一人親方の建設業で創業融資を受ける際の５つのポイントをまとめました。

 

目次

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント①過去の借入、現在の自己資金のチェック

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント②建設業界の経験をアピール

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント③建設業界の資格をアピール

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント④販売先、仕入先、外注先などを具体的に

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント⑤運転資金でしぼる

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント：おわりに

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント①過去の借入、現在の自己資金のチェック

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

過去の借入、現在の自己資金の状況を確認する必要があります。

 

過去の借入が多いと、審査でマイナスに働きますし

 

その逆に、自己資金が多いと、審査でプラスに働くからです。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント②建設業界の経験をアピール

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

建設業界での経験をアピールするといいです。

 

建設業界で、長年、解体業や施工管理など、さまざまな業務を経験していれば

 

日本政策金融公庫の創業計画書のセールスポイントなどが埋まりやすくなります。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント③建設業界の資格をアピール

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

建設業界の資格をアピールするといいです。

 

建設業界における、内装仕上げ施工技能士、足場作業責任者、玉掛け技能講習、などを

 

取得していれば、積極的に、創業計画書に書くといいでしょう。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント④販売先、仕入先、外注先などを具体的に

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

販売先、仕入先、外注先など、具体的な固有名詞（株式会社○○など）を

 

列挙し、創業計画書に書くといいでしょう。

 

建設業に限らず、創業してからの販売先の確保は、売上計画に説得力をもたせることになります。

 

建設業の場合、飲食店のように、販売先が一般個人ということもなく

 

株式会社○○など、具体的な名称をあげやすいはずです。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント⑤運転資金でしぼる

一人親方の建設業で創業融資を受けるポイントとして

 

創業融資の調達資金を、運転資金に全振りするのも有効です。

 

創業融資の調達資金を、設備投資に回さず

 

運転資金のなかでも、最低限、必要な材料仕入や外注にしぼると

 

創業融資の調達資金は、必要最小のものとなります。

 

こうして、運転資金でしぼると、創業融資の必要性を

 

アピールできます。

 

・一人親方の建設業で創業融資のポイント：おわりに

一人親方の建設業で、業界経験が豊富な方の場合

 

職務経験や資格など、創業融資でアピールできる点は

 

たくさんあるはずです。

 

ただし

 

こうしたアピールポイントをより、適切に、伝えるためには

 

やみくもに、創業計画書をうめるのではなく

 

さまざまなポイントを整理する必要があります。

 

その際の一助として、今回のコラムがお役に立てば、幸いです。

起業とは、わかりやすく

 

７つに言い換えると、どうなるのか？

 

お時間のある方は

 

読んでください。

 

目次

 

・①起業とは、わかりやすく言えば、事業を起こすこと

 

・②起業とは、わかりやすく言えば、個人事業主か会社設立すること

 

・③起業とは、わかりやすく言えば、行政の手続きのこと

 

・④起業とは、わかりやすく言えば、確定申告のこと

 

・⑤起業とは、わかりやすく言えば、資金繰りのこと

 

・⑥起業とは、わかりやすく言えば、売上をつくること

 

・⑦起業とは、わかりやすく言えば、士業を味方にすること

 

・①起業とは、わかりやすく言えば、事業を起こすこと

起業とは、わかりやすく言えば

 

事業を起こすことです。

 

事業とは、商売のことです。

 

商売とは

 

モノやサービスを売ることです。

 

お店で商売を起こしても

 

起業になります。

 

オフィスを借りて

 

事務所として商売を起こしても

 

起業になります。

 

・②起業とは、わかりやすく言えば、個人事業主か会社設立すること

起業とは、わかりやすく言えば

 

個人事業主になるか

 

会社設立をするかのいずれかです。

 

会社設立をして

 

起業する場合

 

設立の登記などがあり

 

個人事業主になるより

 

煩雑です。

 

一般的には

 

会社設立したほうが

 

個人事業主でいるより

 

信用力が高いとされています。

 

・③起業とは、わかりやすく言えば、行政の手続きのこと

起業とは、わかりやすく言えば

 

行政の手続きのことです。

 

起業したら

 

税務署には

 

開業届や青色申告の承認申請書

 

などを出し

 

飲食店の起業では

 

保健所の許可が必要となり

 

会社設立する場合は

 

法務局へ登記申請する

 

必要があります。

 

起業とは、わかりやすく言えば

 

こうした

 

行政の手続き全般とも言えます。

 

・④起業とは、わかりやすく言えば、確定申告のこと

起業とは、わかりやすく言えば

 

確定申告のことです。

 

個人事業主であれ

 

会社設立であれ

 

起業した瞬間から

 

税務署との付き合いが

 

はじまるのが通常です。

 

確定申告では

 

起業した年からの

 

収支の状況を反映させてゆきます。

 

確定申告書は

 

そうした意味では

 

起こした事業の縮図とも言えます。

 

・⑤起業とは、わかりやすく言えば、資金繰りのこと

起業とは、わかりやすく言えば

 

資金繰りのことです。

 

起業したら

 

多くの事業で

 

資金ショートや借入が

 

おきます。

 

資金は、事業の生命線です。

 

そのため

 

起業とは、わかりやすく言えば

 

資金繰りのことでもあります。

 

・⑥起業とは、わかりやすく言えば、売上をつくること

起業とは、わかりやすく言えば

 

売上をつくることでもあります。

 

売上がないと

 

会社設立をしても

 

自分に給与ははらえませんし

 

税金も納められません。

 

売上がないと

 

仕事がないのと同じことです。

 

・⑦起業とは、わかりやすく言えば、士業を味方にすること

起業とは、わかりやすく言えば

 

士業を使うことでもあります。

 

起業前にサラリーマンを

 

していた場合

 

専門家といえば

 

医療の専門家である医者くらいしか

 

付き合ったことのない方も

 

いると思いますが

 

起業したら

 

会社設立の登記は、司法書士

 

許認可は、行政書士

 

確定申告や経理は、税理士

 

と様々な士業と付き合うことが

 

増えます。

 

起業は、一人ではできません。

 

起業とは、わかりやすく言えば

 

こうした士業を味方にすることでもあります。

配偶者、親、兄弟、親戚といった家族から

 

起業資金を調達するには、どうしたらいいのか？

 

起業資金の調達方法や、贈与税への対策などもふまえ、解説します。

 

目次

 

・家族からの起業資金とは

 

・家族からの起業資金は、少ないほうがいい

 

・家族から自己資金を調達するには

 

・家族から借入金を調整するには

 

・おわりに

 

・家族からの起業資金とは

家族からの起業資金とは

 

配偶者、親、兄弟、親戚などから

 

起業に必要な設備資金（店舗、工場、機械、備品、車両等）や運転資金（商品仕入、人件費、家賃他）

 

のもとととなる自己資金（自分でコツコツ貯めたお金）や借入金を調達することです。

 

・家族からの起業資金は、少ないほうがいい

家族からの起業資金は、少ないほうがいいです。

 

起業資金は、自己資金が多いほど、日本政策金融公庫の創業融資も受けやすくなり

 

高く評価されます。

 

日本政策金融公庫の2024年の新規開業実態調査でも

 

自己資金の平均が293万円、配偶者、親、兄弟、親戚といった家族からの借入金の平均が54万円

 

と、自己資金の6分の１くらいです。

 

家族からの起業資金を家族からの贈与として、自己資金に入れる場合であっても

 

贈与税の基礎控除110万円を下回ると贈与税がかかりません。

 

したがって、創業融資を受けるにしても、贈与税がかかるのを避けるにしても

 

家族からの起業資金は、少ないほうがいいです。

 

・家族から自己資金を調達するには

家族から起業資金として、自己資金を調達するには

 

お金をもらうための注意があります。

 

それは、家族からお金をもらう際の金額と、方法です。

 

家族からお金をもらう際の金額は、贈与税のかからない範囲（基礎控除110万円）とし

 

お金をもらう方法としては、現金ではなく、通帳からの振込としたほうがいいです。

 

というのも、現金で、家族からお金をもらった場合、証拠が残らないからです。

 

のちのち、税務署や金融機関に、お金の出所の説明を求められた場合

 

家族からであっても、通帳からの振込としたほうが、説明がしやすいです。

 

・家族から借入金を調整するには

家族から起業資金としてお金を借りるには

 

贈与（＝もらう）との違いを明確にすることが必要です。

 

家族からお金を借りる際、贈与税の課税を避けるためにも

 

金銭消費貸借契約書の作成とその後の返済が必要です。

 

金銭消費貸借契約書とは、お金の貸し借りについて書かれた契約書のことです。

 

これは、インターネット上に見本がたくさんあるので、それを参考に作成できます。

 

この金銭消費貸借契約書の作成そのものは、簡単ですが

 

その後の返済をコツコツ、通帳から行うためには、一定の努力が必要です。

 

日本政策金融公庫の創業計画書に、家族からの借入金がある場合は

 

借入の総額や、相手先、月々の返済額、利息などを書くといいです。

 

家族からお金を借りる場合、月々の返済額を少なめにし

 

返済期間も3年以内に抑えるなど、確実かつ、早期に家族に返済したほうが

 

贈与税の課税漏れの指摘を避けることや

 

のちのち、追加融資も受けやすくなることにもつながります。

 

・おわりに

家族から起業資金を調達するには

 

その金額や調達の方法について、確認することが重要です。

 

なお、これから起業するという意思の固まっているかたで

 

創業融資を受けようとする場合のご相談は、無料で行っています。

 

東京都、北区、赤羽の税理士事務所ですが

 

他県からのご相談も受け付けています。

 

お気軽にお問い合わせください。

開店と開業の違いについて

 

会計や税務の観点から

 

考えるコラムです。

 

目次

 

・開店と開業の違い①税務書類の提出の有無

 

・開店と開業の違い②帳簿書類の在り方

 

・開店と開業の違い：まとめ

 

・開店と開業の違い①税務書類の提出の有無

個人事業主の場合

 

開店はしていても

 

さまざまな理由で

 

開業届や確定申告書を出していない場合もあります。

 

この場合

 

店舗を賃貸し、メニュー表や客席も用意するなどし

 

開業もしていることは、事実ですが

 

開業届や確定申告書の提出がないと

 

開業の実態を書面で明らかにすることが、困難です。

 

個人事業主の場合

 

開業届や確定申告書を提出していることで

 

開業の裏づけがとれます。

 

そのため、開店と開業の違いを一つあげるとすれば

 

開店には、必ずしも

 

税務書類の提出は、伴わないものの

 

開業には、確定申告が不要な場合などをのぞき

 

税務書類の書類は、伴うのが

 

一般的と言えるのではないかと思います。

 

・開店と開業の違い②帳簿書類の在り方

開店しても、長年、確定申告をしていないと

 

帳簿書類の作成や管理もおろそかになりがちになると思います。

 

帳簿書類とは、総勘定元帳や、売上帳、損益計算書や貸借対照表などです。

 

開業届などを出し、毎年、確定申告をしてれば

 

何らかの帳簿書類を作成し、売上や経費の管理もすることになりますが

 

確定申告をしていないと

 

そうした数字の管理もおろそかになります。

 

店舗を賃貸し、開店する場合

 

家賃や更新料等の支払が滞らなければ

 

事足りることがほとんどですが

 

開業という場合

 

確定申告が不要な場合などをのぞき

 

帳簿書類の作成や管理もある程度なされているのが

 

一般的かと思います。

 

開業に際し、帳簿書類の作成といっても

 

一から簿記を勉強するのは、少し大変ですが

 

市販の会計ソフトも豊富ですし

 

税理士に丸投げするという選択肢もあるので

 

そんなに難しいことではありません。

 

・開店と開業の違い：まとめ

開店と開業の違いというとき

 

開店するには、実店舗のみあれば、事足りるものの

 

開業にあたっては、実店舗に加え

 

確定申告が不要な場合などをのぞき

 

実店舗を帳簿書類や開業届、確定申告書にも反映させる必要があるのではないかと思います。

 

開店しても、長年、無申告だと

 

税務調査に入られる可能性も出てきます。

 

そのため、これから、開店をお考えの方は

 

一度、税理士に相談されてもいいでしょう。

 

 

 

低資金の起業は、元手が少ない分、起業しやすい反面

 

資金ショートのリスクなども高まります。

 

目次

 

・低資金の起業って？

 

・低資金の起業に向いている方

 

・低資金で起業できる業種

 

・低資金の起業で、注意したいこと

 

・低資金の起業って？

低資金の起業とは、そもそも、何をさすかと言えば

 

人によって、さまざまですが

 

かつての最低資本金制度のもとで

 

有限会社を設立するのに、資本金が300万円だったことから

 

300万円未満で起業する場合、低資金の起業といった感じがします。

 

もっとも、税理士としての実務経験に照らすと

 

個人事業主として起業するのであれば

 

開業届や青色申告承認申請書を税務署に提出するだけなので

 

０円で、起業できてしまいますし

 

資本金1万円で、株式会社を設立する方もいるため

 

低資金の起業といっても、0円～300万円未満まで

 

実にさまざまです。

 

・低資金の起業に向いている方

低資金の起業に向いているのは、次のような方です。

 

□個人事業主の方

 

□起業前に顧客が確保できている方

 

□自己資金の少ない方

 

□株式会社、合同会社、一般社団法人などを一人で運営する方

 

□副業で事業を始める方

 

□設備投資をしない方　

 

□出産や育児などの合間で事業をしたい方

 

□事業の拡大を望まず、私生活を充実させたい方

 

□資金ショートのリスクを抑えたい方

 

□コーチ、コンサルなどを始める方

 

□家族経営をしたい方

 

・低資金で起業できる業種

低資金で起業できる業種としては

 

貿易業、士業、コンサル、不動産仲介、教室の運営、食品の小売り、ネイルサロンなど

 

元手が小さく、設備投資をともなわず、一人でも、始められる業種がおすすめです。

 

・低資金の起業で、注意したいこと

・低資金の起業で、注意したいこと：顧客の確保のめど

低資金の起業で注意したいことは、顧客の確保のめどです。

 

低資金の起業では、元手が少ない分、運転資金にすぐ消えてしまうため

 

すぐに顧客を獲得し、収益を上げてゆく必要があります。

 

スナックの開業の際、開業前に勤めていたお店の常連客の名刺を持っている場合や

 

起業後のリスティング広告のキーワード案が事前に練られている場合などは

 

顧客そのものの確保や、顧客獲得の戦略が練られていると言えます。

 

・低資金の起業で、注意したいこと：情報収集

低資金の起業で注意したいことは、情報収集です。

 

情報収集の基本は、インターネットで、「開業支援」「会社設立」などの

 

検索ワードを入れ、複数のスポンサーから、相見積もりをとるのが

 

定番となりつつありますが、リアルな情報も集めることをおすすめします。

 

例えば、低資金の起業で、良心的な価格の税理士事務所などを

 

インターネットで検索すると

 

同じようなサイトがたくさんでてきますが

 

知人から、知り合いの税理士を紹介してもらうなど

 

リアルな情報により、自分にあった税理士が見つかることもあります。

 

・低資金の起業で、注意したいこと：自己資金

低資金の起業で注意したいことは、自己資金です。

 

顧客の確保のめどが立ち、自己資金が少なくても、支障がない場合もありますが

 

なかには、当面の仕入先の支払のめどが、自己資金では、まかなえない場合もあります。

 

そうした場合、日本政策金融公庫の創業融資を使い、お金を借りて

 

自己資金の不足分をおぎなうなどの方策も必要となります。

 

・低資金の起業で、注意したいこと：事業経験

低資金の起業で注意したいことは、事業経験です。

 

低資金の起業の場合、元手が少ない分、起業でうまくいくかどうかは

 

経験に裏打ちされた事業主の能力で大部分が、決まります。

 

事業経験の年数ですが、これまでに創業計画書のサポートを行った経験上

 

同じ業種で5年くらいはあったほうが、いいです。

 

・低資金の起業で、注意したいこと：税理士

低資金の起業で注意したいことは、税理士です。

 

低資金の起業でも、多額の利益がでた場合

 

税理士の節税のアドバイスがないと、多額の税金がかかることもありますし

 

創業融資を受ける場合であっても

 

税理士から資金調達に必要なアドバイスがあれば、融資の実行の確立が高まることもあります。

 

そのため、低資金の起業の際

 

節税や資金調達の相談にものれる税理士を選ぶことが重要です

中華料理店、そば・うどん店、寿司店、日本料理店、レストラン、焼肉店

 

バー・スナック、居酒屋、喫茶店など、さまざまな飲食店があるなか

 

年商2000万円以下の飲食店の開業を想定し

 

税理士の必要性や、業務内容、費用について確認してゆきます。

 

目次

 

・飲食店の開業で税理士が必要なさそうな方は、こんな方

 

・飲食店の開業で税理士が必要な方は、こんな方

 

・飲食店を開業した場合の税理士の業務内容

 

・年商2000万円以下で、飲食店を開業した場合の税理士費用の目安（当事務所の場合）

 

・飲食店の開業で税理士が必要なさそうな方は、こんな方

飲食店の開業といっても、すべての飲食店に税理士が

 

関与しているわけでは、ありません。

 

これまでの経験上、飲食店の開業で税理士が必要なさそうな方は、こんな方です。

 

□飲食店の開業にあたり、一人でやる予定の方

 

□飲食店の開業にあたり、売上から経費を引いても所得がほとんど出ない方

 

□飲食店の開業にあたり、規模が小さく、あまり稼働しない方

 

□飲食店の開業にあたり、税理士費用が負担に感じられる方

 

□飲食店の開業にあたり、青色申告にこだわらない方

 

□飲食店の開業にあたり、経理のスキルのある方

 

売上が年商500万円に満たないなど、一人で目が届く飲食店で

 

確定申告をしても、納税額がほとんど出なさそうな場合等は

 

青色申告による節税の必要もとぼしく、税理士費用の負担感も増すことから

 

開業に際し、あえて、税理士をつける必要はないかと思います。

 

一方で、経理のスキルのある方の場合、自分できちんと確定申告すればいいので

 

税理士をつける必要はないかと思います。

 

・飲食店の開業で税理士が必要な方は、こんな方

飲食店の開業で税理士が必要な方は、こんな方です。

 

□飲食店の開業にあたり、従業員を雇う方

 

□飲食店の開業にあたり、売上から経費を引くと所得がある程度出る方

 

□飲食店の開業にあたり、年間を通じて、稼働予定の方

 

□飲食店の開業にあたり、法人で飲食店を開業する方

 

□飲食店の開業にあたり、法人成りも検討している方

 

□飲食店の開業にあたり、創業融資を希望している方

 

□飲食店の開業にあたり、税務や経営の相談相手がほしい方

 

□飲食店の開業にあたり、経理を税理士に丸投げしたい方

 

□飲食店の開業にあたり、経理や経営をちゃんとしたい方

 

飲食店の開業にあたり、従業員を雇い

 

売上や利益を伸ばしてゆこうとお考えの方の場合

 

節税対策や資金調達などで、税理士が必要となります。

 

飲食店の開業にあたり、税務や経理を税理士に丸投げすれば

 

本業に集中できると考えている方は、多いです。

 

・飲食店を開業した場合の税理士の業務内容

飲食店を開業した場合の税理士の業務内容としては

 

・会計、税務の代行、丸投げ

 

・経営、資金繰りの支援

 

といったところとなります。

 

・会計、税務の代行、丸投げ

・税務相談・記帳代行・給与計算・源泉事務・年末調整

 

・給与支払報告書や償却資産税申告書の作成と提出等

 

・確定申告・各種税務上の届出の作成と提出等

 

これらの業務は、会計や税務の専門知識が必要となります。

 

これらの業務を、飲食店の本業（調理や接客）といった傍らで

 

自分で行うよりは、税理士に丸投げしたほうが、楽です。

 

・経営、資金繰りの支援

・試算表の提示による資金繰りや納税予測等

 

・創業融資の際の創業計画書の作成のアドバイス等

 

飲食店を開業したら、その時点で、経営者となります。

 

1年間、飲食店を経営したら、売上や所得は、決算書の数字に反映されることから

 

飲食店の開業と同時に、数字と向き合うことになります。

 

税理士は、日々の業務で数字を見ています。

 

そのため、現状の経営成績や、創業計画といった数字に関することがらで

 

サポートができます。

 

・年商2000万円以下で、飲食店を開業した場合の税理士費用の目安（当事務所の場合）

年商2000万円以下で、飲食店を開業したら

 

税理士費用の目安は、当事務所の場合

 

年商1000万円～2000万円で

 

記帳代行、確定申告まで含み、16万円～25万円くらいです。

 

個人の確定申告のみ、法人の決算のみなら、10万円前後です。