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ポスティングの開業資金調達のため

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合などは

 

売上予測をし、借入が返済可能か検討する必要があります。

 

きちんと利益計画を立てるには

 

勤務時代からの人脈を生かし

 

販売先や仕入先、外注先といったものを整理する必要があります。

 

ポスティングの開業資金調達の際の売上予測

ポスティングの開業資金調達の際の売上予測では

 

単価×枚数×配達員×稼働日数

 

を正確に見積もり

 

1月あたりの売上予測をします。

 

その他、軽微な売上として

 

印刷や折り込みなども見積もります。

 

勤務時代からの人脈を活かし

 

販売先を確保するとともに

 

地元の商店、企業などにアプローチした場合に

 

どの程度、売上が伸びるかといった視点で

 

創業当初の売上予測と

 

軌道にのった際の売上予測を見積もってゆきます。

 

ポスティングの開業資金調達のための利益計画の立て方

ポスティングの開業資金調達のための利益計画ですが

 

仕入先、外注先が確保されている場合

 

1月あたりの委託料や原価率といった売上原価

 

正確に見積もります。

 

予測売上からこれら売上原価を差し引くことで

 

予測粗利益がでます。

 

予測粗利益から家賃、人件費などを差引き

 

予測営業利益がでます。

 

創業当初はマイナスでも問題ありません。

 

創業後、半年くらいをめどに

 

黒字に転換できるように計画を立てることが大切です。

 

 

起業したら平均で何年くらい
 
もつのでしょうか?
 
企業生存率には
 
さまざまあるようで一概に言えませんが
 
中小企業白書(2017年)と
 
日本政策金融公庫の「新規開業パネル調査」(2011年)
 
の二つには
 
起業後の5年生存率が約8割と出ています。
 
中小企業白書(2017年)における5年生存率
中小企業白書(2017年)によると
 
起業後の5年生存率は下記のようになります。
 
日本:81.7%
 
米国:48.9%
 
フランス:44.5%
 
英国:42.3%
 
ドイツ:40.2%
 
この起業後の5年生存率は各国の開廃業率と
 
無縁ではなさそうです。
 
日本:開業率5%前後、廃業率4%前後
 
米国:開業率10%前後、廃業率10%前後
 
フランス:開業率10%前後、廃業率7%前後
 
英国:開業率10%前後、廃業率10%前後
 
ドイツ:開業率7%前後、廃業率7%前後
 
日本と米国、英国を比較すると
 
米国、英国は開業率、廃業率ともに
 
日本の2倍となっているものの
 
5年後の生存率は日本の半分ほどとなっていることから
 
開業しやすい分、廃業もしやすいと言えそうです。
 
もっとも開廃業に関しては
 
業種によっても異なります。
 
日本でも飲食店などは
 
開業率が10%前後、廃業率が7%前後と
 
平均を大きく上回ります。
 
開業率、廃業率が5年生存率のすべてを
 
決めるというわけではありませんが
 
開業率、廃業率が低い国や業種ほど
 
起業後、生き残る確率が高いようです。
 
「新規開業パネル調査」(2011年)における5年生存率
次に日本政策金融公庫の
 
「新規開業パネル調査」(2011年)についてです。
 
同調査は
 
2006年に創業融資を受けた企業を対象としています。
 
その結果
 
創業融資を受けて5年経つと
 
存続:83.3%
 
廃業:15.2%
 
存続廃業不明:1.5%
 
となったようです。
 
創業融資をうけた場合の5年生存率が
 
高い理由としては
 
・自己資金と創業融資を合わせ
 
資金にゆとりができた。
 
・創業融資の際の審査要件として
 
事業経験、取引先の確保などの準備ができていた。
 
・はじめから休眠覚悟などではなく
 
継続企業として起業する意思があった。
 
など、さまざま考えられますが
 
この数字は
 
これから創業融資を受けたいと思う人にとっては
 
希望がもてるものだと思います。
 
まとめ:起業後の5年生存率を伸ばすには
起業後の5年生存率が高くなる要因としては
 
・開廃業、廃業率の低い国、業種で起業
 
・創業時に融資を受ける
 
といったことがあげられそうです。
 
もっとも、統計はしょせん、統計です。
 
日本の不動産業で創業融資を受けても
 
1年で廃業する方は、廃業したりします。
 
統計はあくまで参考としながら
 
自己資金や経験値、得意先からの信頼を高め
 
強い意志をもって起業すれば
 
どの国でもどんな業種でも生存率は伸びると思います。
 
このコラムは
 
あくまで参考データの一つとしてください。
 
 
 

起業してつらいことを7選してみました。

 

起業はたしかにつらいことは多いですが

 

RPGと同様に

 

勇気をもって、多くの仲間と出会えれば

 

素敵な冒険になると思います。

 

目次

 

・起業してつらいこと①誰も守ってくれない

 

・起業してつらいこと②客がこない

 

・起業してつらいこと③収入がへることもある

 

・起業してつらいこと④仲間の裏切り

 

・起業してつらいこと⑤家族の失望

 

・起業してつらいこと⑥思ったほど自由でもない

 

・起業してつらいこと⑦税金の処理

 

・起業してつらいこととRPG

 

・起業してつらいこと①誰も守ってくれない

起業してつらいことの

 

一つに誰も守ってくれないことが

 

あります。

 

サラリーマン時代なら

 

部下の失敗を上司が

 

フォローしてくれたり

 

書類を作成しても

 

誰かがチェックをしてくれたりと

 

一定の保護がありますが

 

起業したら

 

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

基本的に、自分が

 

最終責任を負います。

 

・起業してつらいこと②客がこない

起業してつらいことの

 

ひとつに客がこないことも

 

あげられます。

 

飲食店などは

 

その典型かもしれませんが

 

いくら腕がよくても

 

接客がまずいと

 

リピーターがつかなかったり

 

することがよくあります。

 

サラリーマン時代なら

 

客が来なくても

 

仲間と談笑し

 

気を紛らわすこともできますが

 

一人で起業した場合は

 

そうしたこともできません。

 

・起業してつらいこと③収入がへることもある

起業してつらいことのひとつに

 

収入がへることもあります。

 

起業して収入がへれば

 

その分

 

住宅ローンの支払いや

 

子供の養育費などが

 

重くなります。

 

収入がへらないようにするためにも

 

起業前に

 

事業計画を練り

 

創業融資を受けるなどして

 

きちんと生計が成り立つように

 

するといいでしょう。

 

・起業してつらいこと④仲間の裏切り

起業してつらいことの

 

ひとつに

 

仲間の裏切りがあります。

 

二人で会社設立したものの

 

パートナーから

 

逃げられて

 

音信不通になることもあります。

 

一人で起業すれば

 

こうしたリスクは

 

防げるかもしれませんが

 

信じていた仲間の裏切りは

 

起業して

 

もっともつらいことかもしれません。

 

・起業してつらいこと⑤家族の失望

起業してつらいことの

 

ひとつに

 

家族の失望もあります。

 

起業を人生の勝負と

 

考えている方の場合

 

勝負がうまくいかないと

 

家族の期待を

 

裏切ってしまうことも

 

あるので

 

注意が必要です。

 

・起業してつらいこと⑥思ったほど自由でもない

起業してつらいことの

 

ひとうに

 

思ったほど、自由でもない

 

点があげられます。

 

会社設立しても

 

経営者の思い通りに

 

自由に会社のお金が

 

使えるというわけでも

 

ありませんし

 

お客様によっては

 

かなり無理な時間でしか

 

商談ができないこともあります。

 

起業しても

 

思っほど、自由に

 

お金も時間も使えるとは

 

限りません。

 

・起業してつらいこと⑦税金の処理

起業してつらいことの

 

ひとつに

 

税金の処理があります。

 

確定申告における

 

税金の計算は

 

税理士に任せればいいとしても

 

税金の納付は

 

起業する方が行います。

 

確定申告においては

 

書類の整理や

 

仕訳入力などの準備も

 

必要ですし

 

納税額が多いと

 

中間納付なども発生し

 

事業の資金繰りに

 

大きな影響を与えることもあります。

 

・起業してつらいこととRPG

起業してつらいことを

 

7つ書いてきましたが

 

起業は、つらいことばかりでは

 

ありません。

 

サラリーマン時代なら

 

自分がいくら頑張っても

 

それは

 

上司の手柄ということに

 

なっていたのが

 

起業すれば

 

手柄を横取りする上司も

 

いなくなります。

 

また

 

起業してつらいことがあっても

 

相談相手として

 

いい税理士等に恵まれれば

 

モチベーションの維持にもなります。

 

起業は、ある意味

 

RPGのようなものです。

 

冒険するなかで

 

つらいこともたくさんありますが

 

自分のレベルを上げ

 

多くの仲間と出会うことで

 

着実に成長をとげられます。

 

起業は、つらいことも多いですが

 

誰でも一定の根気さえあれば

 

勇者になることができます。

 

税理士は、そんな起業家を

 

サポートする仲間だと

 

思っていただければと思います。

起業の際、独創的なアイデアが

 

あるに越したことはありませんが

 

起業する方の多くは

 

誰かの真似から始めています。

 

その際、誰の真似をするのが

 

いいのでしょうか?

 

目次

 

・真似から始まる起業

 

・誰の真似をして起業するか

 

・真似から始まる起業

税理士にもいろいろありますが

 

税理士として起業する際も

 

創業系で起業するのか

 

相続系で起業するのか

 

などを検討する際

 

自分の強みを活かすことも大事にしつつ

 

他の税理士事務所のいいところを真似をすることは

 

よくあることです。

 

起業の際は

 

自分の強みを活かしながら

 

独自の路線を貫くことも大事ですが

 

同業他社を尊敬しつつ

 

そのいいところを真似してみることも

 

非常に大事なことです。

 

もちろん

 

真似をして起業したとしても

 

最終的にその真価が問われる際は

 

自身としっかり向き合わなければなりません。

 

しかし

 

起業の当初から

 

なんでも自己流にやっていては

 

うまくいかないこともあります。

 

少なくとも

 

事業を軌道に乗せるところまでは

 

誰かの真似をし

 

その真似することのなかから

 

自分の強みを発見してゆけば

 

よいと思います。

 

・誰の真似をして起業するか

とはいうものの

 

起業の際、一体、誰の真似をしたらいいのでしょうか?

 

誰の真似をして起業するかというときの

 

ポイントとして

 

・真似をされる側と方向性が近い

 

・真似をされる側と規模が近い

 

・真似をされる側とエリアが近い

 

といったところがあげられると思います。

 

・真似をされる側と方向性が近い

真似をする側と

 

真似をされる側の

 

考え方や方向性に

 

大きなずれがあっては

 

真似をすることを控えてもいいでしょう。

 

方向性というのも

 

起業してからの年数によって

 

異なってきます。

 

起業の際、真似をしてみようと

 

思った事業所と

 

起業の直後の自分あるいは

 

起業してから3年経ったあとの自分とでは

 

当初の方向性に違いが出てくることもあります。

 

方向性の見直しというのは

 

毎年、経営計画を作成しながら

 

確認してゆくといいと思います。

 

・真似をされる側と規模が近い

真似をする側と

 

真似をされる側の規模に

 

大きな違いがあると

 

真似しようにも真似できないこともあります。

 

起業した直後は

 

お金も労力もそれほど、多くはさけません。

 

そのため

 

いろんな業務に手を出している会社の真似などは

 

しずらいと思います。

 

業界の専門誌などを購読していれば

 

同業他社でほぼ同規模の事業所の取り組みなども

 

知ることができます。

 

そのなかの

 

先進的な取り組みなどを

 

部分的に真似することも有効です。

 

・真似をされる側とエリアが近い

真似をする側と

 

真似をされる側のエリアが近いことも

 

真似するための要件かと思います。

 

その際

 

真似をされる側との差別化を図るため

 

エリアを微妙にずらすといった

 

工夫をしているところもあります。

 

エリアが近いということは

 

チャンスでもありますが

 

それだけ、真似をされる側との競合が

 

激しくなるリスクもあります。

 

起業の際は

 

立地は、非常に重要です。

 

最近、30代のかたで赤羽で

 

起業したいという相談が増えています。

 

日本政策金融公庫の新規開業実態調査(2019)

 

でも30代の起業は33.4%と40代に次いで多いです。

 

赤羽で起業するメリットとは何なのでしょうか?

 

目次

 

赤羽で起業するメリット①公的支援が受けやすい

 

赤羽で起業するメリット②アクセスがよい

 

赤羽で起業するメリット③飲食店は23区中上位3割

 

まとめ

 

赤羽で起業するメリット①公的支援が受けやすい

赤羽で起業する際は

 

自力で起業することもありですが

 

公的支援として

 

北区のネスト赤羽や

 

日本政策金融公庫の板橋支店の

 

活用も検討したいところです。

 

ネスト赤羽は

 

起業家向けに低廉な家賃での

 

事務所スペースの提供がされるなど

 

起業を支援するものです。

 

日本政策金融公庫の板橋支店の

 

国民生活事業の管轄は

 

板橋区のみならず

 

赤羽、赤羽北、赤羽台、赤羽西、赤羽南など

 

赤羽エリアを含み

 

起業の際は、創業融資の相談などができます。

 

自宅で起業する場合や

 

融資を必要とない場合は

 

こうした公的支援は受けなくても

 

問題ないかもしれませんが

 

赤羽で起業する際

 

こうした公的支援もあることを

 

知っておいて損はないでしょう。

 

赤羽で起業するメリット②アクセスがよい

赤羽で起業するメリットとしては

 

アクセスのよさもあります。

 

赤羽駅には

 

京浜東北線、埼京線、高崎線、湘南新宿ライン

 

の乗り入れがあり

 

1日の平均乗車人員は約18万人で

 

東京23区中上位10%にランクインします。

 

こうした赤羽駅のアクセスの良さは

 

東京都内のみならず

 

埼玉在住の方にも起業しやすい環境と言えます。

 

また赤羽駅で事務所等を開業の場合

 

こうした地の利を活かし

 

関与先まで訪問しなくとも

 

関与先から来所していただくことで

 

訪問時間を短縮し

 

事務所の生産性をあげることもできます。

 

赤羽で起業するメリット③飲食店は23区中上位3割

赤羽というと

 

飲み屋のイメージが強いかもしれません。

 

事実、赤羽駅周辺の飲食店は約200店舗ほどあり

 

東京23区中上位3割にランクインしています。

 

赤羽駅の1日の平均乗車人員が約18万人

 

ということからも

 

集客の面から赤羽では

 

飲食店を開業しやすいのかもしれません。

 

こうした状況もあってか

 

創業融資の相談を受けていても

 

飲食店を開業したいという方は

 

他の業種に比べて多いように感じます。

 

まとめ

赤羽の30代の人口比率は

 

約25%と東京23区内で上位5%に

 

ランクインしています。

 

そのためでしょうか

 

赤羽で税理士事務所を構えていると

 

30代で起業したいというかたから

 

会社設立や創業融資の相談を

 

よく受けています。

 

起業は自力でもできますが

 

公的支援や専門家の活用のもとで

 

スムーズにスタートさせることも可能です。

 

赤羽で起業をお考えの方は

 

一度、当事務所に遊びに来てみてください。

起業が続かないことから

 

学べることもあるのではないか?

 

そんな思いで、このコラムを書いてみます。

 

目次

 

・起業が続かないことのいくつかの要因

 

・起業が続かないことは、悪いことではない。

 

・起業が続かないことから学べること

 

・起業が続かないことのいくつかの要因

個人事業主になったり

 

会社設立はして、起業したけれど

 

続かないことのいくつかの要因として

 

・資金繰りが苦しくなった。

 

・経験値が足りなかった。

 

・顧客の立場に立てなかった。

 

・根気が足りなかった。

 

などといったことがあります。

 

起業はしたけれど

 

続かないということは

 

決して悪いことではありませんが

 

これから起業する方で

 

続かない原因を

 

いくつかあげたとき

 

あてはまりそうなものがあれば

 

起業する前に

 

なんらかの対処ができると

 

思います。

 

・起業が続かないことは、悪いことではない。

起業しても

 

続かないことは

 

悪いことではありません。

 

というのも

 

起業して続くかどうかは

 

運によることも

 

多分にあるからです。

 

起業して

 

一見、うまくいってそうな会社でも

 

過去には

 

大きな失敗もし

 

ほんとうだったら、もっと儲かったのに・・・

 

と思うことも多いものです。

 

そうした

 

失敗もしながら

 

もちこたえているのは

 

経営者の努力もさることながら

 

運による部分も大きいです。

 

そのため

 

起業して、続かないことも

 

たまたま、運が悪かったと

 

いってもいいのではないかと

 

思います。

 

・起業が続かないことから学べること

とはいうものの

 

起業して

 

続かないことのいくつかの要因として

 

以下のような場合から

 

学ぶことがあるとすれば

 

どんなことか、考えてみます。

 

起業が続かない要因・資金繰りが苦しくなった。

起業が続かない要因として

 

資金繰りが苦しくなった。

 

ということがあります。

 

そこから学べることは

 

自己資金の重要さです。

 

起業の段階で

 

自己資金が不足していれば

 

自分に給与を払えなくなるだけでなく

 

創業融資の審査も厳しくなります。

 

自己資金がほとんどない状態で

 

起業する方も少なくありませんが

 

その場合は

 

自己資金がたまるまで

 

待つことも検討していいでしょう。

 

起業が続かない要因・経験値が足りなかった。

起業が続かない要因として

 

経験値の不足のまま

 

見切り発車で起業する点も

 

あげられます。

 

石の上にも三年とも言います。

 

同一業種での

 

経験は、多いに越したことは

 

ありません。

 

起業が続かない要因・顧客の立場に立てなかった。

起業が続かない要因として

 

顧客の立場に立てなかった。

 

ということがあります。

 

経験も自己資金も十分あるけれど

 

顧客に上から目線で

 

偉そうに接していれば

 

顧客からの信用が集まらず

 

集客につながらない

 

というケースは

 

業種を問わず

 

よくあることです。

 

腕に自信のある方であれば

 

起業の際は

 

マーケティングなども

 

研究されるとよいでしょう。

 

起業が続かない要因・根気が足りなかった。

起業は

 

あきらめたら、試合終了です。

 

逆に言えば

 

あきらめなければ、試合続行です。

 

いろんな会社を作っては

 

休眠にし、とあきらめてばかりだと

 

なかなか、信用はつきません。

 

過去に起業しても続かなかった場合

 

あきらめたことが原因なら

 

今回は、あきらめないために

 

何が必要か、検討してもいいでしょう。

赤羽の税理士です。

 

脱サラしてよかった点を7つ

 

脱サラしてよかったばかりでない点を2つ

 

あげてみます。

 

これから、脱サラしようと思う方の参考になれば、幸いです。

 

目次

 

脱サラしてよかった点①・時間にしばられなくなった

 

脱サラしてよかった点②・人の目を気にしなくてよくなった

 

脱サラしてよかった点③・服装が自由になった

 

脱サラしてよかった点④・仕事にやりがいがもてるようになった

 

脱サラしてよかった点⑤・お客様の気持ちがわかるようになった

 

脱サラしてよかった点⑥・収入が増えた

 

脱サラしてよかった点⑦・後悔しなくてよかった

 

脱サラしてよかったばかりでない点①・責任が増えた

 

脱サラしてよかったばかりでない点②・身近に相談相手がいなくなった

 

まとめ

 

脱サラしてよかった点①・時間にしばられなくなった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

時間にしばられくなった点です。

 

出勤や退勤の時間、労働時間など

 

脱サラしたら、自由に決められます。

 

そのため、平日、私用で仕事を抜ける場合や

 

急な仕事で、深夜まで残業する場合など

 

さまざまな場面で、時間に融通が利くようになりました。

 

脱サラしてよかった点②・人の目を気にしなくてよくなった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

人の目を気にしなくてよくなった点です。

 

サラリーマン時代は、関与先にメール一つ、送る際も

 

上司のチェックが入りましたが

 

今は、そうしたことは、ありません。

 

また、人の目を気にしなくて済む分

 

自分で、考えて、いろんなことに積極的に

 

チャレンジできるようになりました。

 

脱サラしてよかった点③・服装が自由になった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

服装が自由になった点です。

 

もっとも、税理士事務所の場合

 

自由になったといっても、スーツが基本ですが

 

休日、事務所に出勤する場合や

 

関与先と会う予定がない場合などは

 

私服でもよい点、自由度は、増しました。

 

脱サラしてよかった点④・仕事にやりがいがもてるようになった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

仕事にやりがいがもてるようになった点です。

 

脱サラしたら、上司を介さず、仕事は、お客様から

 

直接、受注し、直接、納品します。

 

その分、お客様から、直に、感謝の言葉などを

 

聞くことができるため

 

サラリーマン時代に比べ

 

仕事にやりがいがもてるようになりました。

 

脱サラしてよかった点⑤・お客様の気持ちがわかるようになった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

お客様の気持ちがわかるようになった点です。

 

税理士事務所でサラリーマンをしていたころは

 

個人事業主や会社経営者の気持ちは

 

頭でわかっていても、実感がわかないこともありましたが

 

脱サラして、自分も個人事業主になると

 

それが、実感としてわかるようになりました。

 

脱サラしてよかった点⑥・収入が増えた

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

収入が増えた点です。

 

サラリーマン時代は、頑張っても

 

頑張った分の収入が期待値より少ないこともありましたが

 

脱サラすれば、頑張った分の収入は、おおむね

 

期待値に近くなったと、感じています。

 

脱サラしてよかった点⑦・後悔しなくてよかった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

後悔しなくてよかった点です。

 

あのまま、サラリーマンを続けていたら

 

時の経過とともに、あのとき、脱サラしておけばよかった・・・

 

という、後悔に変わっていったと思うと

 

今は、後悔していません。

 

脱サラしてよかったばかりでない点①・責任が増えた

脱サラしてよかったばかりではない点のひとつは、

 

責任が増えた点です。

 

脱サラしたら、サラリーマン時代の上司のように

 

自分に変わって、お客様から叱られてくれる方は、いません。

 

仕事での失敗は、すべて、自分にかえって来る分

 

責任が増えたと言えます。

 

脱サラしてよかったばかりでない点②・身近に相談相手がいなくなった

脱サラしてよかったばかりではない点のひとつは、

 

身近に相談相手がいなくなった点です。

 

サラリーマン時代は、ちょっとしたことでも

 

隣の席の先輩等に相談できましたが

 

脱サラしたら、そうした相談相手は、身近におらず

 

別途、電話やメールなどで、しかるべき相談機関に

 

相談することになりました。

 

まとめ

脱サラしてよかったことは、

 

いろいろありますが

 

一番よかったのは、後悔しなくてよかったという点です。

 

もっとも、脱サラしてもよかったことばかりでは、ありません。

 

とりわけ、脱サラ直後に税理士が関与していない方の場合

 

脱サラしてからの確定申告や資金調達などで

 

相談相手が必要かと思います。

 

これから、脱サラをお考えの方は

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

起業すること自体は

 

簡単です。

 

簡単な起業の方法を7つあげてみます。

 

目次

 

・簡単な起業の方法①個人で起業する

 

・簡単な起業の方法②資格をとって起業する

 

・簡単な起業の方法③合同会社で起業する

 

・簡単な起業の方法④準備に時間をかけて起業する

 

・簡単な起業の方法⑤専門家と相談して起業する

 

・簡単な起業の方法⑥パートナーと組んで起業する

 

・簡単な起業の方法⑦勇気を出して起業する

 

・簡単な起業をする際の創業融資

 

・簡単な起業の方法①個人で起業する

簡単な起業の方法として

 

個人事業主になることが

 

あげられます。

 

個人事業主になるだけなら

 

起業する場所や

 

屋号、許認可といった基本的な事項を

 

おさえたうえで

 

税務署に開業届や

 

青色申告の証人申請書を出せば

 

一人でも簡単に起業できます。

 

・簡単な起業の方法②資格をとって起業する

簡単な起業の方法として

 

資格をとって

 

起業することもあげられます。

 

もっとも

 

資格によっては

 

起業のハードルもあがることも

 

事実です。

 

難関資格だと

 

資格をとるまでが難しく

 

簡単とは言えません。

 

ただし

 

その分、資格をとったあとは

 

一人で、お金をかけず

 

起業できることがあります。

 

・簡単な起業の方法③合同会社で起業する

簡単な起業の方法として

 

合同会社で起業することも

 

考えられます。

 

合同会社で起業する場合

 

会社設立の経験のない人でも

 

自分で登記までできると

 

いう人もいるくらいです。

 

もっともそれは

 

株式会社に比べたら

 

合同会社で起業するほうが

 

簡単という程度です。

 

合同会社で起業するのに比べたら

 

個人事業主として

 

起業するほうが

 

簡単だとは、思います。

 

・簡単な起業の方法④準備に時間をかけて起業する

起業は、準備で9割

 

決まると思います。

 

お金や経験、資格など

 

起業までの準備に

 

時間をかけて

 

創業計画まできっちりできている方にとっては

 

起業は、簡単だと思います。

 

起業までの準備に十分な

 

時間をかけてさえいれば

 

起業は、坂の上から石を転がすような

 

簡単さだと思います。

 

・簡単な起業の方法⑤専門家と相談して起業する

起業の際

 

税理士らの専門家と

 

相談しながら起業すれば

 

簡単に起業できます。

 

専門家と相談すれば

 

個人事業主として起業するのであれ

 

合同会社で起業するするのであれ

 

最短ルートで起業できる可能性があります。

 

とりわけ、起業する方を

 

たくさん見てきた税理士であれば

 

もっとも簡単な起業までのルートについて

 

相談できるはずです。

 

・簡単な起業の方法⑥パートナーと組んで起業する

簡単な起業として

 

強力なパートナーと組む

 

ということも考えられます。

 

とりわけ

 

未経験分野での起業の場合

 

その分野に精通した

 

パートナーと組んで

 

二人で起業すれば

 

簡単に起業できます。

 

ただし

 

パートナーと組んで二人で起業する場合

 

パートナーに裏切られないだけの

 

信頼関係があるかどうかが

 

問題となります。

 

・簡単な起業の方法⑦勇気を出して起業する

ここまで

 

簡単な起業の方法について

 

あれこれ書いてきましたが

 

起業は、自分が起業したいと思えば

 

いつでもできるものだと思います。

 

いくら同一分野で

 

経験があっても

 

自己資金があっても

 

起業しない方もいます。

 

その逆に

 

経験値がなくても

 

お金がなくても

 

社長になれる人は、社長になります。

 

その違いは

 

個人の頭のよしあしや

 

能力、経験、といったものではなく

 

単純に、勇気です。

 

勇気さえあれば

 

万事、うまくいくわけでもありませんが

 

思い切って

 

踏み出してみれば

 

起業は、意外と簡単なものです。

 

起業の際は

 

ルビコン川を渡るような心境になる方もいますが

 

一度、ルビコンを渡ってしまえば

 

意外と、簡単だったりします。

 

要するに

 

勇気があれば

 

起業は簡単です。

 

・簡単な起業をする際の創業融資

これまで

 

簡単な起業の方法について

 

書いてきましたが

 

起業してよくあるのが

 

起業してからの

 

資金ショートです。

 

こうした

 

資金ショートを防ぐためにも

 

起業の際は

 

自己資金を十分に用意しておきたい

 

ところです。

 

起業の際は

 

自己資金が十分できないのであれば

 

創業融資も検討していいでしょう。

 

起業には、失敗がつきものですが

 

起業で失敗した際の再就職をいつ判断するかも

 

重要です。

 

目次

 

・起業で失敗したと感じるのは、どんなとき?

 

・起業で失敗したあとの再就職の判断時期

 

・起業で失敗したと感じるのは、どんなとき?

起業で失敗したと感じるのは

 

あきらめたときであることが多いです。

 

どんなときにあきらめるかは

 

人それぞれですが

 

起業してから、おおむね数年くらい

 

借金ばかりで、生活がままならないと

 

失敗したと感じる人は、多いようです。

 

あるいは、異業種から別の業種で

 

起業した場合などは

 

経験値の不足からか

 

1年と少しで、失敗を認める場合もあります。

 

起業してから、失敗を認めまでには

 

金融機関からお金を借りたり

 

知人から助言をもたったり

 

業態転換を図ったりと

 

さまざまな努力が必要ですが

 

資金ショートや経験値の不足が

 

明らかになったときが

 

起業で失敗したと言えるときかと思います。

 

・起業で失敗したあとの再就職の判断時期

起業で失敗したあと

 

再就職をする時期ですが

 

会社であれば、来期1年、自社から

 

自分の役員報酬を払えないことがわかった

 

タイミングで、再就職を検討されてもいいでしょう。

 

あるいは

 

今後、売上の見通しがまったく立たなくなったと

 

感じたら、再就職を検討されていいでしょう。

 

起業で失敗し、再就職される方のなかには

 

再就職してから、また起業し、また失敗し

 

また再就職される方もいます。

 

そのため

 

起業で失敗し、再就職することに

 

引け目を感じる必要もありません。

 

ただし、起業で失敗し、再就職する際は

 

会社の解散や清算などの後始末が重要です。

 

これらの後始末をしっかりするためにも

 

起業で失敗し、再就職する際は

 

税理士と相談しましょう。

 

営業代行の開業資金の特徴

営業代行の開業資金の特徴は

 

人にお金がかかる点です。

 

営業代行の開業資金としては

 

設備投資にはお金はあまりかからないようです。

 

人件費はもとより

 

人を育成するための研修費など

 

営業代行では、開業時から人への投資が業績に直結すると言えそうです。

 

そのため

 

営業代行の開業資金を見積もる際は

 

人件費や研修費の一月当たりの金額と

 

それらが何か月分必要なかといった計算をし

 

これらの開業資金の総額が

 

自己資金と借入でまかなえるかどうかを

 

検討しましょう。

 

営業代行の開業資金の内訳の例

営業代行の開業は人が命なので

 

設備資金は省きました。

 

営業代行の運転資金

・営業代行の人件費

 

・営業代行の人員の研修費

 

・営業代行の広告費、家賃など

 

営業代行の開業資金でもそうですが

 

開業の際に運転資金は黒字まで半年くらいを

 

見積もっておくといいと思います。

 

営業代行の開業資金を全額

 

自己資金でまかなえない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

営業代行で創業融資を受けるとしたら

 

融資が希望額に沿わないことも想定し

 

・営業代行の人件費と研修費の両方で受けられる場合

 

・営業代行の人件費のみの場合

 

・営業代行の人員の研修費のみの場合

 

・営業代行の運転資金を3ヶ月とした場合

 

・営業代行の運転資金を6ヶ月とした場合

 

といくつかのパターンにわけて

 

営業代行の開業資金計画をしてもよいかもしれません。

起業する際、仲間と起業するか

 

仲間なしで起業するか

 

考えることもあるかもしれません。

 

私自身、起業する際は

 

仲間ありで起業しようと考えたこともありましたが

 

結局、仲間なしで起業することになりました。

 

起業の段階で

 

仲間がいれば

 

安心感は、あると思います。

 

ただ、その分

 

仲間がいることで

 

自分の理想や計画といったものを

 

曲げることにもなりかねませんし

 

一人で起業したあとの

 

時間やお金の自由といったものも

 

味わうこともできません。

 

起業すれば、当初は一人でも

 

一人の時間と自由を味わっているうちに

 

お客様であれ

 

同業者であれ

 

税理士であれ

 

自然と、仲間と呼べる存在が見つかるはずです。

 

これは、起業の際の仲間といったものを

 

どのように定義するかにもよると思います。

 

起業の際の仲間というものを

 

一緒に事業を立ち上げるメンバーと定義するか

 

起業してから

 

事業をサポートしてくれるメンバーと定義するか

 

その仲間の定義の仕方によって

 

仲間というもののイメージは

 

変わってきます。

 

起業の際に、一緒に事業を立ち上げるメンバーがいなくても

 

真面目に仕事をしていれば

 

事業をサポートしてくれるメンバーは

 

おのずと、見つかるはずです。

 

税理士などは、完全に後者です。

 

起業の際は

 

こうして仲間をどうとらえるかで

 

起業してから、自分に必要な存在は何なのか

 

考えることができます。

 

起業の際

 

自分に何ができて、何ができないのか

 

仲間が必要だとすれば

 

それは、事業の立ち上げのときなのか

 

事業をサポートしてもらうときなのか

 

起業の際の仲間について

 

以上のようなことを検討すれば

 

おのずとどんな仲間が必要なのか

 

見えてくると思います。

 

日本政策金融公庫の創業融資では

 

起業して軌道に乗るまでの目標期間は

 

半年~1年くらいがいいでしょう。

 

目次

 

・起業で軌道に乗るまでの目標期間

 

・起業で軌道に乗るまで①顧客の獲得

 

・起業で軌道に乗るまで②創業融資

 

・起業で軌道に乗るまで③計数管理

 

・起業で軌道に乗るまでの目標期間

日本政策金融公庫総合研究所の2016年の新規開業白書によると

 

黒字企業が黒字化するまでの平均は、6.8ヶ月でした。

 

日本政策金融公庫の創業計画書の「事業の見通し」でも

 

軌道に乗った後の収支を書く欄がありますが

 

軌道に乗るまでの期間は、おおむね半年~1年くらいが、目標となるでしょう。

 

・起業で軌道に乗るまで①顧客の獲得

起業して軌道に乗るまでは、顧客の獲得が、最優先です。

 

顧客の獲得には、起業前の勤め先から顧客を引き継ぐ方法と

 

起業後にマーケティングなどで顧客を獲得する方法があります。

 

もっとも、起業後に安定した顧客が獲得できるかは

 

同一事業での経験値がモノを言うことがあります。

 

経験値が浅いと人脈も少なく、起業後にすんなり顧客獲得ができないこともあります。

 

起業したら、本当に顧客が獲得できるかどうか、起業の前にしっかり確認すると

 

いいでしょう。

 

・起業で軌道に乗るまで②創業融資

起業して、軌道に乗るまでは、創業融資で頑張るというのも

 

選択肢の一つです。

 

起業の際、どうしても自己資金だけでは必要な

 

運転資金や設備資金を調達できない時

 

創業融資を使い、軌道に乗せることを考えるといいでしょう。

 

・起業で軌道に乗るまで③計数管理

起業して、軌道に乗るまでは、役員報酬を0にする方もいます。

 

起業して、軌道に乗るまでは、数字の管理も重要です。

 

軌道に乗って、いないのに、無理して高額な役員報酬を設定すると

 

その後の社会保険料の負担等が、きつくなることがあります。

 

起業してから、青色申告を選び、帳簿をつける方も多いと

 

思います。

 

起業したら、お金の流れや帳簿の管理など、計数管理が問われるので

 

その際は、税理士等と相談すると

 

いいでしょう。

開業の売上予測は

 

天気予報のように外れると困るものではありません。

 

開業の売上予測は

 

予測を下回るかたちで

 

外してかまわないものです。

 

目次

 

・開業の売上予測の必要性

 

・開業の売上予測と現実のギャップ

 

・売上予測のリセット

 

・開業の売上予測は、外してかまわない

 

・開業の売上予測の必要性

開業の売上予測は

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際

 

必要となります。

 

日本政策金融公庫の創業融資の際の売上予測は

 

もっぱら、資金調達のために

 

行われるものですが

 

開業の売上予測は

 

開業前に頭に描いていたことを

 

数字で具体的に確認するためにも必要となります。

 

・開業に際し、必要な経費に過不足がないかどうか

 

・開業して、いつまでに、誰に、何を、どのように、いくらで売ったらいいか

 

など、開業に際し

 

漠然と頭の中にあることを

 

売上予測をすることで確認することができます。

 

・開業の売上予測と現実のギャップ

開業の売上予測といっても

 

予測通り、当たったり

 

予測以上の売上が出る場合もありますが

 

予測と外れ、予測より下回る場合も、問題ありません。

 

というのも

 

売上予測が外れた場合

 

売上予測と現実のギャップが発見できるからです。

 

・当初の予測通り、顧客が開拓できず、売上予測を下回った。

 

・当初の予測通り、人員が確保できず、売上予測を下回った。

 

・当初の予測より、市場が悪化し、売上予測を下回った。

 

など、開業の売上予測と現実とのギャップが生じる場合

 

思い当たることをあげてゆけば

 

今後、新たに売上予測を立てる際

 

現状に適した経営戦略をどう作成すればいいか

 

具体的なイメージがわいてくるはずです。

 

・売上予測のリセット

開業の売上予測の段階では

 

単年度の売上予測だけではなく

 

3年後の売上予測まで立てておくと

 

開業して、いつまでに、誰に、何を、どのように、いくらで売ったらいいか

 

といった事業の方向性が見えやすくなります。

 

開業の売上予測を外してしまった場合でも

 

売上予測をリセットすることで

 

現状の経営課題を克服するため

 

何ができるか、考えることにつながります。

 

・開業の売上予測は、外してかまわない

開業の売上予測は

 

数字を当てるクイズではありません。

 

数字を外したあとに考えるヒントを

 

与えてくれるものだと思います。

 

もちろん

 

開業の売上予測をするにあたり

 

ある一定の根拠は、必要ですが

 

その根拠について、考えるのは

 

このコラムの目的では、ありません。

 

そのため

 

開業の売上予測をしたあとは

 

時間のあるときに

 

売上予測に対応する年度の決算書(現実)を確認し

 

そのギャップをについて考えることを

 

おすすめします。

 

 

脱サラしたら、自分の税金

 

(所得税、住民税)は、どうなる?

 

といった素朴な疑問について

 

お答えしようと思います。

 

目次

 

・脱サラしたら、所得税は、こうなる

 

・脱サラしたら、住民税は、こうなる

 

・脱サラしたら、考えたい税金のこと

 

・脱サラしたら、所得税は、こうなる

脱サラしたら

 

サラリーマン時代の給与所得の源泉徴収票を

 

前にいたところからもらうことが必要です。

 

脱サラしたら

 

この源泉徴収票をもとに

 

個人事業で起業した場合、事業所得等ともに確定申告するのが一般的です。

 

会社設立し、給与がある場合は

 

設立会社で、年末調整するのが一般的です。

 

なお、脱サラする際

 

確定申告と年末調整の違いがよくわからない方もいると

 

思いますが

 

それは、決して恥ずかしいことではありません。

 

こうした脱サラする際の税金の素朴な疑問は

 

脱サラする際、税理士に相談するといいでしょう。

 

・脱サラしたら、住民税は、こうなる

脱サラの際

 

個人住民税の未納があれば

 

役所からの通知等に従い、自分で納税するのが一般的です。

 

その後は、個人で確定申告するか

 

あるいは、会社設立をしたら、自社で年末調整の際

 

給与支払報告書を提出するなどして

 

翌年以降に納付する住民税が決定されます。

 

・脱サラしたら、考えたい税金のこと

脱サラする前は

 

会社で年末調整などをしてもらい

 

税金のことは、どこか、他人まかせだったとしても

 

脱サラした後は

 

基本的に、自分で責任をもって

 

確定申告等をしてゆく必要があります。

 

その分、脱サラした後は

 

脱サラする前より、税金のことを

 

深く考えたいものです。

 

税理士は、そんな脱サラする方の

 

税金の相談などができる存在です。

 

脱サラして、より深く税金のことを

 

考える際は、お気軽に

 

近くの税理士に相談されは、いかがでしょうか?

美容室の開業資金は

 

・自己資金100%

 

・自己資金25%+公庫などからの借入75%

 

とするのが理想的です。

 

とりわけ自己資金25%の根拠が何なのか

 

美容室の開業資金が自己資金0とするのが

 

困難な理由とともにこのコラムでは書いてゆきます。

 

美容室の開業資金のポイント

美容室の開業資金のポイントとしては

 

・美容室を借りる場合、家賃や保証金が適正かどうか

 

・美容室の開業にあたり設備資金の見積を正確に出しているかどうか

 

・美容室の開業業資金が自己資金や借入の範囲でおさまるかどうか

 

などをしっかり調べる必要があります。

 

美容室の開業にあたりこれらの調査をやっていれば

 

自己資金が0だと無理なのは自然とわかってくるものですが

 

もっと具体的なデータを見てゆきましょう。 

 

公庫の業種別経営指標では自己資本比率25.5%

美容室の開業資金を自己資金0でやるのは、困難だと思います。

 

美容室の開業資金と言う場合

 

内装工事や広告費などを含めると

 

1000万円以上は必要となるケースが多いからです。

 

こうした経験則以外にも

 

美容室の開業資金についての参考データとして

 

日本政策金融公庫の業種別経営指標を見てみると

 

美容室の黒字かつ自己資本プラス企業平均では

 

自己資本比率が25.5%となっています。

 

 

 

黒字美容室の開業資金はこうだ|自己資金の計算例

少しだけ難しそうな言い回しになりましたが

 

ここでの自己資本比率とは開業の際に必要な

 

総資産のうち、自分でコツコツ貯めたお金が

 

どれくらいの割合なのかと考えてください。

 

公庫の業種別経営指標では

 

美容室のなかでも黒字のところの自己資金の割合は

 

総資産の約25.5%と書かれています。

 

仮に開業資金の総額が1000万円だったとしましょう。

 

黒字の美容室だったら開業資金として

 

1000万円×25.5%=255万円

 

の自己資金が必要となるということです。

 

美容室に限らず開業資金として自己資金が0では開業は厳しいです。

 

開業資金として自己資金が0であれば

 

あせらずにじっくりお金を貯めたほうがいいと思います。

 

 

 

個人事業主や会社の

 

開業日の決め方についてまとめてみました。

 

目次

 

・開業日と土日、祝日、年末年始

 

・個人事業主の開業日の決め方

 

・会社の開業日の決め方

 

・開業日の決め方まとめ

 

開業日と土日、祝日、年末年始

会社設立の際

 

開業日は法務局に登記申請をした日

 

となります。

 

法務局の窓口が会社の登記申請を

 

受け付けてくれるのは平日となります。

 

土日、祝日、年末年始を

 

開業日としたいというかたもいますが

 

会社の開業日に関しては

 

法務局が閉まっている

 

土日、祝日、年末年始は開業日とすることは

 

できません。

 

個人事業主の場合は

 

開業の際に法務局への登記申請は必要ないため

 

開業日が平日限定ということもないと思います。

 

ただ

 

税務署に開業届を出す際は

 

提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合

 

これらの日の翌日が期限となります。

 

・個人事業主の開業日の決め方

個人事業主の開業日の決め方としては

 

営業開始日が一般的です。

 

私が税理士事務所を開業した際も

 

現在の事務所との契約を開業1月前ほどに済ませ

 

営業ができる状態となってからでした。

 

個人事業主の開業日は

 

税務署に出す開業届に記載します。

 

そのため

 

個人事業主の開業日は

 

開業届に記載された開業のあった日とも言えます。

 

開業届の提出期限は

 

開業した日から1月以内ですが

 

お店のオープンの日等が事前に決まっていれば

 

開業前に出しても税務署は受け付けてくれます。

 

・会社の開業日の決め方

会社の開業日は

 

法務局に登記申請をした日となります。

 

個人と異なり

 

営業開始日ではないのが特徴です。

 

そのためか

 

会計ソフトなどでは

 

登記申請前に営業活動を開始し

 

実質的に開業していたとしても

 

登記申請日からでないと

 

仕訳入力できなかったりします。

 

個人の場合は登記が必要ない分

 

開業日を決める際に

 

実感とずれが少ないかもしれませんが

 

会社の場合は登記申請しないと

 

開業日の設定ができないため

 

実感とずれが多いのかもしれません。

 

会社の開業日を決める際は

 

その月の1日は避けたほうがいいかもしれません。

 

11月1日開業で決算日を10月31日とすると

 

法人住民税の均等割が

 

資本金等が1000万円以下従業員50人以下の

 

会社の場合まるまる7万円かかりますが

 

開業日を11月25日や11月8日とすると

 

均等割では1月未満切り捨てられ

 

64,100円でよくなります。

 

会社の開業の場合

 

開業日次第ではちょっとした

 

節税ににもなりますのでご注意ください。

 

・開業日の決め方まとめ

・個人事業主の開業日は営業開始日

 

・会社の開業日は登記申請をした日(平日限定)

 

・会社の場合、開業日次第で税金も少し変わる

 

 

一人で起業する際

 

7つほど

 

乗り越えるべき壁があるような

 

気がします。

 

目次

 

・一人で起業する際の7つの壁①収入減

 

・一人で起業する際の7つの壁②心の安定

 

・一人で起業する際の7つの壁③自己資金

 

・一人で起業する際の7つの壁④周囲の理解

 

・一人で起業する際の7つの壁⑤健康

 

・一人で起業する際の7つの壁⑥職人気質

 

・一人で起業する際の7つの壁⑦会計税務

 

・一人で起業する際の7つの壁①収入減

一人で起業する前は

 

会社員として

 

ある程度の収入があっても

 

一人で起業すると

 

初年度は、収入が減ることが

 

多いです。

 

この収入減という

 

壁をどう乗り越えるのか?

 

そのためには

 

一人で起業する前に

 

経験値や自己資金などが

 

蓄積されているか

 

確認する必要があります。

 

・一人で起業する際の7つの壁②心の安定

一人で起業すると

 

サラリーマン時代と異なり

 

仕事の全責任を

 

自分で取らなければなりません。

 

一人で起業すると

 

顧客からのクレームや

 

罵倒は、必ず出てきます。

 

そうしたものに対し

 

心の安定が保てるかどうか・・・

 

一人で起業する際の

 

壁と言えます。

 

・一人で起業する際の7つの壁③自己資金

一人で起業する際

 

自己資金は

 

多いほうがいいです。

 

自己資金が少ないと

 

創業融資も

 

厳しくなりますし

 

何より

 

資金ショートする確率が

 

高まります。

 

一人で起業する際は

 

必要な自己資金が

 

たまるまで

 

起業を待ってもいいでしょう。

 

・一人で起業する際の7つの壁④周囲の理解

一人で起業するといっても

 

周囲の理解なしに

 

起業はできません。

 

家族や上司などを

 

起業する前に

 

説得できるかどうかは

 

一人で起業する際

 

最低限

 

超える壁です。

 

・一人で起業する際の7つの壁⑤健康

一人で起業する際

 

健康も重要です。

 

一人で起業する際の

 

リスクに

 

働けなくなるリスクもあります。

 

多少、太りすぎているくらいなら

 

問題はないと思いますが

 

一人で起業する際

 

軌道に乗るまで

 

健康そうかどうか

 

も重要です。

 

・一人で起業する際の7つの壁⑥職人気質

一人で起業する際

 

職人気質というのが

 

大きな壁となることがあります。

 

飲食店などで起業する際

 

美味しい料理を作ってさえいれば

 

接客は後回しでも

 

リピーターがつき

 

店は、そこそこ繁盛する・・・

 

と思う方もいますが

 

こうした

 

〇〇さえ作ってさえいれば

 

なんとかなる・・・

 

といった職人気質は

 

営業力をなおざりにする結果

 

経営をピンチにしがちです。

 

一人で起業する際

 

職人気質にとらわれていないか

 

反省するのもありでしょう。

 

・一人で起業する際の7つの壁⑦会計税務

一人で起業する際

 

会計税務は

 

なおざりにできません。

 

帳簿の整理や

 

確定申告といったものは

 

個人であれ

 

会社設立であれ

 

経営に直結するものです。

 

こうした

 

会計税務に詳しいのは

 

税理士です。

 

一人で起業する際は

 

税理士に

 

相談してはいかがでしょうか?

個人事業の開業であれ

 

会社設立であれ、一度、起業すれば

 

つきまとう恐怖もあります。

 

起業の恐怖について相談に乗るのが

 

税理士の仕事の一つかもしれないと

 

思いつつ、起業の恐怖について考えてみます。

 

目次

 

・起業の恐怖:軌道に乗るまで

 

・起業の恐怖:軌道に乗った後

 

・起業の恐怖と税理士

 

・起業の恐怖:軌道に乗るまで

起業の恐怖として

 

軌道に乗るまでは

 

・この先の見通しが立たない。

 

・営業努力に限界を感じる。

 

・自分に自信がなくなる。

 

・誰かに迷惑をかける。

 

・お金を失う。

 

・起業までの準備が無になる。

 

・食べてゆけなくなる。

 

・借金地獄となる。

 

といったものがあると思います。

 

もっとも

 

起業する方の多くは

 

こうした恐怖を自覚のうえ

 

事前にリスク回避をしようとしています。

 

事前に起業の恐怖を取り除くため

 

税理士に相談したり

 

創業融資を検討してもいいかもしれまんせん。

 

・起業の恐怖:軌道に乗った後

起業の恐怖ですが

 

なんとか軌道に乗った後も

 

・税務調査がいずれ来る。

 

・確定申告で税金がたくさん出る。

 

・人に裏切られる。

 

・仕事の失敗がもとで、誰かに訴えられる。

 

・設備投資に失敗する。

 

など、さまざまあると思います。

 

個人的な感想ですが

 

起業してから

 

軌道に乗るまでの恐怖は

 

何かを獲得するまでの不安が中心であり

 

軌道に乗ってからの恐怖は

 

何かを失うことへの不安が中心のようにも

 

思えます。

 

・起業の恐怖と税理士

実際に起業する方で

 

恐怖に感じることを

 

税理士に相談する方もいます。

 

起業そのものは

 

きちんと準備さえすれば

 

それほど、恐怖に感じることでも

 

ないと思いますが

 

いざ、起業するとなると

 

夜も眠れないほどの恐怖を

 

感じる方もいるようです。

 

そんなときは

 

起業の何が恐怖なのかを

 

税理士に相談でしてみては

 

いかがでしょうか?

 

起業の何が恐怖なのかは

 

人によって異なりますが

 

それを言葉にしてみるだけでも

 

ずいぶんと楽になると思います。

 

多くの起業する方を見てきた税理士であれば

 

そうした起業の恐怖に対し

 

しっかりと耳をかたむけ

 

適切なアドバイスが送れるはずです。

 

今、自分が抱えている起業の恐怖とは

 

お金に関することなのか

 

人間関係に関することなのか

 

税理士に相談しながら

 

一つ一つ、整理してゆけば

 

起業への恐怖は

 

やわらいでゆくことでしょう。

 

起業の際に税理士と顧問契約すれば

 

起業後の様々な事柄に相談にのって

 

もらえるはずです。

 

起業の際は

 

恐怖を感じることが

 

あったとしても

 

税理士に相談することで

 

前向きに事業をスタートさせて

 

いってくれればと思います。

起業したら、すべての人が

 

一年目から黒字がでるわけではありません。

 

起業したら一年目で赤字が出ることも

 

けっこう、あります。

 

起業、一年目の赤字ってどんな感じか

 

私見を述べてみます。

 

目次

 

・起業一年目の赤字ってこんな感じ

 

・起業一年目の赤字の対策

 

・起業一年目の赤字ってこんな感じ

起業一年目の赤字について

 

どんなイメージをお持ちでしょうか?

 

赤字というと、利益がマイナスになるわけですから

 

起業一年目の赤字というと

 

なんとなく、悪いイメージかもしれません。

 

しかし

 

実際、実務で、起業一年目の赤字にあった方と

 

接していて思うのは

 

起業一年目の赤字といっても

 

ごく自然に、受け入れられているといったところです。

 

その理由として

 

起業一年目は、軌道にのるまでの準備期間だから

 

どうしても、赤字にならざるをえないといったことや

 

起業一年目の赤字を翌期以降、繰り越してゆくことで

 

節税になるといったことなどがあげられます。

 

その背景には

 

起業一年目で赤字になっても

 

起業二年目で黒字化すれば

 

赤字になった分は、十分、回収できるといった

 

算段が働いています。

 

もっとも、起業一年目の赤字がもとで

 

すぐに廃業する事業者もあるので

 

すべての事業者が、起業一年目の赤字を

 

ごく自然に、受け入れられるというわけでもありません。

 

ただ

 

実務上、感じることは

 

起業一年目の赤字は、過度におそれるようなものでも

 

ないということです。

 

・起業一年目の赤字の対策

起業一年目に赤字を出したとしても

 

起業の際の自己資金などが十分であれば

 

それほど、おそれる必要はありません。

 

そのためにも

 

起業する際は、創業計画などを作成し

 

十分な資金を用意しておくことが必要です。

 

あるいは

 

いざ、赤字になった際に

 

一時的にお金を貸してくれる金融機関や親族、知人など

 

にもあたりをつけておくといいでしょう。

 

起業一年目の赤字への対策としては

 

役員報酬や社会保険料の設定などをきちんと行うことも重要です。

 

起業一年目からある程度

 

自分で設定可能なこれらの経費の見積もりをずさんにすると

 

起業一年目の赤字につながることがあります。

 

要するに

 

起業一年目の赤字の対策としては

 

・起業一年目で赤字に対処できるだけの十分な資金を確保すること

 

・起業一年目の損益予測をしっかり行うこと

 

などが必要となります。

 

これらの対策について

 

税理士らの専門家を活用することも有効です。

起業1年目は、赤字でも仕方ないのか

 

起業1年目は、赤字になると不安なのか

 

日本政策金融公庫の調査結果から数字を追いかけてみます。

 

目次

 

・起業1年目の不安

 

・起業1年目の赤字要因

 

・起業1年目の赤字対策

 

・起業1年目の不安

日本政策金融公庫の総合研究所の「2019年度起業と起業意識に関する調査」

 

によると、起業に失敗したときのリスクとして

 

1位 事業に投下した資金を失うこと

 

2位 借金や個人保証を抱えること

 

3位 安定した収入を失うこと

 

と、起業して、赤字になったら起こりうることがあげられています。

 

起業1年目は、赤字になるかどうか不安なひとが多く

 

それが、起業を思いとどまらせる要因にもなっています。

 

・起業1年目の赤字要因

起業1年目は、とにかく、お金が出てゆきます。

 

会社設立をすると、設立費用だけで

 

最低でも12万円~25万円、赤字でも均等割の負担で最低でも7万円程度

 

税理士費用だけで最低でも10万円~30万円はかかります。

 

個人事業主でも、起業1年目は

 

家賃

 

光熱費

 

ガソリン代

 

仕入代

 

人件費

 

などの固定費がかさみます。

 

これに加え、起業1年目は

 

顧客・販路の開拓に苦労するためか

 

収益が上がりづらいです。

 

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査でも

 

開業時に苦労したことのトップは、顧客・販路の開拓

 

となっています。

 

要するに、起業1年目の赤字の要因としては思ったより

 

支出がでるが、売上の確保が難しい点があげられます。

 

・起業1年目の赤字対策

こうした起業1年目の赤字にどう対処するかと言えば

 

日本政策金融公庫の創業融資を利用し

 

起業のための資金を潤沢に確保することがあげられます。

 

起業にあたり、資金が潤沢なら、仕入・売上を増やし利益を確保できますし

 

売上があがるまでに必要な人件費などを払いつづけることもできます。

 

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査でも

 

創業融資を利用した方は、起業1年目から、6割が黒字基調となり

 

4割が赤字基調となっています。

 

また、起業1年目で、日本政策金融公庫の創業融資を利用し

 

きちんと返済していれば、銀行や信用金庫などからも

 

融資が利用しやすくなります。

 

そうすることで、起業1年目から赤字基調を減らし

 

黒字基調にのせることができます。

 

理想は、起業1年目から自己資金を豊富に用意することですが

 

日本政策金融公庫の総合研究所の

 

「2019年度起業と起業意識に関する調査」

 

によると、まだ起業していない理由として

 

自己資金不足が、トップです。

 

このことからも、現実問題として、起業1年目から

 

起業に必要な資金を自分で十分に用意するのは

 

ハードルが高いと言えます。

 

起業1年目から、赤字を防ぐには、創業融資が、安全かと思います。

 

なお、起業1年目は、事業資金の調達に関する支援も

 

求める方は多いです。

 

こうした起業1年目の資金の相談は

 

税理士等に、するといいでしょう。

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