東京都北区・板橋区を中心に起業する方の相談を受けているなか、
代表的なものをＱ＆Ａ形式にしてみました。
内容は、
「個人事業編」「会社設立編」「日本政策金融公庫編」
の3部構成です。
実際に起業したかたから多く寄せられる質問として多いのは、
節税や経理の仕方をどうするかといったことですが、
今回のコラムでは一般的な内容を掲載しているため、
個別の案件については、無料相談等で直接お話をお聞きしたうえで回答となります。
「個人事業編」
・青色申告って何ですか？
帳簿をきちんとつけて税務申告した場合に、
税金を安くしてもらえる制度です。
ただし、帳簿をつけるといっても、基本となるのは、
領収書やレシート等の保管と、通帳の記帳です。
自分でやる場合は、これらをもとに総勘定元帳などを作らなければなりませんが、
会計事務所に依頼すれば、これらの書類を丸投げできます。
・青色申告のメリットって何ですか？
□最大65万円の特別控除が受けられる点。
□赤字でも3年間繰り越すことが可能な点。
□家族に支払う給与も経費にすることが可能な点。
□30万円未満の備品等の一括経費が可能な点。
などです。
・創業に伴い、税務署にはどんな届け出を出せばいいですか？
一人ではじめる場合、①②を、従業員がいる場合、
①～⑤のうち必要なものを出す必要があります。
①開業届
②青色申告承認申請書
③青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払う場合）
④給与支払事務所等の開設届出書（従業員等に給与を支払う場合）
⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
（給与の支給人員が常時10人未満の場合、通常毎月源泉税を納めるところ、
年に2回でよしとするもの）
・創業にともない、会社設立費用のようなものは発生しますか？
発生しません。個人の場合、設立登記は不要です。
税務署に開業届等を出せばよく、基本的には、お金はかかりません。
ただし、日本政策金融公庫の創業融資を受ける際は、
自己資金がある程度、必要となります。
設立費用はかかりませんが、創業後の運転資金は十分に確保することは大切です。
・経費になるものとならないものの区別ってどうすればいいですか？
経費になるかどうかは、事業に関係があるかどうかです。
そのため、生活費は経費になりません。
また、所得税や住民税など、
税金によっては経費にならないものがあります。
経費になる税金の代表は事業税です。
固定資産税も業務に関するものは経費になりますが、
家事用は経費になりません。
「会社設立編」
・個人事業と法人はどう違いますか？
起業する際の手続きでは、個人事業のほうが法人に比べ簡単です。
ただし、将来的に事業を拡大する場合、
信用力や税金の負担等を考慮すると、
法人にしたほうがいいかもしれません。
・創業に伴い、税務署にはどんな届け出を出せばいいですか？
法人は青色申告できますが、青色事業専従者給与はありません。
家族に給与を支払う場合、法人と個人では若干手続きが異なるため、
よく確認しましょう。
①法人設立届出書
②青色申告承認申請書
③給与支払事務所等の開設届出書（従業員等に給与を支払う場合）
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
（給与の支給人員が常時10人未満の場合、通常毎月源泉税を納めるところ、
年に2回でよしとするもの）
・合同会社と株式会社の違いって何ですか？
合同会社のほうが株式会社よりも、安く設立できます。
しかし、株式会社のほうが知名度は高く、一定の信用はあると思います。
税務上の有利不利は特にありません。
コストだけを考えるなら、合同会社というのも選択肢の一つかもしれません。
ただし、いったん合同会社を作ってあとあと株式会社に変更することもできます。
設立形態は、柔軟にとらえるといいでしょう。
・資本金はいくらくらいがいいですか？
消費税の納税義務の設立1期目、2期目の免除等を考えると、
節税のメリットが活かせるのは、資本金1000万円未満です。
総務省の平成26年「経済センサス基礎調査」によると、
そのなかでも、資本金300万円以上500万円未満の会社が全体の約１／３を占めています。
日本政策金融公庫の創業融資である程度、
まとまった金額の融資を受けようとする場合も考えると、
100万円以下では資本金は少なすぎるといっていいかもしれません。
・節税方法にはどういうものがありますか？
①株の損失も相殺して節税
②青色欠損金の10年間の繰越しで節税
③出張手当で節税
④社宅家賃で節税
⑤給与所得控除で節税
⑥保険の活用で節税
⑦消費税の免除で節税
⑧中古車の購入で節税
⑨30万円未満の備品で節税
⑩小規模企業共済で節税
など、10個ほどあげてみましたが、
どの方法がもっともあうかは、個々の会社によって異なります。
そのため、節税に関しては、
いろいろとヒアリングさせていただくなかで、提案しています。
・会社設立費用はいくらくらいですか？
株式会社ですと2０～２５万円、合同会社ですと6～12万円くらいです。
・社長も社会保険に入らないといけないですか？
社長一人でも加入しなければなりません。
加入する際は、まず「健康保険・厚生年金保険新規適用届」
を年金事務所に提出します。
従業員を雇ったら労働保険や雇用保険の手続きも確認しましょう。
・社長の給与はいくらにすればいいですか？
売上から経費をひいて簡単に利益を予測してみます。
その利益を社長の給与に割り当てるとして、
いくらくらい支払えそうかを検討します。
個人事業を廃止して、会社を設立した場合は、
前年の所得などを参考にしてみるとよいでしょう。
ただし、年の中途で役員報酬をコロコロ変えるのは、危険です。
利益操作となり、経費で認められなくなるおそれがあります。
毎月定額が原則です。
変更する際は、事業年度終了から3か月以内に、
議事録等を作成する必要があります。
・助成金の申請はどうすればいいですか？
助成金の申請は、提携社労士と組んで行っています。
当事務所にご相談いただければ、提携社労士をご紹介し、
ヒアリングして、申請という流れです。
最近では、キャリアアップ助成金や、人材開発支援助成金、
職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金
などに興味を持たれる方が多いです。
「日本政策金融公庫編」
・自己資金はいくらくらいがいいですか？
日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、
自己資金の割合は20数％です。
大体ですが、1000万円借りようと思ったら、
300万円くらいの自己資金が必要です。
・飲食店における創業計画書の作成のポイントって何ですか？
立地の選定に力を入れるとよいと思います。
その立地の特性や、坪数／席数 客層や駅からのアクセスなど、
細かく調べると、それは、そのまま売上のシュミレーションにも生きてきます。
立地を調べてゆくと、そのまま予想売上の根拠が固まってきますので、
いきなり売上のシュミレーションするくらいであれば、
まずは立地を固めたほうがいいかもしれません。
そのうえで、必要な設備や借入額を決めてゆくと、スムーズに行くと思います。
・日本政策金融公庫の創業融資は個人と法人で有利、不利がありますか？
とくにありません。たしかに信用力という点で法人は個人を上回りますが、
公庫の創業融資では、あくまで創業計画書の内容や信用情報などのほうが重要です。
・日本政策金融公庫の創業融資は法人を設立する前に申し込むことはできますか？
できません。法人営業の方の場合、申し込む段階で、
法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要とされます。
