の商号について

会社の商号は

 

会社名のことです。

 

商号は会社設立の際の

 

登記申請の際に必須です。

 

会社の商号には

 

株式会社や合同会社などの

 

会社の種類を入れます。

 

商号を決める際は

 

調査もします。

 

商号を決める際

 

設立予定の本店所在地で

 

その商号が使われていると

 

その商号で登記できなかったりします。

 

同じ名前の商号なないかどうかは

 

法務局に設置されている商号調査簿や

 

インターネット、タウンページなどで

 

調べるといいでしょう。

 

また商号には

 

使える文字、使えない文字もあります。

 

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字

 

アラビア数字などは商号に使えますが

 

ハングル文字やギリシャ文字などは

 

商号に使えません。

 

・個人事業主の屋号と会社の商号の違い

個人事業主の屋号と

 

会社の商号の違いは

 

・屋号または商号が確定申告で必須かどうか

 

・屋号または商号が設立時に必須かどうか

 

といったところにあるかと思います。

 

・屋号または商号が確定申告で必須かどうか

個人事業主の屋号は

 

所得税の確定申告では必ずしも必要ではありません。

 

所得税の確定申告では

 

屋号がなくても納税者の本名を書けば事足ります。

 

これに対し

 

会社の商号は法人税の確定申告書には必要です。

 

会社の場合、個人の本名に相当するものが

 

商号以外ないからです。

 

・屋号または商号が設立時に必須かどうか

個人事業主の屋号は

 

たしかに開業届に書く欄がありますが

 

会社設立の際に

 

商号の登記が必須とされるのに比べると

 

必ずしも必須とは言えません。

 

個人事業主の屋号は

 

店舗や事務所を構えていれば

 

店名や事務所名を書けば済みますが

 

そうでない工事の請負職人などの場合

 

必ずしも必要というわけでもありません。 

 

 

 

起業とは、個人事業主になるか

 

会社設立するかの選択肢がありますが

 

高卒で起業しても

 

大卒で起業しても

 

ゴールは、おおむね一緒です。

 

高卒で起業する3つのメリットについて

 

ご紹介します。

 

目次

 

・高卒で起業する3つのメリット①経験値が上がる。

 

・高卒で起業する3つのメリット②早く起業できる。

 

・高卒で起業する3つのメリット③いろいろトライできる。

 

・高卒で起業する3つのメリット：まとめ

 

・高卒で起業する3つのメリット①経験値が上がる。

高卒で社会に出れば

 

大卒で社会に出るよりは

 

就業経験が長くなり

 

同一分野での経験値も上がります。

 

昔にくらべて

 

大卒の数も増えたため

 

業種によっては

 

昔は、高卒をとっていたところにも

 

大卒が入るようになるなど

 

様変わりしているところもあるようですが

 

その分

 

高卒で社会に出れば

 

大卒よりも就業経験が積めるだけに

 

起業には、有利となる可能性があります。

 

就業経験が積めれば

 

なぜ有利かというと

 

就業経験が同一分野で長いと

 

給与も上がり

 

起業の際に必要な自己資金も

 

たまりやすくなります。

 

また

 

就業経験が同一分野で長いと

 

技術にも磨きがかかり

 

創業融資の際の創業計画書などで

 

アピールもしやすくなります。

 

高卒で社会に出れば

 

業種にもよりますが

 

就業経験とともに

 

自己資金や技術が蓄積され

 

有利となることもあります。

 

・高卒で起業する3つのメリット②早く起業できる。

高卒で起業している場合

 

20代で会社設立することも

 

珍しくありません。

 

実務上

 

30代～50代で起業し、会社設立する方が

 

多いと感じます。

 

20代で起業し、会社設立する方は

 

早いと感じます。

 

高卒で同一分野で長い就業経験を積めば

 

20代で早いうちに起業し

 

自分の夢や目標に向かって

 

努力することもできます。

 

・高卒で起業する3つのメリット③いろいろトライできる。

高卒で起業する方

 

のなかには

 

いろんな業種を転々とされた方もいます。

 

それは、ちょうど

 

大学の教養学部等で

 

いろんな学問領域を見たうえで

 

最終的に、自分の専門分野を見定めるような

 

ものかもしれません。

 

高卒で社会に出て

 

いろんな職種に触れてみて

 

最終的に、自分の専門分野となる仕事で

 

起業すれば

 

その仕事は、とてもやりがいのあるものと

 

なると思います。

 

・高卒で起業する3つのメリット：まとめ

大学で学んだことは

 

起業に直結しないことも多いです。

 

私自身

 

大学では、哲学科にいましたが

 

税理士として起業しています。

 

であれば

 

高卒で社会に出て

 

働きながら

 

自分の興味のある学問に触れ

 

起業したとしても

 

大差ありません。

 

もちろん

 

大学で経営学などを学んで

 

それを起業に活かせれば

 

それは、それで立派だと思います。

 

あくまで

 

業種にもよりますが

 

高卒で起業するメリットを

 

活かしながらも

 

大学で学ぶ学問に触れてみるのも

 

視野が広がっていいかと思います。

 

 

起業の際、退職のタイミングを

 

推し量っている方もいると思います。

 

目次

 

・起業の際の退職のタイミング

 

・起業の際の退職のタイミングをいつ決めるか

 

・突然、起業し、退職することになったら

 

・起業の際の退職のタイミング

起業の際、退職のタイミングとしては

 

・会社がなくなり、その事業を引き継ぐため

 

退職せざるをえなくなった。

 

・資格を取得し、実務経験も積め、起業の準備がととのった。

 

・会社と喧嘩別れし、退職し、起業することになった。

 

・新しい事業で起業するため、退職することになった。

 

などなど、さまざまあります。

 

起業の際、退職のタイミングとしては

 

起業の準備がととのうか

 

会社の顧客を引き継ぐめどがたつかなど

 

退職してからも

 

一定の収入があるのが理想です。

 

喧嘩別れして退職したり

 

収入の予測が不確定な新規事業で

 

起業するため退職したりすると

 

かなり危険だと思います。

 

起業の際の退職のタイミングは

 

感情に流されず

 

計画的に準備をすすめるなかで

 

決めてゆくのがいいと思います。

 

・起業の際の退職のタイミングをいつ決めるか

起業の際の退職のタイミングというのは

 

意外と突然やってきたりするものですが

 

それまでに

 

退職して起業に向けた準備は

 

ととのえておきたいところです。

 

具体的には

 

退職して起業する半年くらい前から

 

いつ退職してもいいように

 

タイミングを見計らうのもありだと思います。

 

退職の際は

 

上司の理解や仕事の引きつぎなどで

 

数か月は、要することもあります。

 

その数か月に加え

 

HPの作成や創業場所の確認

 

創業計画の作成などを含めると

 

もう数か月かかると思います。

 

できれば

 

その間の1度くらいは

 

税理士等に起業の相談をし

 

個人事業で起業した場合や

 

会社設立で起業した場合の

 

流れなどをおさえておくと

 

退職してからの

 

数字の概要もつかめると思います。

 

もっとも

 

もっと計画的に起業するのであれば

 

退職のタイミングは

 

数年前から模索しても

 

いいでしょう。

 

・突然、起業し、退職することになったら

とはいうものの

 

突然、会社が倒産し

 

やむをえず、退職が決まり

 

会社の顧客を引き継ぐことで

 

起業することになった場合は

 

ひとまず

 

税理士などの専門家に相談するといいでしょう。

 

税理士であれば

 

いきなり会社設立する場合などにも

 

対応できると思います。

 

退職と起業がどのタイミングであっても

 

早めに相談すれば

 

無難に起業できる道筋を

 

一緒に模索できるはずです。

 

どのタイミングで

 

どう退職し、どう起業するかは

 

なかなか難しいところですが

 

その際は

 

一度、税理士等の専門家に

 

相談されてはいかがでしょうか？

目次

 

低リスクな起業の仕方7選①・プライドを捨てて起業する

 

低リスクな起業の仕方7選②・高望みをせず起業する

 

低リスクな起業の仕方7選③・職業経験を積んで起業する

 

低リスクな起業の仕方7選④・お金を貯めて起業する

 

低リスクな起業の仕方7選⑤・一人で起業する

 

低リスクな起業の仕方7選⑥・公庫からお金を借りて起業する

 

低リスクな起業の仕方7選⑦・税理士やコンサルに相談して起業する

 

まとめ

 

低リスクな起業の仕方7選①・プライドを捨てて起業する

プライドを捨てて起業するのは、低リスクな起業の仕方です。

 

起業の際、なまじ、プライドがあると、顧客の獲得に時間がかかるおそれがあります。

 

独立したての士業などで、よくあることですが

 

高額な見積もりを出して、顧客を取り逃がすことがあります。

 

起業したての段階では、思い切って、プライドを捨てて

 

安い価格の見積もりでも、顧客を獲得してゆくことも必要です。

 

低リスクな起業の仕方7選②・高望みをせず起業する

高望みをせず起業するのも、低リスクな起業の仕方です。

 

高望みをせず起業することで、創業融資が受けやすくなることもあります。

 

創業計画書に、高望みをするあまり、高価な機材を記載してしまうと

 

創業融資が減額されることがあります。

 

低リスクな起業の仕方7選③・職業経験を積んで起業する

職業経験を積んで起業するのも、低リスクな起業の仕方です。

 

とりわけ、一つの職業経験を長く積むといいです。

 

というのも、一つの職業経験が長く、管理職まで経験すると

 

起業に必要な、技能や自己資金、マネージメント能力が備わるからです。

 

低リスクな起業の仕方7選④・お金を貯めて起業する

お金を貯めて起業するのも、低リスクな起業の仕方です。

 

お金を貯めて、起業すれば、起業したあと、運転資金の不安を減らせますし

 

公庫からの創業融資も受けやすくなります。

 

低リスクな起業の仕方7選⑤・一人で起業する

一人で起業するのも、低リスクな起業の仕方です。

 

建設業などでは、いきなり、従業員をやとってしまうと

 

給与や社会保険料の支払といった固定費が、やばいことになります。

 

この場合、一人で起業して、従業員を雇わず

 

必要に応じ、外注して、仕事を回すほうが、リスクが少ないです。

 

低リスクな起業の仕方7選⑥・公庫からお金を借りて起業する

公庫からお金を借りて起業するのも、低リスクな起業の仕方です。

 

というのも、創業融資の場合

 

単に、お金が調達できるから、というだけではなく

 

創業計画書を書き、その内容を自分の言葉で説明することで

 

数字の根拠などが整理でき、経営力が高まるからです。

 

低リスクな起業の仕方7選⑦・税理士やコンサルに相談して起業する

税理士やコンサルに相談して起業するのも、低リスクな起業の仕方です。

 

創業系の税理士やコンサルの場合、多くの起業する人を見ていることから

 

無料相談などで、リスク診断ができます。

 

まとめ

低リスクな起業をするには

 

・プライドを捨てるといった人間性

 

・設備投資で高望みをしなかったり、一人で起業して人件費を減らすといった低予算

 

・職業経験やお金の蓄積といった準備期間

 

・公庫からお金を借りたり、税理士などに相談するといった計画性

 

が、あるといいです。

 

 

起業してみたらわかる４つのことが

 

あると思います。

 

それは、経験とお金と得意先と

 

会計・税務の知識が必要だということです。

 

目次

 

・起業してみたらわかること①経験不足

 

・起業しみたらわかること②資金不足

 

・起業してみたらわかること③得意先

 

・起業してみたらわかること④会計・税務の知識

 

・起業してみたらわかること①経験不足

起業してみたらわかること

 

として経験不足を

 

実感することが多いと思います。

 

起業する方の多くが

 

サラリーマンを経験し

 

親方のもとで修業していると

 

思いますが

 

親方をいざ離れ、起業すると

 

親方との経験値の違いを

 

実感することが多いと思います。

 

・起業しみたらわかること②資金不足

起業してみたらわかることとして

 

資金不足もあると思います。

 

起業すると

 

予想外に売上が上がらなかったり

 

予想外に経費がかかったりと

 

予想外にお金が不足することがあります。

 

そのため

 

見切り発車で起業するよりは

 

起業の際に

 

税理士らと相談し

 

創業計画や創業融資の検討をし

 

資金不足とならないように

 

するといいでしょう。

 

・起業してみたらわかること③得意先

起業してみたら

 

わかることとして

 

・得意先のありがたさ

 

・得意先の業界事情

 

・得意先のお困りごと

 

など、がわかるように

 

なると思います。

 

起業すれば

 

個人事業主であれ

 

会社設立であれ

 

自分で責任をもって

 

得意先を開拓しなければならない分

 

サラリーマン時代より

 

得意先のことをいっそう

 

研究できるようになります。

 

であるからこそ

 

起業すれば

 

得意先への理解が

 

深まると思います。

 

・起業してみたらわかること④会計・税務の知識

起業してみたら

 

わかることとして

 

起業後の会計・税務の重要さが

 

あると思います。

 

サラリーマン時代は

 

自分で確定申告しない方も

 

起業すれば

 

個人事業主であれ

 

会社設立であれ

 

税務署に申告書を提出しなければ

 

なりません。

 

そのため

 

起業する際は

 

税理士に相談するといいでしょう。

個人事業主であれ、会社設立であれ

 

起業する際は、売上を求める必要があります。

 

今回は、スナック開店にあたり、必要な売上を求める方法を３つ検討してみます。

 

目次

 

・スナック売上どれくらい①

 

・スナック売上どれくらい②

 

・スナック売上どれくらい③

 

・スナック売上どれくらい①

スナックの起業で必要な売上はどれくらいが

 

いいかを考えるネタとして、日本政策金融公庫の経営指標があります。

 

日本政策金融公庫の業種別経営指標によるとスナックの1客席あたりの

 

年間売上高の平均は、1,935千円です。

 

客席が10だとすると、1,935千円×10=19,350千円　約2,000万円

 

となります。

 

客席数を数えて、こうした指標を比較してみると、スナックの売上の目標が

 

見えてくるでしょう。

 

・スナック売上どれくらい②

飲食店、スナックの売上予測には、一般的な算式として

 

客単価×座席×回転数

 

を用います。

 

1日あたりの売上予測をし、１月の稼働日数をかけることで

 

1月あたりの売上予測ができます。

 

これを年換算すると、年間のスナック売上が見積もれます。

 

季節変動等があれば、多少の調整もするとよりいっそう

 

リアルな売上の予測ができるでしょう。

 

・スナック売上どれくらい③

スナック売上のもう一つの求め方は、利益からの逆算です。

 

利益とは、売上から経費を引いたものです。

 

必要な利益をざっくり、見積もってそれを

 

確保するため、経費を見積もり売上を見積もって

ゆきます。

2人でできる仕事で起業する際の

 

４つのポイントをかんたんにまとめてみました。

 

目次

 

・2人でできる仕事で起業するポイント①仕事の特性を知る

 

・2人でできる仕事で起業するポイント②役割を知る

 

・2人でできる仕事で起業するポイント③スキルをつける

 

・2人でできる仕事で起業するポイント④情報を共有する

 

・2人でできる仕事で起業するポイント①仕事の特性を知る

2人でできる仕事で起業する際

 

仕事の特性を知ることが重要です。

 

外注先をふくめて

 

多くの人数がいる仕事等であれば

 

一人が営業をし、もう一人が経理をし

 

という具合に

 

自然と役割分担ができます。

 

2人でできる仕事で起業する際は

 

仕事の特性上

 

こうした役割分担を要する仕事かどうか

 

確認してみてもいいでしょう。

 

・2人でできる仕事で起業するポイント②役割を知る

2人でできる仕事で起業する際

 

船頭は、一人で十分です。

 

もう一人は

 

船頭の補佐として

 

営業や経理

 

税理士や税務署、金融機関とのやり取り

 

といったことを専門に請け負うと

 

会社設立した際などは

 

業務が回りやすいと思います。

 

2人で起業する際は

 

夫婦で起業することが

 

多いと感じます。

 

その場合

 

船頭は、どちらかに決めておいて

 

船頭を補佐する役割を

 

もう片方とし

 

起業したら

 

どちらがどの役につくか

 

明確にしておくといいでしょう。

 

・2人でできる仕事で起業するポイント③スキルをつける

2人でできる仕事で起業する際

 

どちらか一人は

 

簿記や税金、社会保険

 

融資や補助金といった

 

お金に関する知識を身につけておくと

 

いいかと思います。

 

2人のうち、どちらか一人が

 

日商簿記の2級くらいを

 

もっていると

 

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

お金の管理がスムーズに

 

ゆきやすいのではないかと思います。

 

また

 

昨今の企業経営では

 

融資や補助金の情報も重要です。

 

こうした

 

お金に関する情報を

 

タイムリーに収集できるスキルも

 

二人で起業する場合

 

一人は、身につけておきたいところです。

 

・2人でできる仕事で起業するポイント④情報を共有する

2人でできる仕事で起業する際

 

情報を共有することは

 

基本的なことでありながら

 

最も重要なことです。

 

夫婦で起業する場合

 

旦那さんが

 

奥さんの知らない間に

 

会社名義で高価な機械を

 

購入しようとしていたりすることが

 

まれにあります。

 

あるいは

 

二人で会社設立したのち

 

一人が裏切って

 

会社のお金を横領してしまうこともあります。

 

こうした

 

トラブルを回避するためにも

 

2人でできる仕事で起業する際

 

情報を共有し

 

お互いの行動をチェックする必要があります。

 

情報の共有は

 

決算でも同様です。

 

2人でできる仕事で起業する際

 

税理士から決算書を

 

渡されたら

 

必ず毎年、共有し

 

確認するようにしましょう。

個人事業の開業であれ

 

会社設立であれ、納税額を確定させてたり

 

事業資金の管理をするためには

 

帳簿をつける必要があります。

 

目次

 

・開業に際し、帳簿はいつからつける？個人事業

 

・開業に際し、帳簿はいつからつける？会社設立

 

・開業に際し、帳簿はいつからつける？個人事業

個人事業をはじめるにあたり

 

事業年度は、1／1～12／31です。

 

仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿は

 

開業日が１１／１なら、１１／１から

 

つけてゆくことになります。

 

ただし

 

開業するにあたり、開業のための準備のため支出した

 

開業費の領収書などは、開業の前から集計しておく必要があります。

 

また、帳簿を作成するにあたり

 

帳簿の作成を会計ソフトで行うのか

 

税理士に丸投げするのかなど

 

あらかじめ決めておいたほうが

 

帳簿を作成したあと、確定申告する際は

 

スムーズになると思います。

 

・開業に際し、帳簿はいつからつける？会社設立

会社設立に際し

 

帳簿は、会社設立日から作成します。

 

会社設立日とは、会社設立の際

 

法務局で取得した登記簿謄本に書かれています。

 

ただし

 

開業にあたり、準備のために支出した開業費や

 

会社設立にあたり、支出した定款作成費用などの創立費は

 

会社設立前から、その領収書などを準備しておく必要があります。

 

法人の9割は、青色申告です。

 

そのため、会社設立の際、帳簿を効率よくつけるため

 

会計ソフトを使う方も、個人より多いかと思います。

 

もっとも、法人であっても

 

個人と同様に、開業したら

 

帳簿を税理士に丸投げする方も多いので

 

丸投げしたい方は

 

お気軽にご相談ください。

フランチャイズの飲食店の開業資金の特徴

フランチャイズの飲食店の開業資金の特徴は

 

通常の設備投資（内装、保証金など）に加え

 

加盟料が高額になりがちな点です。

 

フランチャイズの飲食店の開業資金を

 

自己資金でまかなえない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

フランチャイズの飲食店の開業資金の内訳の例

設備資金

 

・フランチャイズの加盟料

 

・内装、保証金など

 

運転資金

 

・家賃

 

・光熱費

 

・従業員給与など

 

フランチャイズの飲食店の開業資金が

 

自己資金だけでおさまらない場合などは

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

 

一人親方の建設業で創業融資を受ける際の５つのポイントをまとめました。

 

目次

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント①過去の借入、現在の自己資金のチェック

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント②建設業界の経験をアピール

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント③建設業界の資格をアピール

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント④販売先、仕入先、外注先などを具体的に

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント⑤運転資金でしぼる

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント：おわりに

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント①過去の借入、現在の自己資金のチェック

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

過去の借入、現在の自己資金の状況を確認する必要があります。

 

過去の借入が多いと、審査でマイナスに働きますし

 

その逆に、自己資金が多いと、審査でプラスに働くからです。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント②建設業界の経験をアピール

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

建設業界での経験をアピールするといいです。

 

建設業界で、長年、解体業や施工管理など、さまざまな業務を経験していれば

 

日本政策金融公庫の創業計画書のセールスポイントなどが埋まりやすくなります。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント③建設業界の資格をアピール

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

建設業界の資格をアピールするといいです。

 

建設業界における、内装仕上げ施工技能士、足場作業責任者、玉掛け技能講習、などを

 

取得していれば、積極的に、創業計画書に書くといいでしょう。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント④販売先、仕入先、外注先などを具体的に

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

販売先、仕入先、外注先など、具体的な固有名詞（株式会社○○など）を

 

列挙し、創業計画書に書くといいでしょう。

 

建設業に限らず、創業してからの販売先の確保は、売上計画に説得力をもたせることになります。

 

建設業の場合、飲食店のように、販売先が一般個人ということもなく

 

株式会社○○など、具体的な名称をあげやすいはずです。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント⑤運転資金でしぼる

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

創業融資の調達資金を、運転資金に全振りするのも有効です。

 

創業融資の調達資金を、設備投資に回さず

 

運転資金のなかでも、最低限、必要な材料仕入や外注にしぼると

 

創業融資の調達資金は、必要最小のものとなります。

 

こうして、運転資金でしぼると、創業融資の必要性を

 

アピールできます。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント：おわりに

一人親方の建設業で、業界経験が豊富な方の場合

 

職務経験や資格など、創業融資でアピールできる点は

 

たくさんあるはずです。

 

ただし

 

こうしたアピールポイントをより、適切に、伝えるためには

 

やみくもに、創業計画書をうめるのではなく

 

さまざまなポイントを整理する必要があります。

 

その際の一助として、今回のコラムがお役に立てば、幸いです。

起業とは、わかりやすく

 

７つに言い換えると、どうなるのか？

 

お時間のある方は

 

読んでください。

 

目次

 

・①起業とは、わかりやすく言えば、事業を起こすこと

 

・②起業とは、わかりやすく言えば、個人事業主か会社設立すること

 

・③起業とは、わかりやすく言えば、行政の手続きのこと

 

・④起業とは、わかりやすく言えば、確定申告のこと

 

・⑤起業とは、わかりやすく言えば、資金繰りのこと

 

・⑥起業とは、わかりやすく言えば、売上をつくること

 

・⑦起業とは、わかりやすく言えば、士業を味方にすること

 

・①起業とは、わかりやすく言えば、事業を起こすこと

起業とは、わかりやすく言えば

 

事業を起こすことです。

 

事業とは、商売のことです。

 

商売とは

 

モノやサービスを売ることです。

 

お店で商売を起こしても

 

起業になります。

 

オフィスを借りて

 

事務所として商売を起こしても

 

起業になります。

 

・②起業とは、わかりやすく言えば、個人事業主か会社設立すること

起業とは、わかりやすく言えば

 

個人事業主になるか

 

会社設立をするかのいずれかです。

 

会社設立をして

 

起業する場合

 

設立の登記などがあり

 

個人事業主になるより

 

煩雑です。

 

一般的には

 

会社設立したほうが

 

個人事業主でいるより

 

信用力が高いとされています。

 

・③起業とは、わかりやすく言えば、行政の手続きのこと

起業とは、わかりやすく言えば

 

行政の手続きのことです。

 

起業したら

 

税務署には

 

開業届や青色申告の承認申請書

 

などを出し

 

飲食店の起業では

 

保健所の許可が必要となり

 

会社設立する場合は

 

法務局へ登記申請する

 

必要があります。

 

起業とは、わかりやすく言えば

 

こうした

 

行政の手続き全般とも言えます。

 

・④起業とは、わかりやすく言えば、確定申告のこと

起業とは、わかりやすく言えば

 

確定申告のことです。

 

個人事業主であれ

 

会社設立であれ

 

起業した瞬間から

 

税務署との付き合いが

 

はじまるのが通常です。

 

確定申告では

 

起業した年からの

 

収支の状況を反映させてゆきます。

 

確定申告書は

 

そうした意味では

 

起こした事業の縮図とも言えます。

 

・⑤起業とは、わかりやすく言えば、資金繰りのこと

起業とは、わかりやすく言えば

 

資金繰りのことです。

 

起業したら

 

多くの事業で

 

資金ショートや借入が

 

おきます。

 

資金は、事業の生命線です。

 

そのため

 

起業とは、わかりやすく言えば

 

資金繰りのことでもあります。

 

・⑥起業とは、わかりやすく言えば、売上をつくること

起業とは、わかりやすく言えば

 

売上をつくることでもあります。

 

売上がないと

 

会社設立をしても

 

自分に給与ははらえませんし

 

税金も納められません。

 

売上がないと

 

仕事がないのと同じことです。

 

・⑦起業とは、わかりやすく言えば、士業を味方にすること

起業とは、わかりやすく言えば

 

士業を使うことでもあります。

 

起業前にサラリーマンを

 

していた場合

 

専門家といえば

 

医療の専門家である医者くらいしか

 

付き合ったことのない方も

 

いると思いますが

 

起業したら

 

会社設立の登記は、司法書士

 

許認可は、行政書士

 

確定申告や経理は、税理士

 

と様々な士業と付き合うことが

 

増えます。

 

起業は、一人ではできません。

 

起業とは、わかりやすく言えば

 

こうした士業を味方にすることでもあります。

配偶者、親、兄弟、親戚といった家族から

 

起業資金を調達するには、どうしたらいいのか？

 

起業資金の調達方法や、贈与税への対策などもふまえ、解説します。

 

目次

 

・家族からの起業資金とは

 

・家族からの起業資金は、少ないほうがいい

 

・家族から自己資金を調達するには

 

・家族から借入金を調整するには

 

・おわりに

 

・家族からの起業資金とは

家族からの起業資金とは

 

配偶者、親、兄弟、親戚などから

 

起業に必要な設備資金（店舗、工場、機械、備品、車両等）や運転資金（商品仕入、人件費、家賃他）

 

のもとととなる自己資金（自分でコツコツ貯めたお金）や借入金を調達することです。

 

・家族からの起業資金は、少ないほうがいい

家族からの起業資金は、少ないほうがいいです。

 

起業資金は、自己資金が多いほど、日本政策金融公庫の創業融資も受けやすくなり

 

高く評価されます。

 

日本政策金融公庫の2024年の新規開業実態調査でも

 

自己資金の平均が293万円、配偶者、親、兄弟、親戚といった家族からの借入金の平均が54万円

 

と、自己資金の6分の１くらいです。

 

家族からの起業資金を家族からの贈与として、自己資金に入れる場合であっても

 

贈与税の基礎控除110万円を下回ると贈与税がかかりません。

 

したがって、創業融資を受けるにしても、贈与税がかかるのを避けるにしても

 

家族からの起業資金は、少ないほうがいいです。

 

・家族から自己資金を調達するには

家族から起業資金として、自己資金を調達するには

 

お金をもらうための注意があります。

 

それは、家族からお金をもらう際の金額と、方法です。

 

家族からお金をもらう際の金額は、贈与税のかからない範囲（基礎控除110万円）とし

 

お金をもらう方法としては、現金ではなく、通帳からの振込としたほうがいいです。

 

というのも、現金で、家族からお金をもらった場合、証拠が残らないからです。

 

のちのち、税務署や金融機関に、お金の出所の説明を求められた場合

 

家族からであっても、通帳からの振込としたほうが、説明がしやすいです。

 

・家族から借入金を調整するには

家族から起業資金としてお金を借りるには

 

贈与（＝もらう）との違いを明確にすることが必要です。

 

家族からお金を借りる際、贈与税の課税を避けるためにも

 

金銭消費貸借契約書の作成とその後の返済が必要です。

 

金銭消費貸借契約書とは、お金の貸し借りについて書かれた契約書のことです。

 

これは、インターネット上に見本がたくさんあるので、それを参考に作成できます。

 

この金銭消費貸借契約書の作成そのものは、簡単ですが

 

その後の返済をコツコツ、通帳から行うためには、一定の努力が必要です。

 

日本政策金融公庫の創業計画書に、家族からの借入金がある場合は

 

借入の総額や、相手先、月々の返済額、利息などを書くといいです。

 

家族からお金を借りる場合、月々の返済額を少なめにし

 

返済期間も3年以内に抑えるなど、確実かつ、早期に家族に返済したほうが

 

贈与税の課税漏れの指摘を避けることや

 

のちのち、追加融資も受けやすくなることにもつながります。

 

・おわりに

家族から起業資金を調達するには

 

その金額や調達の方法について、確認することが重要です。

 

なお、これから起業するという意思の固まっているかたで

 

創業融資を受けようとする場合のご相談は、無料で行っています。

 

東京都、北区、赤羽の税理士事務所ですが

 

他県からのご相談も受け付けています。

 

お気軽にお問い合わせください。

開店と開業の違いについて

 

会計や税務の観点から

 

考えるコラムです。

 

目次

 

・開店と開業の違い①税務書類の提出の有無

 

・開店と開業の違い②帳簿書類の在り方

 

・開店と開業の違い：まとめ

 

・開店と開業の違い①税務書類の提出の有無

個人事業主の場合

 

開店はしていても

 

さまざまな理由で

 

開業届や確定申告書を出していない場合もあります。

 

この場合

 

店舗を賃貸し、メニュー表や客席も用意するなどし

 

開業もしていることは、事実ですが

 

開業届や確定申告書の提出がないと

 

開業の実態を書面で明らかにすることが、困難です。

 

個人事業主の場合

 

開業届や確定申告書を提出していることで

 

開業の裏づけがとれます。

 

そのため、開店と開業の違いを一つあげるとすれば

 

開店には、必ずしも

 

税務書類の提出は、伴わないものの

 

開業には、確定申告が不要な場合などをのぞき

 

税務書類の書類は、伴うのが

 

一般的と言えるのではないかと思います。

 

・開店と開業の違い②帳簿書類の在り方

開店しても、長年、確定申告をしていないと

 

帳簿書類の作成や管理もおろそかになりがちになると思います。

 

帳簿書類とは、総勘定元帳や、売上帳、損益計算書や貸借対照表などです。

 

開業届などを出し、毎年、確定申告をしてれば

 

何らかの帳簿書類を作成し、売上や経費の管理もすることになりますが

 

確定申告をしていないと

 

そうした数字の管理もおろそかになります。

 

店舗を賃貸し、開店する場合

 

家賃や更新料等の支払が滞らなければ

 

事足りることがほとんどですが

 

開業という場合

 

確定申告が不要な場合などをのぞき

 

帳簿書類の作成や管理もある程度なされているのが

 

一般的かと思います。

 

開業に際し、帳簿書類の作成といっても

 

一から簿記を勉強するのは、少し大変ですが

 

市販の会計ソフトも豊富ですし

 

税理士に丸投げするという選択肢もあるので

 

そんなに難しいことではありません。

 

・開店と開業の違い：まとめ

開店と開業の違いというとき

 

開店するには、実店舗のみあれば、事足りるものの

 

開業にあたっては、実店舗に加え

 

確定申告が不要な場合などをのぞき

 

実店舗を帳簿書類や開業届、確定申告書にも反映させる必要があるのではないかと思います。

 

開店しても、長年、無申告だと

 

税務調査に入られる可能性も出てきます。

 

そのため、これから、開店をお考えの方は

 

一度、税理士に相談されてもいいでしょう。

 

 

 

低資金の起業は、元手が少ない分、起業しやすい反面

 

資金ショートのリスクなども高まります。

 

目次

 

・低資金の起業って？

 

・低資金の起業に向いている方

 

・低資金で起業できる業種

 

・低資金の起業で、注意したいこと

 

・低資金の起業って？

低資金の起業とは、そもそも、何をさすかと言えば

 

人によって、さまざまですが

 

かつての最低資本金制度のもとで

 

有限会社を設立するのに、資本金が300万円だったことから

 

300万円未満で起業する場合、低資金の起業といった感じがします。

 

もっとも、税理士としての実務経験に照らすと

 

個人事業主として起業するのであれば

 

開業届や青色申告承認申請書を税務署に提出するだけなので

 

０円で、起業できてしまいますし

 

資本金1万円で、株式会社を設立する方もいるため

 

低資金の起業といっても、0円～300万円未満まで

 

実にさまざまです。

 

・低資金の起業に向いている方

低資金の起業に向いているのは、次のような方です。

 

□個人事業主の方

 

□起業前に顧客が確保できている方

 

□自己資金の少ない方

 

□株式会社、合同会社、一般社団法人などを一人で運営する方

 

□副業で事業を始める方

 

□設備投資をしない方　

 

□出産や育児などの合間で事業をしたい方

 

□事業の拡大を望まず、私生活を充実させたい方

 

□資金ショートのリスクを抑えたい方

 

□コーチ、コンサルなどを始める方

 

□家族経営をしたい方

 

・低資金で起業できる業種

低資金で起業できる業種としては

 

貿易業、士業、コンサル、不動産仲介、教室の運営、食品の小売り、ネイルサロンなど

 

元手が小さく、設備投資をともなわず、一人でも、始められる業種がおすすめです。

 

・低資金の起業で、注意したいこと

・低資金の起業で、注意したいこと：顧客の確保のめど

低資金の起業で注意したいことは、顧客の確保のめどです。

 

低資金の起業では、元手が少ない分、運転資金にすぐ消えてしまうため

 

すぐに顧客を獲得し、収益を上げてゆく必要があります。

 

スナックの開業の際、開業前に勤めていたお店の常連客の名刺を持っている場合や

 

起業後のリスティング広告のキーワード案が事前に練られている場合などは

 

顧客そのものの確保や、顧客獲得の戦略が練られていると言えます。

 

・低資金の起業で、注意したいこと：情報収集

低資金の起業で注意したいことは、情報収集です。

 

情報収集の基本は、インターネットで、「開業支援」「会社設立」などの

 

検索ワードを入れ、複数のスポンサーから、相見積もりをとるのが

 

定番となりつつありますが、リアルな情報も集めることをおすすめします。

 

例えば、低資金の起業で、良心的な価格の税理士事務所などを

 

インターネットで検索すると

 

同じようなサイトがたくさんでてきますが

 

知人から、知り合いの税理士を紹介してもらうなど

 

リアルな情報により、自分にあった税理士が見つかることもあります。

 

・低資金の起業で、注意したいこと：自己資金

低資金の起業で注意したいことは、自己資金です。

 

顧客の確保のめどが立ち、自己資金が少なくても、支障がない場合もありますが

 

なかには、当面の仕入先の支払のめどが、自己資金では、まかなえない場合もあります。

 

そうした場合、日本政策金融公庫の創業融資を使い、お金を借りて

 

自己資金の不足分をおぎなうなどの方策も必要となります。

 

・低資金の起業で、注意したいこと：事業経験

低資金の起業で注意したいことは、事業経験です。

 

低資金の起業の場合、元手が少ない分、起業でうまくいくかどうかは

 

経験に裏打ちされた事業主の能力で大部分が、決まります。

 

事業経験の年数ですが、これまでに創業計画書のサポートを行った経験上

 

同じ業種で5年くらいはあったほうが、いいです。

 

・低資金の起業で、注意したいこと：税理士

低資金の起業で注意したいことは、税理士です。

 

低資金の起業でも、多額の利益がでた場合

 

税理士の節税のアドバイスがないと、多額の税金がかかることもありますし

 

創業融資を受ける場合であっても

 

税理士から資金調達に必要なアドバイスがあれば、融資の実行の確立が高まることもあります。

 

そのため、低資金の起業の際

 

節税や資金調達の相談にものれる税理士を選ぶことが重要です

中華料理店、そば・うどん店、寿司店、日本料理店、レストラン、焼肉店

 

バー・スナック、居酒屋、喫茶店など、さまざまな飲食店があるなか

 

年商2000万円以下の飲食店の開業を想定し

 

税理士の必要性や、業務内容、費用について確認してゆきます。

 

目次

 

・飲食店の開業で税理士が必要なさそうな方は、こんな方

 

・飲食店の開業で税理士が必要な方は、こんな方

 

・飲食店を開業した場合の税理士の業務内容

 

・年商2000万円以下で、飲食店を開業した場合の税理士費用の目安（当事務所の場合）

 

・飲食店の開業で税理士が必要なさそうな方は、こんな方

飲食店の開業といっても、すべての飲食店に税理士が

 

関与しているわけでは、ありません。

 

これまでの経験上、飲食店の開業で税理士が必要なさそうな方は、こんな方です。

 

□飲食店の開業にあたり、一人でやる予定の方

 

□飲食店の開業にあたり、売上から経費を引いても所得がほとんど出ない方

 

□飲食店の開業にあたり、規模が小さく、あまり稼働しない方

 

□飲食店の開業にあたり、税理士費用が負担に感じられる方

 

□飲食店の開業にあたり、青色申告にこだわらない方

 

□飲食店の開業にあたり、経理のスキルのある方

 

売上が年商500万円に満たないなど、一人で目が届く飲食店で

 

確定申告をしても、納税額がほとんど出なさそうな場合等は

 

青色申告による節税の必要もとぼしく、税理士費用の負担感も増すことから

 

開業に際し、あえて、税理士をつける必要はないかと思います。

 

一方で、経理のスキルのある方の場合、自分できちんと確定申告すればいいので

 

税理士をつける必要はないかと思います。

 

・飲食店の開業で税理士が必要な方は、こんな方

飲食店の開業で税理士が必要な方は、こんな方です。

 

□飲食店の開業にあたり、従業員を雇う方

 

□飲食店の開業にあたり、売上から経費を引くと所得がある程度出る方

 

□飲食店の開業にあたり、年間を通じて、稼働予定の方

 

□飲食店の開業にあたり、法人で飲食店を開業する方

 

□飲食店の開業にあたり、法人成りも検討している方

 

□飲食店の開業にあたり、創業融資を希望している方

 

□飲食店の開業にあたり、税務や経営の相談相手がほしい方

 

□飲食店の開業にあたり、経理を税理士に丸投げしたい方

 

□飲食店の開業にあたり、経理や経営をちゃんとしたい方

 

飲食店の開業にあたり、従業員を雇い

 

売上や利益を伸ばしてゆこうとお考えの方の場合

 

節税対策や資金調達などで、税理士が必要となります。

 

飲食店の開業にあたり、税務や経理を税理士に丸投げすれば

 

本業に集中できると考えている方は、多いです。

 

・飲食店を開業した場合の税理士の業務内容

飲食店を開業した場合の税理士の業務内容としては

 

・会計、税務の代行、丸投げ

 

・経営、資金繰りの支援

 

といったところとなります。

 

・会計、税務の代行、丸投げ

・税務相談・記帳代行・給与計算・源泉事務・年末調整

 

・給与支払報告書や償却資産税申告書の作成と提出等

 

・確定申告・各種税務上の届出の作成と提出等

 

これらの業務は、会計や税務の専門知識が必要となります。

 

これらの業務を、飲食店の本業（調理や接客）といった傍らで

 

自分で行うよりは、税理士に丸投げしたほうが、楽です。

 

・経営、資金繰りの支援

・試算表の提示による資金繰りや納税予測等

 

・創業融資の際の創業計画書の作成のアドバイス等

 

飲食店を開業したら、その時点で、経営者となります。

 

1年間、飲食店を経営したら、売上や所得は、決算書の数字に反映されることから

 

飲食店の開業と同時に、数字と向き合うことになります。

 

税理士は、日々の業務で数字を見ています。

 

そのため、現状の経営成績や、創業計画といった数字に関することがらで

 

サポートができます。

 

・年商2000万円以下で、飲食店を開業した場合の税理士費用の目安（当事務所の場合）

年商2000万円以下で、飲食店を開業したら

 

税理士費用の目安は、当事務所の場合

 

年商1000万円～2000万円で

 

記帳代行、確定申告まで含み、16万円～25万円くらいです。

 

個人の確定申告のみ、法人の決算のみなら、10万円前後です。