赤羽の税理士です。

 

脱サラしてよかった点を７つ

 

脱サラしてよかったばかりでない点を２つ

 

あげてみます。

 

これから、脱サラしようと思う方の参考になれば、幸いです。

 

目次

 

脱サラしてよかった点①・時間にしばられなくなった

 

脱サラしてよかった点②・人の目を気にしなくてよくなった

 

脱サラしてよかった点③・服装が自由になった

 

脱サラしてよかった点④・仕事にやりがいがもてるようになった

 

脱サラしてよかった点⑤・お客様の気持ちがわかるようになった

 

脱サラしてよかった点⑥・収入が増えた

 

脱サラしてよかった点⑦・後悔しなくてよかった

 

脱サラしてよかったばかりでない点①・責任が増えた

 

脱サラしてよかったばかりでない点②・身近に相談相手がいなくなった

 

まとめ

 

脱サラしてよかった点①・時間にしばられなくなった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

時間にしばられくなった点です。

 

出勤や退勤の時間、労働時間など

 

脱サラしたら、自由に決められます。

 

そのため、平日、私用で仕事を抜ける場合や

 

急な仕事で、深夜まで残業する場合など

 

さまざまな場面で、時間に融通が利くようになりました。

 

脱サラしてよかった点②・人の目を気にしなくてよくなった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

人の目を気にしなくてよくなった点です。

 

サラリーマン時代は、関与先にメール一つ、送る際も

 

上司のチェックが入りましたが

 

今は、そうしたことは、ありません。

 

また、人の目を気にしなくて済む分

 

自分で、考えて、いろんなことに積極的に

 

チャレンジできるようになりました。

 

脱サラしてよかった点③・服装が自由になった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

服装が自由になった点です。

 

もっとも、税理士事務所の場合

 

自由になったといっても、スーツが基本ですが

 

休日、事務所に出勤する場合や

 

関与先と会う予定がない場合などは

 

私服でもよい点、自由度は、増しました。

 

脱サラしてよかった点④・仕事にやりがいがもてるようになった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

仕事にやりがいがもてるようになった点です。

 

脱サラしたら、上司を介さず、仕事は、お客様から

 

直接、受注し、直接、納品します。

 

その分、お客様から、直に、感謝の言葉などを

 

聞くことができるため

 

サラリーマン時代に比べ

 

仕事にやりがいがもてるようになりました。

 

脱サラしてよかった点⑤・お客様の気持ちがわかるようになった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

お客様の気持ちがわかるようになった点です。

 

税理士事務所でサラリーマンをしていたころは

 

個人事業主や会社経営者の気持ちは

 

頭でわかっていても、実感がわかないこともありましたが

 

脱サラして、自分も個人事業主になると

 

それが、実感としてわかるようになりました。

 

脱サラしてよかった点⑥・収入が増えた

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

収入が増えた点です。

 

サラリーマン時代は、頑張っても

 

頑張った分の収入が期待値より少ないこともありましたが

 

脱サラすれば、頑張った分の収入は、おおむね

 

期待値に近くなったと、感じています。

 

脱サラしてよかった点⑦・後悔しなくてよかった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

後悔しなくてよかった点です。

 

あのまま、サラリーマンを続けていたら

 

時の経過とともに、あのとき、脱サラしておけばよかった・・・

 

という、後悔に変わっていったと思うと

 

今は、後悔していません。

 

脱サラしてよかったばかりでない点①・責任が増えた

脱サラしてよかったばかりではない点のひとつは、

 

責任が増えた点です。

 

脱サラしたら、サラリーマン時代の上司のように

 

自分に変わって、お客様から叱られてくれる方は、いません。

 

仕事での失敗は、すべて、自分にかえって来る分

 

責任が増えたと言えます。

 

脱サラしてよかったばかりでない点②・身近に相談相手がいなくなった

脱サラしてよかったばかりではない点のひとつは、

 

身近に相談相手がいなくなった点です。

 

サラリーマン時代は、ちょっとしたことでも

 

隣の席の先輩等に相談できましたが

 

脱サラしたら、そうした相談相手は、身近におらず

 

別途、電話やメールなどで、しかるべき相談機関に

 

相談することになりました。

 

まとめ

脱サラしてよかったことは、

 

いろいろありますが

 

一番よかったのは、後悔しなくてよかったという点です。

 

もっとも、脱サラしてもよかったことばかりでは、ありません。

 

とりわけ、脱サラ直後に税理士が関与していない方の場合

 

脱サラしてからの確定申告や資金調達などで

 

相談相手が必要かと思います。

 

これから、脱サラをお考えの方は

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

起業すること自体は

 

簡単です。

 

簡単な起業の方法を７つあげてみます。

 

目次

 

・簡単な起業の方法①個人で起業する

 

・簡単な起業の方法②資格をとって起業する

 

・簡単な起業の方法③合同会社で起業する

 

・簡単な起業の方法④準備に時間をかけて起業する

 

・簡単な起業の方法⑤専門家と相談して起業する

 

・簡単な起業の方法⑥パートナーと組んで起業する

 

・簡単な起業の方法⑦勇気を出して起業する

 

・簡単な起業をする際の創業融資

 

・簡単な起業の方法①個人で起業する

簡単な起業の方法として

 

個人事業主になることが

 

あげられます。

 

個人事業主になるだけなら

 

起業する場所や

 

屋号、許認可といった基本的な事項を

 

おさえたうえで

 

税務署に開業届や

 

青色申告の証人申請書を出せば

 

一人でも簡単に起業できます。

 

・簡単な起業の方法②資格をとって起業する

簡単な起業の方法として

 

資格をとって

 

起業することもあげられます。

 

もっとも

 

資格によっては

 

起業のハードルもあがることも

 

事実です。

 

難関資格だと

 

資格をとるまでが難しく

 

簡単とは言えません。

 

ただし

 

その分、資格をとったあとは

 

一人で、お金をかけず

 

起業できることがあります。

 

・簡単な起業の方法③合同会社で起業する

簡単な起業の方法として

 

合同会社で起業することも

 

考えられます。

 

合同会社で起業する場合

 

会社設立の経験のない人でも

 

自分で登記までできると

 

いう人もいるくらいです。

 

もっともそれは

 

株式会社に比べたら

 

合同会社で起業するほうが

 

簡単という程度です。

 

合同会社で起業するのに比べたら

 

個人事業主として

 

起業するほうが

 

簡単だとは、思います。

 

・簡単な起業の方法④準備に時間をかけて起業する

起業は、準備で9割

 

決まると思います。

 

お金や経験、資格など

 

起業までの準備に

 

時間をかけて

 

創業計画まできっちりできている方にとっては

 

起業は、簡単だと思います。

 

起業までの準備に十分な

 

時間をかけてさえいれば

 

起業は、坂の上から石を転がすような

 

簡単さだと思います。

 

・簡単な起業の方法⑤専門家と相談して起業する

起業の際

 

税理士らの専門家と

 

相談しながら起業すれば

 

簡単に起業できます。

 

専門家と相談すれば

 

個人事業主として起業するのであれ

 

合同会社で起業するするのであれ

 

最短ルートで起業できる可能性があります。

 

とりわけ、起業する方を

 

たくさん見てきた税理士であれば

 

もっとも簡単な起業までのルートについて

 

相談できるはずです。

 

・簡単な起業の方法⑥パートナーと組んで起業する

簡単な起業として

 

強力なパートナーと組む

 

ということも考えられます。

 

とりわけ

 

未経験分野での起業の場合

 

その分野に精通した

 

パートナーと組んで

 

二人で起業すれば

 

簡単に起業できます。

 

ただし

 

パートナーと組んで二人で起業する場合

 

パートナーに裏切られないだけの

 

信頼関係があるかどうかが

 

問題となります。

 

・簡単な起業の方法⑦勇気を出して起業する

ここまで

 

簡単な起業の方法について

 

あれこれ書いてきましたが

 

起業は、自分が起業したいと思えば

 

いつでもできるものだと思います。

 

いくら同一分野で

 

経験があっても

 

自己資金があっても

 

起業しない方もいます。

 

その逆に

 

経験値がなくても

 

お金がなくても

 

社長になれる人は、社長になります。

 

その違いは

 

個人の頭のよしあしや

 

能力、経験、といったものではなく

 

単純に、勇気です。

 

勇気さえあれば

 

万事、うまくいくわけでもありませんが

 

思い切って

 

踏み出してみれば

 

起業は、意外と簡単なものです。

 

起業の際は

 

ルビコン川を渡るような心境になる方もいますが

 

一度、ルビコンを渡ってしまえば

 

意外と、簡単だったりします。

 

要するに

 

勇気があれば

 

起業は簡単です。

 

・簡単な起業をする際の創業融資

これまで

 

簡単な起業の方法について

 

書いてきましたが

 

起業してよくあるのが

 

起業してからの

 

資金ショートです。

 

こうした

 

資金ショートを防ぐためにも

 

起業の際は

 

自己資金を十分に用意しておきたい

 

ところです。

 

起業の際は

 

自己資金が十分できないのであれば

 

創業融資も検討していいでしょう。

 

起業には、失敗がつきものですが

 

起業で失敗した際の再就職をいつ判断するかも

 

重要です。

 

目次

 

・起業で失敗したと感じるのは、どんなとき？

 

・起業で失敗したあとの再就職の判断時期

 

・起業で失敗したと感じるのは、どんなとき？

起業で失敗したと感じるのは

 

あきらめたときであることが多いです。

 

どんなときにあきらめるかは

 

人それぞれですが

 

起業してから、おおむね数年くらい

 

借金ばかりで、生活がままならないと

 

失敗したと感じる人は、多いようです。

 

あるいは、異業種から別の業種で

 

起業した場合などは

 

経験値の不足からか

 

1年と少しで、失敗を認める場合もあります。

 

起業してから、失敗を認めまでには

 

金融機関からお金を借りたり

 

知人から助言をもたったり

 

業態転換を図ったりと

 

さまざまな努力が必要ですが

 

資金ショートや経験値の不足が

 

明らかになったときが

 

起業で失敗したと言えるときかと思います。

 

・起業で失敗したあとの再就職の判断時期

起業で失敗したあと

 

再就職をする時期ですが

 

会社であれば、来期1年、自社から

 

自分の役員報酬を払えないことがわかった

 

タイミングで、再就職を検討されてもいいでしょう。

 

あるいは

 

今後、売上の見通しがまったく立たなくなったと

 

感じたら、再就職を検討されていいでしょう。

 

起業で失敗し、再就職される方のなかには

 

再就職してから、また起業し、また失敗し

 

また再就職される方もいます。

 

そのため

 

起業で失敗し、再就職することに

 

引け目を感じる必要もありません。

 

ただし、起業で失敗し、再就職する際は

 

会社の解散や清算などの後始末が重要です。

 

これらの後始末をしっかりするためにも

 

起業で失敗し、再就職する際は

 

税理士と相談しましょう。

 

営業代行の開業資金の特徴

営業代行の開業資金の特徴は

 

人にお金がかかる点です。

 

営業代行の開業資金としては

 

設備投資にはお金はあまりかからないようです。

 

人件費はもとより

 

人を育成するための研修費など

 

営業代行では、開業時から人への投資が業績に直結すると言えそうです。

 

そのため

 

営業代行の開業資金を見積もる際は

 

人件費や研修費の一月当たりの金額と

 

それらが何か月分必要なかといった計算をし

 

これらの開業資金の総額が

 

自己資金と借入でまかなえるかどうかを

 

検討しましょう。

 

営業代行の開業資金の内訳の例

営業代行の開業は人が命なので

 

設備資金は省きました。

 

営業代行の運転資金

・営業代行の人件費

 

・営業代行の人員の研修費

 

・営業代行の広告費、家賃など

 

営業代行の開業資金でもそうですが

 

開業の際に運転資金は黒字まで半年くらいを

 

見積もっておくといいと思います。

 

営業代行の開業資金を全額

 

自己資金でまかなえない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

営業代行で創業融資を受けるとしたら

 

融資が希望額に沿わないことも想定し

 

・営業代行の人件費と研修費の両方で受けられる場合

 

・営業代行の人件費のみの場合

 

・営業代行の人員の研修費のみの場合

 

・営業代行の運転資金を3ヶ月とした場合

 

・営業代行の運転資金を6ヶ月とした場合

 

といくつかのパターンにわけて

 

営業代行の開業資金計画をしてもよいかもしれません。

起業する際、仲間と起業するか

 

仲間なしで起業するか

 

考えることもあるかもしれません。

 

私自身、起業する際は

 

仲間ありで起業しようと考えたこともありましたが

 

結局、仲間なしで起業することになりました。

 

起業の段階で

 

仲間がいれば

 

安心感は、あると思います。

 

ただ、その分

 

仲間がいることで

 

自分の理想や計画といったものを

 

曲げることにもなりかねませんし

 

一人で起業したあとの

 

時間やお金の自由といったものも

 

味わうこともできません。

 

起業すれば、当初は一人でも

 

一人の時間と自由を味わっているうちに

 

お客様であれ

 

同業者であれ

 

税理士であれ

 

自然と、仲間と呼べる存在が見つかるはずです。

 

これは、起業の際の仲間といったものを

 

どのように定義するかにもよると思います。

 

起業の際の仲間というものを

 

一緒に事業を立ち上げるメンバーと定義するか

 

起業してから

 

事業をサポートしてくれるメンバーと定義するか

 

その仲間の定義の仕方によって

 

仲間というもののイメージは

 

変わってきます。

 

起業の際に、一緒に事業を立ち上げるメンバーがいなくても

 

真面目に仕事をしていれば

 

事業をサポートしてくれるメンバーは

 

おのずと、見つかるはずです。

 

税理士などは、完全に後者です。

 

起業の際は

 

こうして仲間をどうとらえるかで

 

起業してから、自分に必要な存在は何なのか

 

考えることができます。

 

起業の際

 

自分に何ができて、何ができないのか

 

仲間が必要だとすれば

 

それは、事業の立ち上げのときなのか

 

事業をサポートしてもらうときなのか

 

起業の際の仲間について

 

以上のようなことを検討すれば

 

おのずとどんな仲間が必要なのか

 

見えてくると思います。

 

日本政策金融公庫の創業融資では

 

起業して軌道に乗るまでの目標期間は

 

半年～1年くらいがいいでしょう。

 

目次

 

・起業で軌道に乗るまでの目標期間

 

・起業で軌道に乗るまで①顧客の獲得

 

・起業で軌道に乗るまで②創業融資

 

・起業で軌道に乗るまで③計数管理

 

・起業で軌道に乗るまでの目標期間

日本政策金融公庫総合研究所の2016年の新規開業白書によると

 

黒字企業が黒字化するまでの平均は、6.8ヶ月でした。

 

日本政策金融公庫の創業計画書の「事業の見通し」でも

 

軌道に乗った後の収支を書く欄がありますが

 

軌道に乗るまでの期間は、おおむね半年～1年くらいが、目標となるでしょう。

 

・起業で軌道に乗るまで①顧客の獲得

起業して軌道に乗るまでは、顧客の獲得が、最優先です。

 

顧客の獲得には、起業前の勤め先から顧客を引き継ぐ方法と

 

起業後にマーケティングなどで顧客を獲得する方法があります。

 

もっとも、起業後に安定した顧客が獲得できるかは

 

同一事業での経験値がモノを言うことがあります。

 

経験値が浅いと人脈も少なく、起業後にすんなり顧客獲得ができないこともあります。

 

起業したら、本当に顧客が獲得できるかどうか、起業の前にしっかり確認すると

 

いいでしょう。

 

・起業で軌道に乗るまで②創業融資

起業して、軌道に乗るまでは、創業融資で頑張るというのも

 

選択肢の一つです。

 

起業の際、どうしても自己資金だけでは必要な

 

運転資金や設備資金を調達できない時

 

創業融資を使い、軌道に乗せることを考えるといいでしょう。

 

・起業で軌道に乗るまで③計数管理

起業して、軌道に乗るまでは、役員報酬を０にする方もいます。

 

起業して、軌道に乗るまでは、数字の管理も重要です。

 

軌道に乗って、いないのに、無理して高額な役員報酬を設定すると

 

その後の社会保険料の負担等が、きつくなることがあります。

 

起業してから、青色申告を選び、帳簿をつける方も多いと

 

思います。

 

起業したら、お金の流れや帳簿の管理など、計数管理が問われるので

 

その際は、税理士等と相談すると

 

いいでしょう。

開業の売上予測は

 

天気予報のように外れると困るものではありません。

 

開業の売上予測は

 

予測を下回るかたちで

 

外してかまわないものです。

 

目次

 

・開業の売上予測の必要性

 

・開業の売上予測と現実のギャップ

 

・売上予測のリセット

 

・開業の売上予測は、外してかまわない

 

・開業の売上予測の必要性

開業の売上予測は

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際

 

必要となります。

 

日本政策金融公庫の創業融資の際の売上予測は

 

もっぱら、資金調達のために

 

行われるものですが

 

開業の売上予測は

 

開業前に頭に描いていたことを

 

数字で具体的に確認するためにも必要となります。

 

・開業に際し、必要な経費に過不足がないかどうか

 

・開業して、いつまでに、誰に、何を、どのように、いくらで売ったらいいか

 

など、開業に際し

 

漠然と頭の中にあることを

 

売上予測をすることで確認することができます。

 

・開業の売上予測と現実のギャップ

開業の売上予測といっても

 

予測通り、当たったり

 

予測以上の売上が出る場合もありますが

 

予測と外れ、予測より下回る場合も、問題ありません。

 

というのも

 

売上予測が外れた場合

 

売上予測と現実のギャップが発見できるからです。

 

・当初の予測通り、顧客が開拓できず、売上予測を下回った。

 

・当初の予測通り、人員が確保できず、売上予測を下回った。

 

・当初の予測より、市場が悪化し、売上予測を下回った。

 

など、開業の売上予測と現実とのギャップが生じる場合

 

思い当たることをあげてゆけば

 

今後、新たに売上予測を立てる際

 

現状に適した経営戦略をどう作成すればいいか

 

具体的なイメージがわいてくるはずです。

 

・売上予測のリセット

開業の売上予測の段階では

 

単年度の売上予測だけではなく

 

3年後の売上予測まで立てておくと

 

開業して、いつまでに、誰に、何を、どのように、いくらで売ったらいいか

 

といった事業の方向性が見えやすくなります。

 

開業の売上予測を外してしまった場合でも

 

売上予測をリセットすることで

 

現状の経営課題を克服するため

 

何ができるか、考えることにつながります。

 

・開業の売上予測は、外してかまわない

開業の売上予測は

 

数字を当てるクイズではありません。

 

数字を外したあとに考えるヒントを

 

与えてくれるものだと思います。

 

もちろん

 

開業の売上予測をするにあたり

 

ある一定の根拠は、必要ですが

 

その根拠について、考えるのは

 

このコラムの目的では、ありません。

 

そのため

 

開業の売上予測をしたあとは

 

時間のあるときに

 

売上予測に対応する年度の決算書（現実）を確認し

 

そのギャップをについて考えることを

 

おすすめします。

 

 

脱サラしたら、自分の税金

 

（所得税、住民税）は、どうなる？

 

といった素朴な疑問について

 

お答えしようと思います。

 

目次

 

・脱サラしたら、所得税は、こうなる

 

・脱サラしたら、住民税は、こうなる

 

・脱サラしたら、考えたい税金のこと

 

・脱サラしたら、所得税は、こうなる

脱サラしたら

 

サラリーマン時代の給与所得の源泉徴収票を

 

前にいたところからもらうことが必要です。

 

脱サラしたら

 

この源泉徴収票をもとに

 

個人事業で起業した場合、事業所得等ともに確定申告するのが一般的です。

 

会社設立し、給与がある場合は

 

設立会社で、年末調整するのが一般的です。

 

なお、脱サラする際

 

確定申告と年末調整の違いがよくわからない方もいると

 

思いますが

 

それは、決して恥ずかしいことではありません。

 

こうした脱サラする際の税金の素朴な疑問は

 

脱サラする際、税理士に相談するといいでしょう。

 

・脱サラしたら、住民税は、こうなる

脱サラの際

 

個人住民税の未納があれば

 

役所からの通知等に従い、自分で納税するのが一般的です。

 

その後は、個人で確定申告するか

 

あるいは、会社設立をしたら、自社で年末調整の際

 

給与支払報告書を提出するなどして

 

翌年以降に納付する住民税が決定されます。

 

・脱サラしたら、考えたい税金のこと

脱サラする前は

 

会社で年末調整などをしてもらい

 

税金のことは、どこか、他人まかせだったとしても

 

脱サラした後は

 

基本的に、自分で責任をもって

 

確定申告等をしてゆく必要があります。

 

その分、脱サラした後は

 

脱サラする前より、税金のことを

 

深く考えたいものです。

 

税理士は、そんな脱サラする方の

 

税金の相談などができる存在です。

 

脱サラして、より深く税金のことを

 

考える際は、お気軽に

 

近くの税理士に相談されは、いかがでしょうか？

美容室の開業資金は

 

・自己資金100％

 

・自己資金25％+公庫などからの借入75％

 

とするのが理想的です。

 

とりわけ自己資金25％の根拠が何なのか

 

美容室の開業資金が自己資金0とするのが

 

困難な理由とともにこのコラムでは書いてゆきます。

 

美容室の開業資金のポイント

美容室の開業資金のポイントとしては

 

・美容室を借りる場合、家賃や保証金が適正かどうか

 

・美容室の開業にあたり設備資金の見積を正確に出しているかどうか

 

・美容室の開業業資金が自己資金や借入の範囲でおさまるかどうか

 

などをしっかり調べる必要があります。

 

美容室の開業にあたりこれらの調査をやっていれば

 

自己資金が0だと無理なのは自然とわかってくるものですが

 

もっと具体的なデータを見てゆきましょう。 

 

公庫の業種別経営指標では自己資本比率25.5%

美容室の開業資金を自己資金０でやるのは、困難だと思います。

 

美容室の開業資金と言う場合

 

内装工事や広告費などを含めると

 

1000万円以上は必要となるケースが多いからです。

 

こうした経験則以外にも

 

美容室の開業資金についての参考データとして

 

日本政策金融公庫の業種別経営指標を見てみると

 

美容室の黒字かつ自己資本プラス企業平均では

 

自己資本比率が25.5％となっています。

 

 

 

黒字美容室の開業資金はこうだ｜自己資金の計算例

少しだけ難しそうな言い回しになりましたが

 

ここでの自己資本比率とは開業の際に必要な

 

総資産のうち、自分でコツコツ貯めたお金が

 

どれくらいの割合なのかと考えてください。

 

公庫の業種別経営指標では

 

美容室のなかでも黒字のところの自己資金の割合は

 

総資産の約25.5％と書かれています。

 

仮に開業資金の総額が1000万円だったとしましょう。

 

黒字の美容室だったら開業資金として

 

1000万円×25.5％＝255万円

 

の自己資金が必要となるということです。

 

美容室に限らず開業資金として自己資金が０では開業は厳しいです。

 

開業資金として自己資金が０であれば

 

あせらずにじっくりお金を貯めたほうがいいと思います。

 

 

 

個人事業主や会社の

 

開業日の決め方についてまとめてみました。

 

目次

 

・開業日と土日、祝日、年末年始

 

・個人事業主の開業日の決め方

 

・会社の開業日の決め方

 

・開業日の決め方まとめ

 

開業日と土日、祝日、年末年始

会社設立の際

 

開業日は法務局に登記申請をした日

 

となります。

 

法務局の窓口が会社の登記申請を

 

受け付けてくれるのは平日となります。

 

土日、祝日、年末年始を

 

開業日としたいというかたもいますが

 

会社の開業日に関しては

 

法務局が閉まっている

 

土日、祝日、年末年始は開業日とすることは

 

できません。

 

個人事業主の場合は

 

開業の際に法務局への登記申請は必要ないため

 

開業日が平日限定ということもないと思います。

 

ただ

 

税務署に開業届を出す際は

 

提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合

 

これらの日の翌日が期限となります。

 

・個人事業主の開業日の決め方

個人事業主の開業日の決め方としては

 

営業開始日が一般的です。

 

私が税理士事務所を開業した際も

 

現在の事務所との契約を開業1月前ほどに済ませ

 

営業ができる状態となってからでした。

 

個人事業主の開業日は

 

税務署に出す開業届に記載します。

 

そのため

 

個人事業主の開業日は

 

開業届に記載された開業のあった日とも言えます。

 

開業届の提出期限は

 

開業した日から1月以内ですが

 

お店のオープンの日等が事前に決まっていれば

 

開業前に出しても税務署は受け付けてくれます。

 

・会社の開業日の決め方

会社の開業日は

 

法務局に登記申請をした日となります。

 

個人と異なり

 

営業開始日ではないのが特徴です。

 

そのためか

 

会計ソフトなどでは

 

登記申請前に営業活動を開始し

 

実質的に開業していたとしても

 

登記申請日からでないと

 

仕訳入力できなかったりします。

 

個人の場合は登記が必要ない分

 

開業日を決める際に

 

実感とずれが少ないかもしれませんが

 

会社の場合は登記申請しないと

 

開業日の設定ができないため

 

実感とずれが多いのかもしれません。

 

会社の開業日を決める際は

 

その月の1日は避けたほうがいいかもしれません。

 

11月1日開業で決算日を10月31日とすると

 

法人住民税の均等割が

 

資本金等が1000万円以下従業員50人以下の

 

会社の場合まるまる7万円かかりますが

 

開業日を11月25日や11月8日とすると

 

均等割では1月未満切り捨てられ

 

64,100円でよくなります。

 

会社の開業の場合

 

開業日次第ではちょっとした

 

節税ににもなりますのでご注意ください。

 

・開業日の決め方まとめ

・個人事業主の開業日は営業開始日

 

・会社の開業日は登記申請をした日（平日限定）

 

・会社の場合、開業日次第で税金も少し変わる

 

 

一人で起業する際

 

７つほど

 

乗り越えるべき壁があるような

 

気がします。

 

目次

 

・一人で起業する際の７つの壁①収入減

 

・一人で起業する際の７つの壁②心の安定

 

・一人で起業する際の７つの壁③自己資金

 

・一人で起業する際の７つの壁④周囲の理解

 

・一人で起業する際の７つの壁⑤健康

 

・一人で起業する際の７つの壁⑥職人気質

 

・一人で起業する際の７つの壁⑦会計税務

 

・一人で起業する際の７つの壁①収入減

一人で起業する前は

 

会社員として

 

ある程度の収入があっても

 

一人で起業すると

 

初年度は、収入が減ることが

 

多いです。

 

この収入減という

 

壁をどう乗り越えるのか？

 

そのためには

 

一人で起業する前に

 

経験値や自己資金などが

 

蓄積されているか

 

確認する必要があります。

 

・一人で起業する際の７つの壁②心の安定

一人で起業すると

 

サラリーマン時代と異なり

 

仕事の全責任を

 

自分で取らなければなりません。

 

一人で起業すると

 

顧客からのクレームや

 

罵倒は、必ず出てきます。

 

そうしたものに対し

 

心の安定が保てるかどうか・・・

 

一人で起業する際の

 

壁と言えます。

 

・一人で起業する際の７つの壁③自己資金

一人で起業する際

 

自己資金は

 

多いほうがいいです。

 

自己資金が少ないと

 

創業融資も

 

厳しくなりますし

 

何より

 

資金ショートする確率が

 

高まります。

 

一人で起業する際は

 

必要な自己資金が

 

たまるまで

 

起業を待ってもいいでしょう。

 

・一人で起業する際の７つの壁④周囲の理解

一人で起業するといっても

 

周囲の理解なしに

 

起業はできません。

 

家族や上司などを

 

起業する前に

 

説得できるかどうかは

 

一人で起業する際

 

最低限

 

超える壁です。

 

・一人で起業する際の７つの壁⑤健康

一人で起業する際

 

健康も重要です。

 

一人で起業する際の

 

リスクに

 

働けなくなるリスクもあります。

 

多少、太りすぎているくらいなら

 

問題はないと思いますが

 

一人で起業する際

 

軌道に乗るまで

 

健康そうかどうか

 

も重要です。

 

・一人で起業する際の７つの壁⑥職人気質

一人で起業する際

 

職人気質というのが

 

大きな壁となることがあります。

 

飲食店などで起業する際

 

美味しい料理を作ってさえいれば

 

接客は後回しでも

 

リピーターがつき

 

店は、そこそこ繁盛する・・・

 

と思う方もいますが

 

こうした

 

〇〇さえ作ってさえいれば

 

なんとかなる・・・

 

といった職人気質は

 

営業力をなおざりにする結果

 

経営をピンチにしがちです。

 

一人で起業する際

 

職人気質にとらわれていないか

 

反省するのもありでしょう。

 

・一人で起業する際の７つの壁⑦会計税務

一人で起業する際

 

会計税務は

 

なおざりにできません。

 

帳簿の整理や

 

確定申告といったものは

 

個人であれ

 

会社設立であれ

 

経営に直結するものです。

 

こうした

 

会計税務に詳しいのは

 

税理士です。

 

一人で起業する際は

 

税理士に

 

相談してはいかがでしょうか？

個人事業の開業であれ

 

会社設立であれ、一度、起業すれば

 

つきまとう恐怖もあります。

 

起業の恐怖について相談に乗るのが

 

税理士の仕事の一つかもしれないと

 

思いつつ、起業の恐怖について考えてみます。

 

目次

 

・起業の恐怖：軌道に乗るまで

 

・起業の恐怖：軌道に乗った後

 

・起業の恐怖と税理士

 

・起業の恐怖：軌道に乗るまで

起業の恐怖として

 

軌道に乗るまでは

 

・この先の見通しが立たない。

 

・営業努力に限界を感じる。

 

・自分に自信がなくなる。

 

・誰かに迷惑をかける。

 

・お金を失う。

 

・起業までの準備が無になる。

 

・食べてゆけなくなる。

 

・借金地獄となる。

 

といったものがあると思います。

 

もっとも

 

起業する方の多くは

 

こうした恐怖を自覚のうえ

 

事前にリスク回避をしようとしています。

 

事前に起業の恐怖を取り除くため

 

税理士に相談したり

 

創業融資を検討してもいいかもしれまんせん。

 

・起業の恐怖：軌道に乗った後

起業の恐怖ですが

 

なんとか軌道に乗った後も

 

・税務調査がいずれ来る。

 

・確定申告で税金がたくさん出る。

 

・人に裏切られる。

 

・仕事の失敗がもとで、誰かに訴えられる。

 

・設備投資に失敗する。

 

など、さまざまあると思います。

 

個人的な感想ですが

 

起業してから

 

軌道に乗るまでの恐怖は

 

何かを獲得するまでの不安が中心であり

 

軌道に乗ってからの恐怖は

 

何かを失うことへの不安が中心のようにも

 

思えます。

 

・起業の恐怖と税理士

実際に起業する方で

 

恐怖に感じることを

 

税理士に相談する方もいます。

 

起業そのものは

 

きちんと準備さえすれば

 

それほど、恐怖に感じることでも

 

ないと思いますが

 

いざ、起業するとなると

 

夜も眠れないほどの恐怖を

 

感じる方もいるようです。

 

そんなときは

 

起業の何が恐怖なのかを

 

税理士に相談でしてみては

 

いかがでしょうか？

 

起業の何が恐怖なのかは

 

人によって異なりますが

 

それを言葉にしてみるだけでも

 

ずいぶんと楽になると思います。

 

多くの起業する方を見てきた税理士であれば

 

そうした起業の恐怖に対し

 

しっかりと耳をかたむけ

 

適切なアドバイスが送れるはずです。

 

今、自分が抱えている起業の恐怖とは

 

お金に関することなのか

 

人間関係に関することなのか

 

税理士に相談しながら

 

一つ一つ、整理してゆけば

 

起業への恐怖は

 

やわらいでゆくことでしょう。

 

起業の際に税理士と顧問契約すれば

 

起業後の様々な事柄に相談にのって

 

もらえるはずです。

 

起業の際は

 

恐怖を感じることが

 

あったとしても

 

税理士に相談することで

 

前向きに事業をスタートさせて

 

いってくれればと思います。

起業したら、すべての人が

 

一年目から黒字がでるわけではありません。

 

起業したら一年目で赤字が出ることも

 

けっこう、あります。

 

起業、一年目の赤字ってどんな感じか

 

私見を述べてみます。

 

目次

 

・起業一年目の赤字ってこんな感じ

 

・起業一年目の赤字の対策

 

・起業一年目の赤字ってこんな感じ

起業一年目の赤字について

 

どんなイメージをお持ちでしょうか？

 

赤字というと、利益がマイナスになるわけですから

 

起業一年目の赤字というと

 

なんとなく、悪いイメージかもしれません。

 

しかし

 

実際、実務で、起業一年目の赤字にあった方と

 

接していて思うのは

 

起業一年目の赤字といっても

 

ごく自然に、受け入れられているといったところです。

 

その理由として

 

起業一年目は、軌道にのるまでの準備期間だから

 

どうしても、赤字にならざるをえないといったことや

 

起業一年目の赤字を翌期以降、繰り越してゆくことで

 

節税になるといったことなどがあげられます。

 

その背景には

 

起業一年目で赤字になっても

 

起業二年目で黒字化すれば

 

赤字になった分は、十分、回収できるといった

 

算段が働いています。

 

もっとも、起業一年目の赤字がもとで

 

すぐに廃業する事業者もあるので

 

すべての事業者が、起業一年目の赤字を

 

ごく自然に、受け入れられるというわけでもありません。

 

ただ

 

実務上、感じることは

 

起業一年目の赤字は、過度におそれるようなものでも

 

ないということです。

 

・起業一年目の赤字の対策

起業一年目に赤字を出したとしても

 

起業の際の自己資金などが十分であれば

 

それほど、おそれる必要はありません。

 

そのためにも

 

起業する際は、創業計画などを作成し

 

十分な資金を用意しておくことが必要です。

 

あるいは

 

いざ、赤字になった際に

 

一時的にお金を貸してくれる金融機関や親族、知人など

 

にもあたりをつけておくといいでしょう。

 

起業一年目の赤字への対策としては

 

役員報酬や社会保険料の設定などをきちんと行うことも重要です。

 

起業一年目からある程度

 

自分で設定可能なこれらの経費の見積もりをずさんにすると

 

起業一年目の赤字につながることがあります。

 

要するに

 

起業一年目の赤字の対策としては

 

・起業一年目で赤字に対処できるだけの十分な資金を確保すること

 

・起業一年目の損益予測をしっかり行うこと

 

などが必要となります。

 

これらの対策について

 

税理士らの専門家を活用することも有効です。

起業1年目は、赤字でも仕方ないのか

 

起業1年目は、赤字になると不安なのか

 

日本政策金融公庫の調査結果から数字を追いかけてみます。

 

目次

 

・起業1年目の不安

 

・起業1年目の赤字要因

 

・起業1年目の赤字対策

 

・起業1年目の不安

日本政策金融公庫の総合研究所の「2019年度起業と起業意識に関する調査」

 

によると、起業に失敗したときのリスクとして

 

1位　事業に投下した資金を失うこと

 

2位　借金や個人保証を抱えること

 

3位　安定した収入を失うこと

 

と、起業して、赤字になったら起こりうることがあげられています。

 

起業1年目は、赤字になるかどうか不安なひとが多く

 

それが、起業を思いとどまらせる要因にもなっています。

 

・起業1年目の赤字要因

起業1年目は、とにかく、お金が出てゆきます。

 

会社設立をすると、設立費用だけで

 

最低でも12万円～25万円、赤字でも均等割の負担で最低でも7万円程度

 

税理士費用だけで最低でも10万円～30万円はかかります。

 

個人事業主でも、起業1年目は

 

家賃

 

光熱費

 

ガソリン代

 

仕入代

 

人件費

 

などの固定費がかさみます。

 

これに加え、起業1年目は

 

顧客・販路の開拓に苦労するためか

 

収益が上がりづらいです。

 

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査でも

 

開業時に苦労したことのトップは、顧客・販路の開拓

 

となっています。

 

要するに、起業1年目の赤字の要因としては思ったより

 

支出がでるが、売上の確保が難しい点があげられます。

 

・起業1年目の赤字対策

こうした起業1年目の赤字にどう対処するかと言えば

 

日本政策金融公庫の創業融資を利用し

 

起業のための資金を潤沢に確保することがあげられます。

 

起業にあたり、資金が潤沢なら、仕入・売上を増やし利益を確保できますし

 

売上があがるまでに必要な人件費などを払いつづけることもできます。

 

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査でも

 

創業融資を利用した方は、起業1年目から、6割が黒字基調となり

 

4割が赤字基調となっています。

 

また、起業1年目で、日本政策金融公庫の創業融資を利用し

 

きちんと返済していれば、銀行や信用金庫などからも

 

融資が利用しやすくなります。

 

そうすることで、起業1年目から赤字基調を減らし

 

黒字基調にのせることができます。

 

理想は、起業1年目から自己資金を豊富に用意することですが

 

日本政策金融公庫の総合研究所の

 

「2019年度起業と起業意識に関する調査」

 

によると、まだ起業していない理由として

 

自己資金不足が、トップです。

 

このことからも、現実問題として、起業1年目から

 

起業に必要な資金を自分で十分に用意するのは

 

ハードルが高いと言えます。

 

起業1年目から、赤字を防ぐには、創業融資が、安全かと思います。

 

なお、起業1年目は、事業資金の調達に関する支援も

 

求める方は多いです。

 

こうした起業1年目の資金の相談は

 

税理士等に、するといいでしょう。

一人で運営するパーソナルジムの開業資金の内訳、調達方法

 

について、まとめています。

 

目次

 

・一人で運営するパーソナルジムの開業資金の主な内訳と留意点

 

・一人で運営するパーソナルジムの開業資金の調達方法

 

・まとめ

 

・一人で運営するパーソナルジムの開業資金の主な内訳と留意点

一人で運営するパーソナルジムの開業資金の主な内訳

 

・トレーニング機材などの設備資金

 

・家賃、水道光熱費、通信費などの運転資金

 

パーソナルジムの開業資金として、トレーニング機材などの設備資金を購入する際の留意点

パーソナルジムの開業資金として

 

トレーニング機材などの設備資金を購入する際の留意点は

 

それが、開業に際し、本当に必要なものかどうか、吟味することです。

 

パーソナルジムの開業資金として、日本政策金融公庫等から融資を受ける場合

 

必要以上に高価な機材を購入しないほうが、融資を受けやすいです。

 

また、融資を受けて購入したあと、申請していたものを買わなかったりすると

 

開業に必要でなかったことになり、ペナルティが課されることもあります。

 

パーソナルジムの開業資金として、家賃、水道光熱費、通信費などの運転資金を見積もる際の留意点

パーソナルジムの開業資金として

 

家賃、水道光熱費、通信費などの運転資金を見積もる際の留意点は

 

金額の集計と、必要な運転資金の吟味です。

 

パーソナルジムの開業資金として

 

これらの一月当たりの金額を集計し、３～4ヶ月分くらい、見積もってみます。

 

その際、運転資金として、本当に、必要なものかどうか、吟味します。

 

広告宣伝費や、経営者の研修費等は、創業融資では、諸経費として

 

認めてもらえないこともあるため、注意が必要です。

 

・一人で運営するパーソナルジムの開業資金の調達方法

一人で運営するパーソナルジムの開業資金の調達方法

 

・全額自己資金

 

・自己資金＋融資

 

パーソナルジムの開業資金が全額自己資金の場合

パーソナルジムの開業資金にあてる自己資金とは

 

パーソナルジムの開業に必要な機材や運転資金にあてるため

 

自分で、貯めたお金です。

 

この自己資金は、自分で、貯めたお金であることが基本ですが

 

親族や友人から、返済不要で、もらったお金も含まれます。

 

ただし、もらったお金に関しては、通帳に記録を残すなど

 

一定の手続きがあったほうが、いいです。

 

パーソナルジムの開業資金が自己資金＋融資の場合

パーソナルジムの開業資金にあてる自己資金と融資の場合

 

どの時点で、融資を受けるかがポイントとなります。

 

融資には、創業融資と、法人成り後の融資が考えられます。

 

創業融資の場合、創業計画書などが必要となりますが

 

法人成り後の融資では、個人事業の税務申告を２期以上している場合

 

所得税の確定申告書等が必要となります。

 

・まとめ

一人で運営するパーソナルジムの場合

 

開業資金としての設備資金や運転資金は、本当に必要なものに限定することや

 

開業資金の調達方法として、全額自己資金なのか、自己資金に融資を加えるのか

 

融資を加えるとしても、創業融資なのか、法人成り後の融資なのか

 

といった選択肢の検討が必要となります。

 

開業資金として、本当に必要なものとは、何なのか？

 

開業資金の調達方法として、ベストな選択とは、何なのか？

 

そうしたことを、ご相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

東京商工リサーチの調査によると

 

2018年で女性の社長は41万人を超え

 

2010年の21万人の約２倍となったそうです。

 

女性の起業の課題

女性は出産後の就業率が約50％近くとなっており

 

（国立社会保障・人口問題研究所の統計）

 

中間管理層では10％前後となっています。

 

男性に比べ内部昇格が難しいことからも

 

起業に踏み切る女性は増えていると思います。

 

女性の起業する際の課題としては

 

2011年の経済産業省の調査によると

 

・事業に対するノウハウの不足

 

・開業資金の不足

 

といったところが主な課題となっています。

 

女性の起業の課題の解決のために

こうした課題を解決するため

 

フランチャイズで起業したり

 

日本政策金融公庫の創業融資を利用したり

 

する女性が増えているようです。

 

それは統計にもあらわれています。

 

2017年度のJFAフランチャイズチェーン統計調査によると

 

2017 年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は、

 

8 年連続の増加となったことが報告されていますし、

 

日本政策金融公庫の2018年新規開業実態調査によると

 

5年連続で開業者に占める女性の割合は増えています。

 

公庫の調査でも

 

2018年の開業者のうち男性8割、女性2割

 

と男性の比率は依然として高いものの

 

30年前は男性9割、女性1割だったことから

 

様々な課題はあるものの

 

平成を通じ、

 

女性の起業の支援制度も充実してきたことから

 

女性の起業は増加傾向にあったと言えそうです。

 

働き方改革も問題となっている昨今

 

令和になっても女性の起業は増加傾向にあると思います。

居酒屋やスナック、エステサロン、ネイルサロン、不動産管理会社

 

フィットネス、花屋など、ひとりで、起業する女性の

 

サポートをしてきた税理士です。

 

このコラムでは、そんな、ひとりで、起業する女性の起業の仕方について

 

簡単に、ご紹介します。

 

目次

 

ひとりじゃない女性の起業の仕方：ひとりと男性、女性の比重　

 

ひとりじゃない女性の起業の仕方：とにかく本業に集中する

 

ひとりじゃない女性の起業の仕方：起業の際、本業以外を誰に任せるか、あたりをつける

 

ひとりじゃない女性の起業の仕方：ひとりと男性、女性の比重

起業する方を見ていると、たしかに、男性のほうが

 

女性より多いですが、女性だからといって、不利になることは、ありません。

 

ひとり起業の女性の場合、ひとり起業の男性の場合と同じく

 

男性か、女性か、というより、ひとりか、ひとりでないか

 

といったことのほうが、比重としては、大きいです。

 

とりわけ、ひとりで、起業する場合

 

経理や、税務、資金調達など、お金の管理や

 

SEO対策やインターネット広告など、Webマーケティングが

 

苦手でという方は、多いため

 

こうした、ひとり起業の苦手な部分を誰かにおぎなってもらうことは

 

女性も、男性も、共通です。　

 

ひとりじゃない女性の起業の仕方：とにかく本業に集中する

ひとりで、起業する女性の場合

 

とにかく、本業に集中することが重要です。

 

居酒屋であれ、スナックであれ、エステサロンであれ、ネイルサロンであれ

 

本業の売上を上げることが、ひとり起業では、一番、大切なことです。

 

起業する際、本業以外に、いろんな資格をもっていたり

 

経理やSEO対策など、さまざまなことが

 

できるのは、悪いことではありませんが

 

本業以外のことをやっても、その道のプロに、及ばないことがほとんどです。

 

であれば、とにかく、本業に一点、集中して

 

本業以外は、誰かに、任せるほうが、結果として、売上の伸びるスピードは、早いです。

 

ひとりじゃない女性の起業の仕方：起業の際、本業以外を誰に任せるか、あたりをつける

ひとり女性の起業の仕方について

 

「ひとりじゃない女性の起業の仕方」というタイトルにしたのは

 

ひとり女性が、本業に集中し、本業以外を誰かに任せたほうが

 

効率がいいと感じているためです。

 

経理や、税務、資金調達など、お金の管理は、その典型です。

 

・青色申告で、帳簿をどうつけるのか

 

・役員報酬をいくらにしたら、資金繰りに無理をせず、法人税を抑えられそうか

 

・創業融資の創業計画書をどう書けばいいか

 

といった、経理や、税務、資金調達など、お金の管理に関することは

 

男性も、女性も関わりなく、ひとりで、起業するかたは

 

頭を悩ませがちです。

 

この他にも

 

・会計ソフトは、何を選べばいいか

 

・インボイスの登録をするメリット、デメリットは、何か

 

など、ひとりで、起業するかたにとって

 

お金の管理に関することを、相談できるのは、税理士です。

 

ひとり起業の場合

 

高額な顧問料を税理士に支払うのが、きついこともあるかと思います。

 

その場合、税理士に、決算料などの費用をどこまで、抑えられるのか

 

相談されてもいいでしょう。

 

自分には、何もないと思っていても　

 

ひょっとしたら

 

起業できるチャンスは、あるかもしれません。

 

起業する方と面談していると

 

特別なスキルよりも、やる気があるほうが

 

重要であると感じます。

 

何もない人が起業するための７つのチェックリストと題しましたが

 

一番、重要なのは、やる気です。

 

目次

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト①やる気があるかどうか

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト②事業経験があるかどうか

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト③場所が決まっているかどうか

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト④セールスポイントがあるかどうか

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト⑤自己資金があるかどうか

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト⑥計画があるかどうか

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト⑦相談相手がいるかどうか

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト：まとめ

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト①やる気があるかどうか

自分には、何もないと思っていても　

 

やる気があるかどうかの確認は、必要です。

 

何もない人が起業するための７つのチェックリストと題しましたが

 

実際に、起業する方を見ていると

 

他のどの項目よりも、やる気があるかどうかが

 

重要だと感じます。

 

というのも、事業経験にしても、計画にしても

 

他の項目は、起業してから

 

後付けで、ついてくることが多いからです。

 

起業当初から、財務の知識があって

 

ちゃんとした事業計画など立てられなくても

 

やる気があって、起業しているかたは

 

いくらでもいます。

 

そのため、自分には、何もないと思っていても　

 

まっさきに、やる気だけは、あるかどうかの確認は、必要です。

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト②事業経験があるかどうか

自分には、何もないと思っていても　

 

事業経験があるかどうかの確認も、必要です。

 

事業経験が豊富であれば

 

起業してから、顧客の信頼がつきやすくなり

 

それは、そのまま、金融機関等からの

 

信頼にもつながり、いざというとき

 

お金が借りやすくなります。

 

実際に起業した方を見ていると

 

同一業種の経験が10年以上あると

 

理想的かと感じます。

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト③場所が決まっているかどうか

自分には、何もないと思っていても　

 

場所が決まっているかどうかの確認も、必要です。

 

飲食店などの場合

 

駅から遠く、席数も少なく、集客には、不利であるものの

 

安価な賃料の物件をとるのか

 

場所が駅から近く、席数も多く、集客には、有利であるものの

 

高価な賃料の物件をとるのか

 

で悩むかたもいます。

 

自分には、何もないと思っていても　

 

こうした悩み事があるかどうかの確認はしておきたいです。

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト④セールスポイントがあるかどうか

自分には、何もないと思っていても　

 

セールスポイントがあるかどうかの確認も、必要です。

 

起業する前に、とった資格や、技能がないかどうか、確認すると

 

日本政策金融公庫の創業計画書などを

 

作成する際、有利に働くことがあります。

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト⑤自己資金があるかどうか

自分には、何もないと思っていても　

 

自己資金があるかどうかの確認も、必要です。

 

自己資金とは、借金とは、別の

 

自分で起業する前に、コツコツ貯めたお金です。

 

創業融資を受ける場合であっても

 

自己資金が、今、いくらあるのかは

 

最低限、確認することになります。

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト⑥計画があるかどうか

自分には、何もないと思っていても　

 

計画があるかどうかの確認も、必要です。

 

計画とは、起業してから

 

自分や家族が生活できるようになるための

 

収支の見積もりです。

 

収支の見積もりとは

 

売上が、いつから、いくら立ち

 

諸経費や税金、借入の返済が、いつから、いくら出るか

 

といったことをまとめたものです。

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト⑦相談相手がいるかどうか

自分には、何もないと思っていても　

 

相談相手がいるかどうかの確認も、必要です。

 

自分には、何もないと思う方ほど

 

税理士らの専門家に一度

 

相談しみては、いかがでしょうか？

 

実際、起業する方と面談していると

 

やる気もふくめて、何もないという方は

 

ほとんど、いません。

 

自分には、何もないと思っていても　

 

相談相手によっては

 

起業するきっかけをつかめることもあります。

 

□何もない人が起業するための７つのチェックリスト：まとめ

何もない人が起業するための７つのチェックリストと題しましたが

 

①のやる気があるかどうか以外の項目は

 

起業する際の準備が整っているかどうかの

 

一般的な確認項目です。

 

これらの事前準備が整っていなくても

 

やる気があって、起業して

 

家族を養っているかたは、たくさんいます。

 

くり返しますが

 

何もない人が起業するための７つのチェックリストと題したものの

 

一番、重要なのは、やる気です。

起業は、選択の連続です。

 

初心者が起業するには　

 

・本業か、副業か

 

・創業融資を受けるか、受けないか

 

・相談相手がいるか、いないか

 

の３つの選択肢を押さえるといいです。

 

このコラムは、初心者が起業するための流れを

 

簡単に記しているため、難しいことは、書いていません。

 

初心者が起業するには・本業か、副業か

初心者が起業するには

 

本業か、副業かを選ぶ必要があります。

 

本業で起業すると、個人事業になるか、会社を設立して社長になるか

 

を選ぶ必要があります。

 

副業で起業すると、確定申告するか、しないのか

 

確定申告するにしても、事業所得か、雑所得など

 

を選ぶ必要があります。

 

初心者が起業するには・創業融資を受けるか、受けないか

初心者が起業する際

 

自分でコツコツためたお金が、じゅうぶんあるか、ないかを確認します。

 

じゅうぶんあれば、創業融資を受ける必要は、ありませんが

 

じゅうぶんなければ、創業融資を受ける必要があります。

 

初心者が起業するには　相談相手がいるか、いないか

初心者が起業する際

 

全部、自分でやるか、誰かに相談するか

 

という選択肢があります。

 

誰にも、相談せず、起業するかたもいますが

 

多くの方は、税理士などに相談して起業しています。

 

起業したら、資金調達では、銀行が相手となり

 

確定申告では、税務署が相手となります。

 

これらの利害関係者と、うまくやってゆくには、税理士が必要です。

 

おわりに

初心者が、上記のような選択肢をもとに

 

起業した場合のひとつの例です。

 

・本業で会社設立をし、社長になります。

 

　　　　　　　↓

 

・創業融資を受けます。

 

　　　　　　　↓

 

・税理士に相談して、会社の税務や資金調達のサポートを受けて事業を開始します。

 

この例は、とても、シンプルですが

 

実際、多くの方が、初心者でありながら、このような流れで、起業しています。

 

起業は、あまり、難しく考える必要は、ありません。

 

いたって、シンプルな選択のうえで

 

誰でも、事業を始めることができます。

 

これから、起業をお考えのかたは、お気軽にお問い合わせください。

東京都北区・板橋区を中心に起業する方の相談を受けているなか、

 

代表的なものをＱ＆Ａ形式にしてみました。

 

内容は、

 

「個人事業編」「会社設立編」「日本政策金融公庫編」

 

の3部構成です。

 

実際に起業したかたから多く寄せられる質問として多いのは、

 

節税や経理の仕方をどうするかといったことですが、

 

今回のコラムでは一般的な内容を掲載しているため、

 

個別の案件については、無料相談等で直接お話をお聞きしたうえで回答となります。

 

「個人事業編」

・青色申告って何ですか？

帳簿をきちんとつけて税務申告した場合に、

 

税金を安くしてもらえる制度です。

 

ただし、帳簿をつけるといっても、基本となるのは、

 

領収書やレシート等の保管と、通帳の記帳です。

 

自分でやる場合は、これらをもとに総勘定元帳などを作らなければなりませんが、

 

会計事務所に依頼すれば、これらの書類を丸投げできます。

 

・青色申告のメリットって何ですか？

□最大65万円の特別控除が受けられる点。

 

□赤字でも3年間繰り越すことが可能な点。

 

□家族に支払う給与も経費にすることが可能な点。

 

□30万円未満の備品等の一括経費が可能な点。

などです。

 

・創業に伴い、税務署にはどんな届け出を出せばいいですか？

一人ではじめる場合、①②を、従業員がいる場合、

 

①～⑤のうち必要なものを出す必要があります。

 

①開業届

 

②青色申告承認申請書

 

③青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払う場合）

 

④給与支払事務所等の開設届出書（従業員等に給与を支払う場合）

 

⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

（給与の支給人員が常時10人未満の場合、通常毎月源泉税を納めるところ、

年に2回でよしとするもの）

 

 

・創業にともない、会社設立費用のようなものは発生しますか？

発生しません。個人の場合、設立登記は不要です。

 

税務署に開業届等を出せばよく、基本的には、お金はかかりません。

 

ただし、日本政策金融公庫の創業融資を受ける際は、

 

自己資金がある程度、必要となります。

 

設立費用はかかりませんが、創業後の運転資金は十分に確保することは大切です。

 

・経費になるものとならないものの区別ってどうすればいいですか？

経費になるかどうかは、事業に関係があるかどうかです。

 

そのため、生活費は経費になりません。

 

また、所得税や住民税など、

 

税金によっては経費にならないものがあります。

 

経費になる税金の代表は事業税です。

 

固定資産税も業務に関するものは経費になりますが、

 

家事用は経費になりません。

 

「会社設立編」

・個人事業と法人はどう違いますか？

起業する際の手続きでは、個人事業のほうが法人に比べ簡単です。

 

ただし、将来的に事業を拡大する場合、

 

信用力や税金の負担等を考慮すると、

 

法人にしたほうがいいかもしれません。

 

・創業に伴い、税務署にはどんな届け出を出せばいいですか？

法人は青色申告できますが、青色事業専従者給与はありません。

 

家族に給与を支払う場合、法人と個人では若干手続きが異なるため、

 

よく確認しましょう。

 

①法人設立届出書

 

②青色申告承認申請書

 

③給与支払事務所等の開設届出書（従業員等に給与を支払う場合）

 

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

（給与の支給人員が常時10人未満の場合、通常毎月源泉税を納めるところ、

年に2回でよしとするもの）

・合同会社と株式会社の違いって何ですか？

合同会社のほうが株式会社よりも、安く設立できます。

 

しかし、株式会社のほうが知名度は高く、一定の信用はあると思います。

 

税務上の有利不利は特にありません。

 

コストだけを考えるなら、合同会社というのも選択肢の一つかもしれません。

 

ただし、いったん合同会社を作ってあとあと株式会社に変更することもできます。

 

設立形態は、柔軟にとらえるといいでしょう。

 

・資本金はいくらくらいがいいですか？

消費税の納税義務の設立1期目、2期目の免除等を考えると、

 

節税のメリットが活かせるのは、資本金1000万円未満です。

 

総務省の平成26年「経済センサス基礎調査」によると、

 

そのなかでも、資本金300万円以上500万円未満の会社が全体の約１／３を占めています。

 

日本政策金融公庫の創業融資である程度、

 

まとまった金額の融資を受けようとする場合も考えると、

 

100万円以下では資本金は少なすぎるといっていいかもしれません。

 

・節税方法にはどういうものがありますか？

①株の損失も相殺して節税

 

②青色欠損金の10年間の繰越しで節税

 

③出張手当で節税

 

④社宅家賃で節税

 

⑤給与所得控除で節税

 

⑥保険の活用で節税

 

⑦消費税の免除で節税

 

⑧中古車の購入で節税

 

⑨30万円未満の備品で節税

 

⑩小規模企業共済で節税

 

など、10個ほどあげてみましたが、

 

どの方法がもっともあうかは、個々の会社によって異なります。

 

そのため、節税に関しては、

 

いろいろとヒアリングさせていただくなかで、提案しています。

 

・会社設立費用はいくらくらいですか？

株式会社ですと2０～２５万円、合同会社ですと6～12万円くらいです。

 

・社長も社会保険に入らないといけないですか？

社長一人でも加入しなければなりません。

 

加入する際は、まず「健康保険・厚生年金保険新規適用届」

 

を年金事務所に提出します。

 

従業員を雇ったら労働保険や雇用保険の手続きも確認しましょう。

 

・社長の給与はいくらにすればいいですか？

売上から経費をひいて簡単に利益を予測してみます。

 

その利益を社長の給与に割り当てるとして、

 

いくらくらい支払えそうかを検討します。

 

個人事業を廃止して、会社を設立した場合は、

 

前年の所得などを参考にしてみるとよいでしょう。

 

ただし、年の中途で役員報酬をコロコロ変えるのは、危険です。

 

利益操作となり、経費で認められなくなるおそれがあります。

 

毎月定額が原則です。

 

変更する際は、事業年度終了から3か月以内に、

 

議事録等を作成する必要があります。

 

・助成金の申請はどうすればいいですか？

助成金の申請は、提携社労士と組んで行っています。

 

当事務所にご相談いただければ、提携社労士をご紹介し、

 

ヒアリングして、申請という流れです。

 

最近では、キャリアアップ助成金や、人材開発支援助成金、

 

職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金

 

などに興味を持たれる方が多いです。

 

「日本政策金融公庫編」

・自己資金はいくらくらいがいいですか？

日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、

 

自己資金の割合は20数％です。

 

大体ですが、1000万円借りようと思ったら、

 

300万円くらいの自己資金が必要です。

 

・飲食店における創業計画書の作成のポイントって何ですか？

立地の選定に力を入れるとよいと思います。

 

その立地の特性や、坪数／席数　客層や駅からのアクセスなど、

 

細かく調べると、それは、そのまま売上のシュミレーションにも生きてきます。

 

立地を調べてゆくと、そのまま予想売上の根拠が固まってきますので、

 

いきなり売上のシュミレーションするくらいであれば、

 

まずは立地を固めたほうがいいかもしれません。

 

そのうえで、必要な設備や借入額を決めてゆくと、スムーズに行くと思います。

 

・日本政策金融公庫の創業融資は個人と法人で有利、不利がありますか？

とくにありません。たしかに信用力という点で法人は個人を上回りますが、

 

公庫の創業融資では、あくまで創業計画書の内容や信用情報などのほうが重要です。

 

・日本政策金融公庫の創業融資は法人を設立する前に申し込むことはできますか？

できません。法人営業の方の場合、申し込む段階で、

 

法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要とされます。