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税務署に開業届を出す際は

 

提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合

 

これらの日の翌日が期限となります。

 

ただし

 

開業届をe-Taxで提出する場合は

 

通常期の利用可能時間は

 

毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日

 

(休祝日及び12月29日~1月3日を除きます。)

 

の8時30分~24時 

 

となります。

 

開業届をe-Taxで提出する場合

 

所得税等の確定申告時期に限っては

 

利用可能時間は

 

全日(土日祝日等を含みます。)で

 

24時間

 

(メンテナンス時間を除きます。)

 

となります。

 

なお、開業届の作成を

 

税理士に依頼し

 

電子申告してもらう場合は

 

通常は、平日に出されると

 

思います。

 

土曜日、日曜日が休みのため

 

開業届を

 

土曜日、日曜日に出したい方も

 

いると思いますが

 

税務署の開庁時間や

 

e-Taxの利用可能時間

 

税理士の勤務時間などから

 

平日が多いのではないかと

 

思います。

起業にあたり、経営学の独学は

 

必要かと言えば、必ずしもそうでもありません。

 

目次

 

・起業と経営学の独学:その位置づけ

 

・経営学の独学に代わるもの

 

・起業と経営学の独学:その位置づけ

多くの起業する方と

 

お会いしましたが

 

経営学の話で議論したことなどは

 

ありません。

 

経営学を体系づけるマクロ組織論や

 

経営戦略論といったものを独学で身につけ

 

起業している方は、少ないと感じます。

 

ある大学の経営学の講義の資料などには

 

孫子の兵法やコトラーのマーケティング理論なども

 

紹介されているのを見た記憶がありますが

 

こうした経営学に関する理論を

 

実践している方と会ったことは、ありません。

 

実際、起業している方の動機としては

 

経営学を独学で身につけ

 

理論を実践するといったおもむきよりも

 

・起業にあたり、お金がたまった。

 

・起業にあたり、売上のめどがたった。

 

・起業して、自由な時間がほしかった。

 

といった動機のほうが多いと思います。

 

起業は、経営学による理論武装よりも

 

自己資金や得意先、立地のいい店舗の確保、

 

同一業種での実務経験や資格の取得といった

 

実弾のほうがものをいう世界です。

 

そうした実弾を用意したうえで

 

経営学による理論武装を独学でほどこした場合

 

相応の効果が期待できるかもしれません。

 

実務の世界で多くの起業する方と会った経験上

 

起業にあたり

 

まずは、上記のような実弾を用意することのほうが

 

大切です。

 

経営学を独学することそのものは

 

悪いことではありませんが

 

優先順位としては、やや下がるではないでしょうか?

 

・経営学の独学に代わるもの

とはいうものの

 

経営する以上、お金に関することは

 

学び続ける必要があります。

 

経営学という学問体系とは異なりますが

 

起業したら

 

会計、税務、資金調達の3つについて

 

独学でもいいので、一通り、学んでおく必要があります。

 

これらを学ばないと

 

節税できなくなったり

 

従業員に給料が払えなくなったりするおそれもあるからです。

 

もっとも

 

経営学を学ぶような姿勢で

 

会計学、法人税法の全体像を学ぶ必要はありません。

 

知り合いに税理士がいれば

 

税理士との会話のなかから

 

会計、税務、資金調達といった内容で

 

興味をもったことについて

 

インターネットや本などで調べていくといった程度で十分です。

 

最近では、インボイス制度の情報の更新も

 

国税庁HPで頻繁に行われています。

 

税理士との会話で

 

インボイスのことが気になったら

 

国税庁HPにアクセスしてみるといったことを

 

他のテーマでも実践してゆくと

 

会計、税務、資金調達といったことについて

 

一定のまとまりのある理解が得られると思います。

 

起業する際は

 

経営学の独学は、必須ではありませんが

 

こうした情報収集をまめに行ってゆくことは

 

経営をつづけるうえで、とても重要です。

 

税理士は、そうした情報収集のきっかけと

 

なる存在です。

起業1年目の売上平均について

 

気になる方は

 

読んでみてください。

 

目次

 

・日本政策金融公庫の新規開業実態調査にみる平均

 

・起業1年目の売上平均について

 

・日本政策金融公庫の新規開業実態調査にみる平均

日本政策金融公庫では

 

1991年から

 

起業した方向けに

 

調査をし

 

さまざまな平均をとっています。

 

平均とは

 

起業する方の平均年齢

 

勤務経験や経営経験の平均年数

 

平均従業者数

 

平均資金調達額

 

などなどです。

 

2020年度の調査のなかに

 

起業1年目の売上平均について

 

書かれているわけでは

 

ありませんが

 

その約8割は

 

ひと月の売上が500万円未満

 

となっています。

 

これを年換算すれば

 

公庫から

 

融資を受けて

 

起業した事業者のうち

 

約8割の年間売上は

 

6000万円未満と

 

いう計算になります。

 

これは

 

起業の際の売上の

 

分布状況を表したものであり

 

売上の平均ではありません。

 

しかし

 

起業の際の

 

おおよその売上の規模の

 

中央値のようなものは

 

肌感覚として

 

つかむことができると思います。

 

・起業1年目の売上平均について

もっとも

 

上記のデータは

 

公庫が融資をした

 

事業者に限定されています。

 

そもそも

 

起業1年目の売上とは

 

何なのかをはっきりさせる

 

必要もあるでしょう。

 

というのも

 

個人事業主で

 

11月に開業した場合

 

12月で事業年度が

 

終わるため

 

起業1年目の売上

 

と言っても

 

2か月しか計上できなくなり

 

起業1年目の売上と言っても

 

100万円に届かないこともあります。

 

その場合

 

起業2年目の売上を

 

実質的な起業1年目の売上

 

とみたたてもいいでしょう。

 

起業1年目の売上の平均といっても

 

業種ごとに売上の平均は

 

異なりますし

 

起業1年目で

 

売上が数十万くらいの

 

事業者もあります。

 

また

 

公庫から融資を受けなくても

 

起業している事業者も

 

たくさんありますし

 

起業1年目で

 

すべての事業者が

 

確定申告をしているわけでも

 

ありません。

 

さらに

 

起業1年目の売上の平均といっても

 

個人事業主の売上平均なのか

 

法人の売上平均なのか

 

男性経営者の売上平均なのか

 

女性経営者の売上平均なのか

 

といった

 

経営形態によっても

 

変わってきます。

 

こうした点から

 

起業1年目の

 

売上の平均を出すのは

 

事業者や経営形態ごとに

 

売上にばらつきがあることや

 

公的機関による

 

データの収集が

 

必ずしも十分でないことなどから

 

非常に困難であると

 

言えます。

 

ただし

 

消費税の免税点が

 

課税売上高1000万円で

 

ある点や

 

上記の公庫のデータなど

 

考慮すると

 

起業1年目の売上の平均は

 

だいたい

 

1000万円~

 

数千万円くらいでは

 

ないかと推測しています。

 

このコラムが

 

起業1年目の売上平均について

 

多少なりとも

 

参考になれば、幸いです。

起業したら、さまざまな出会いがありますが

 

これまで、起業する方と接してきた経験上

 

起業の出会いは、近いもの同士

 

自然と発生すると思われます。

 

目次

 

・起業の出会い①実力の近いもの同士

 

・起業の出会い②価値観の近いもの同士

 

・起業の出会い③場所の近いもの同士

 

・起業の出会い①実力の近いもの同士

起業の出会いというとき

 

顧客との出会いが思い浮かぶかたもいると思いますが

 

起業した自分と顧客との出会いが成立するかどうかは

 

自分の実力がものをいうときがあります。

 

例えば

 

顧客の実力が自分の実力より、圧倒的に上である場合

 

起業したあと、その顧客に対し

 

満足な商品やサービスを提供できなくなるおそれがあり

 

その結果、信頼を失うことになりかねません。

 

そのため、起業してからの顧客との出会いを

 

大切にしたいなら、自分の実力と兼ね合いを

 

考えてもいいと思います。

 

・起業の出会い②価値観の近いもの同士

起業の出会いというとき

 

顧客であれ、同業者であれ

 

価値観の近いもの同士が出会うと思います。

 

起業してから、儲けることを第一と考えるなら

 

そのような価値観の近いもの同士が出会い

 

儲けることよりも、自由や自己実現を第一と考えるなら

 

そのような価値観の近いもの同士が出会う、

 

といった具合です。

 

・起業の出会い③場所の近いもの同士

税理士をしていると

 

起業の出会いは、やはり、場所の近いもの同士が

 

多いと感じます。

 

一部の業種では、オンライン面談などで

 

場所を選ばないことも可能ですが

 

起業した方の多くは

 

税理士をはじめ、近くの誰かと出会う傾向にあります。

 

 

 

ネイルサロンの開業の特徴

NPO法人日本ネイリスト協会の「ネイル白書」によると

 

ネイルサロンの開業の特徴として

 

2005年~2016年にかけて

 

店舗は増えているものの

 

低価格化競争が起こり

 

1店舗あたりの売上は減少傾向にあるようです。

 

ただし、依然として撤退数より

 

ネイルサロンの開業数が上回ると予想されています。

 

ネイルサロンの開業資金の特徴

ネイルサロンの開業資金の特徴は

 

設備投資として

 

・店舗の改装費や保証金

 

・ネイル台、セット椅子などの備品

 

などが高額な点です。

 

この他にも

 

ネイルサロンの開業にともない

 

自社でHPをもったり

 

ネイルサロンの予約サイトに登録する際に

 

開業資金として、広告宣伝費がある程度かかることが予想されます。

 

こうした設備投資や広告宣伝費を含む

 

ネイルサロンの開業資金を

 

自己資金で用意できない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

ちなみにネイルサロンを開業するにあたり

 

許認可などは必要ありません。

 

ネイルサロンの開業資金の内訳の例

ネイルサロンの設備資金

・ネイルサロンの店舗の改装費や保証金

 

・ネイルサロンのネイル台、セット椅子などの備品

 

ネイルサロンの運転資金

・ネイルサロンのジェルネイルなどの材料費

 

・ネイルサロンの広告費

 

・ネイルサロンの家賃

 

・ネイルサロンの光熱費

 

・ネイルサロンの従業員給与など

 

ネイルサロンの開業資金が自己資金だけでおさまらない場合などは

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

ポスティング(チラシ配布)の開業資金の特徴

近年、新聞購読世帯は減少しており

 

折り込みチラシからポスティングに

 

移行するケースが増えているようです。

 

ポスティング(チラシ配布)の開業資金の特徴は

 

車やバイクのウェイトが多い点です。

 

ビラやチラシを各個宅の郵便受けに配布するだけに

 

当然と言えば当然ですが

 

日本政策金融公庫の創業融資を受けて

 

開業資金を調達する場合

 

配達員一人あたりの

 

一日の配布枚数や売上といったものを

 

正確に見積もる必要があります。

 

また車やバイクを複数買うと

 

減価償却費が他の業種より多めに出ます。

 

創業融資を受ける場合

 

利益+減価償却費が月次返済額を上回るように

 

創業計画を作成する必要があります。

 

なお、車やバイクが中古で済むのであれば

 

中古にしたほうがいいかもしれません。

 

中古にすることで

 

減価償却費の耐用年数は短めとなり

 

経費に落とせる比率が高まり節税になるかもしれませんし

 

創業資金総額を低めに抑えることで

 

自己資金の割合が高まり

 

創業融資が受けやすくなると考えられるからです。

 

ポスティング(チラシ配布)の開業資金の内訳項目の例

・車

 

・バイク複数台

 

・電動自転車複数台

 

・台車

 

・パソコンなど

 

・求人広告費

 

・人件費

 

・外注費

ポスティングの開業資金調達のため

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合などは

 

売上予測をし、借入が返済可能か検討する必要があります。

 

きちんと利益計画を立てるには

 

勤務時代からの人脈を生かし

 

販売先や仕入先、外注先といったものを整理する必要があります。

 

ポスティングの開業資金調達の際の売上予測

ポスティングの開業資金調達の際の売上予測では

 

単価×枚数×配達員×稼働日数

 

を正確に見積もり

 

1月あたりの売上予測をします。

 

その他、軽微な売上として

 

印刷や折り込みなども見積もります。

 

勤務時代からの人脈を活かし

 

販売先を確保するとともに

 

地元の商店、企業などにアプローチした場合に

 

どの程度、売上が伸びるかといった視点で

 

創業当初の売上予測と

 

軌道にのった際の売上予測を見積もってゆきます。

 

ポスティングの開業資金調達のための利益計画の立て方

ポスティングの開業資金調達のための利益計画ですが

 

仕入先、外注先が確保されている場合

 

1月あたりの委託料や原価率といった売上原価

 

正確に見積もります。

 

予測売上からこれら売上原価を差し引くことで

 

予測粗利益がでます。

 

予測粗利益から家賃、人件費などを差引き

 

予測営業利益がでます。

 

創業当初はマイナスでも問題ありません。

 

創業後、半年くらいをめどに

 

黒字に転換できるように計画を立てることが大切です。

 

 

起業したら平均で何年くらい
 
もつのでしょうか?
 
企業生存率には
 
さまざまあるようで一概に言えませんが
 
中小企業白書(2017年)と
 
日本政策金融公庫の「新規開業パネル調査」(2011年)
 
の二つには
 
起業後の5年生存率が約8割と出ています。
 
中小企業白書(2017年)における5年生存率
中小企業白書(2017年)によると
 
起業後の5年生存率は下記のようになります。
 
日本:81.7%
 
米国:48.9%
 
フランス:44.5%
 
英国:42.3%
 
ドイツ:40.2%
 
この起業後の5年生存率は各国の開廃業率と
 
無縁ではなさそうです。
 
日本:開業率5%前後、廃業率4%前後
 
米国:開業率10%前後、廃業率10%前後
 
フランス:開業率10%前後、廃業率7%前後
 
英国:開業率10%前後、廃業率10%前後
 
ドイツ:開業率7%前後、廃業率7%前後
 
日本と米国、英国を比較すると
 
米国、英国は開業率、廃業率ともに
 
日本の2倍となっているものの
 
5年後の生存率は日本の半分ほどとなっていることから
 
開業しやすい分、廃業もしやすいと言えそうです。
 
もっとも開廃業に関しては
 
業種によっても異なります。
 
日本でも飲食店などは
 
開業率が10%前後、廃業率が7%前後と
 
平均を大きく上回ります。
 
開業率、廃業率が5年生存率のすべてを
 
決めるというわけではありませんが
 
開業率、廃業率が低い国や業種ほど
 
起業後、生き残る確率が高いようです。
 
「新規開業パネル調査」(2011年)における5年生存率
次に日本政策金融公庫の
 
「新規開業パネル調査」(2011年)についてです。
 
同調査は
 
2006年に創業融資を受けた企業を対象としています。
 
その結果
 
創業融資を受けて5年経つと
 
存続:83.3%
 
廃業:15.2%
 
存続廃業不明:1.5%
 
となったようです。
 
創業融資をうけた場合の5年生存率が
 
高い理由としては
 
・自己資金と創業融資を合わせ
 
資金にゆとりができた。
 
・創業融資の際の審査要件として
 
事業経験、取引先の確保などの準備ができていた。
 
・はじめから休眠覚悟などではなく
 
継続企業として起業する意思があった。
 
など、さまざま考えられますが
 
この数字は
 
これから創業融資を受けたいと思う人にとっては
 
希望がもてるものだと思います。
 
まとめ:起業後の5年生存率を伸ばすには
起業後の5年生存率が高くなる要因としては
 
・開廃業、廃業率の低い国、業種で起業
 
・創業時に融資を受ける
 
といったことがあげられそうです。
 
もっとも、統計はしょせん、統計です。
 
日本の不動産業で創業融資を受けても
 
1年で廃業する方は、廃業したりします。
 
統計はあくまで参考としながら
 
自己資金や経験値、得意先からの信頼を高め
 
強い意志をもって起業すれば
 
どの国でもどんな業種でも生存率は伸びると思います。
 
このコラムは
 
あくまで参考データの一つとしてください。
 
 
 

起業してつらいことを7選してみました。

 

起業はたしかにつらいことは多いですが

 

RPGと同様に

 

勇気をもって、多くの仲間と出会えれば

 

素敵な冒険になると思います。

 

目次

 

・起業してつらいこと①誰も守ってくれない

 

・起業してつらいこと②客がこない

 

・起業してつらいこと③収入がへることもある

 

・起業してつらいこと④仲間の裏切り

 

・起業してつらいこと⑤家族の失望

 

・起業してつらいこと⑥思ったほど自由でもない

 

・起業してつらいこと⑦税金の処理

 

・起業してつらいこととRPG

 

・起業してつらいこと①誰も守ってくれない

起業してつらいことの

 

一つに誰も守ってくれないことが

 

あります。

 

サラリーマン時代なら

 

部下の失敗を上司が

 

フォローしてくれたり

 

書類を作成しても

 

誰かがチェックをしてくれたりと

 

一定の保護がありますが

 

起業したら

 

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

基本的に、自分が

 

最終責任を負います。

 

・起業してつらいこと②客がこない

起業してつらいことの

 

ひとつに客がこないことも

 

あげられます。

 

飲食店などは

 

その典型かもしれませんが

 

いくら腕がよくても

 

接客がまずいと

 

リピーターがつかなかったり

 

することがよくあります。

 

サラリーマン時代なら

 

客が来なくても

 

仲間と談笑し

 

気を紛らわすこともできますが

 

一人で起業した場合は

 

そうしたこともできません。

 

・起業してつらいこと③収入がへることもある

起業してつらいことのひとつに

 

収入がへることもあります。

 

起業して収入がへれば

 

その分

 

住宅ローンの支払いや

 

子供の養育費などが

 

重くなります。

 

収入がへらないようにするためにも

 

起業前に

 

事業計画を練り

 

創業融資を受けるなどして

 

きちんと生計が成り立つように

 

するといいでしょう。

 

・起業してつらいこと④仲間の裏切り

起業してつらいことの

 

ひとつに

 

仲間の裏切りがあります。

 

二人で会社設立したものの

 

パートナーから

 

逃げられて

 

音信不通になることもあります。

 

一人で起業すれば

 

こうしたリスクは

 

防げるかもしれませんが

 

信じていた仲間の裏切りは

 

起業して

 

もっともつらいことかもしれません。

 

・起業してつらいこと⑤家族の失望

起業してつらいことの

 

ひとつに

 

家族の失望もあります。

 

起業を人生の勝負と

 

考えている方の場合

 

勝負がうまくいかないと

 

家族の期待を

 

裏切ってしまうことも

 

あるので

 

注意が必要です。

 

・起業してつらいこと⑥思ったほど自由でもない

起業してつらいことの

 

ひとうに

 

思ったほど、自由でもない

 

点があげられます。

 

会社設立しても

 

経営者の思い通りに

 

自由に会社のお金が

 

使えるというわけでも

 

ありませんし

 

お客様によっては

 

かなり無理な時間でしか

 

商談ができないこともあります。

 

起業しても

 

思っほど、自由に

 

お金も時間も使えるとは

 

限りません。

 

・起業してつらいこと⑦税金の処理

起業してつらいことの

 

ひとつに

 

税金の処理があります。

 

確定申告における

 

税金の計算は

 

税理士に任せればいいとしても

 

税金の納付は

 

起業する方が行います。

 

確定申告においては

 

書類の整理や

 

仕訳入力などの準備も

 

必要ですし

 

納税額が多いと

 

中間納付なども発生し

 

事業の資金繰りに

 

大きな影響を与えることもあります。

 

・起業してつらいこととRPG

起業してつらいことを

 

7つ書いてきましたが

 

起業は、つらいことばかりでは

 

ありません。

 

サラリーマン時代なら

 

自分がいくら頑張っても

 

それは

 

上司の手柄ということに

 

なっていたのが

 

起業すれば

 

手柄を横取りする上司も

 

いなくなります。

 

また

 

起業してつらいことがあっても

 

相談相手として

 

いい税理士等に恵まれれば

 

モチベーションの維持にもなります。

 

起業は、ある意味

 

RPGのようなものです。

 

冒険するなかで

 

つらいこともたくさんありますが

 

自分のレベルを上げ

 

多くの仲間と出会うことで

 

着実に成長をとげられます。

 

起業は、つらいことも多いですが

 

誰でも一定の根気さえあれば

 

勇者になることができます。

 

税理士は、そんな起業家を

 

サポートする仲間だと

 

思っていただければと思います。

起業の際、独創的なアイデアが

 

あるに越したことはありませんが

 

起業する方の多くは

 

誰かの真似から始めています。

 

その際、誰の真似をするのが

 

いいのでしょうか?

 

目次

 

・真似から始まる起業

 

・誰の真似をして起業するか

 

・真似から始まる起業

税理士にもいろいろありますが

 

税理士として起業する際も

 

創業系で起業するのか

 

相続系で起業するのか

 

などを検討する際

 

自分の強みを活かすことも大事にしつつ

 

他の税理士事務所のいいところを真似をすることは

 

よくあることです。

 

起業の際は

 

自分の強みを活かしながら

 

独自の路線を貫くことも大事ですが

 

同業他社を尊敬しつつ

 

そのいいところを真似してみることも

 

非常に大事なことです。

 

もちろん

 

真似をして起業したとしても

 

最終的にその真価が問われる際は

 

自身としっかり向き合わなければなりません。

 

しかし

 

起業の当初から

 

なんでも自己流にやっていては

 

うまくいかないこともあります。

 

少なくとも

 

事業を軌道に乗せるところまでは

 

誰かの真似をし

 

その真似することのなかから

 

自分の強みを発見してゆけば

 

よいと思います。

 

・誰の真似をして起業するか

とはいうものの

 

起業の際、一体、誰の真似をしたらいいのでしょうか?

 

誰の真似をして起業するかというときの

 

ポイントとして

 

・真似をされる側と方向性が近い

 

・真似をされる側と規模が近い

 

・真似をされる側とエリアが近い

 

といったところがあげられると思います。

 

・真似をされる側と方向性が近い

真似をする側と

 

真似をされる側の

 

考え方や方向性に

 

大きなずれがあっては

 

真似をすることを控えてもいいでしょう。

 

方向性というのも

 

起業してからの年数によって

 

異なってきます。

 

起業の際、真似をしてみようと

 

思った事業所と

 

起業の直後の自分あるいは

 

起業してから3年経ったあとの自分とでは

 

当初の方向性に違いが出てくることもあります。

 

方向性の見直しというのは

 

毎年、経営計画を作成しながら

 

確認してゆくといいと思います。

 

・真似をされる側と規模が近い

真似をする側と

 

真似をされる側の規模に

 

大きな違いがあると

 

真似しようにも真似できないこともあります。

 

起業した直後は

 

お金も労力もそれほど、多くはさけません。

 

そのため

 

いろんな業務に手を出している会社の真似などは

 

しずらいと思います。

 

業界の専門誌などを購読していれば

 

同業他社でほぼ同規模の事業所の取り組みなども

 

知ることができます。

 

そのなかの

 

先進的な取り組みなどを

 

部分的に真似することも有効です。

 

・真似をされる側とエリアが近い

真似をする側と

 

真似をされる側のエリアが近いことも

 

真似するための要件かと思います。

 

その際

 

真似をされる側との差別化を図るため

 

エリアを微妙にずらすといった

 

工夫をしているところもあります。

 

エリアが近いということは

 

チャンスでもありますが

 

それだけ、真似をされる側との競合が

 

激しくなるリスクもあります。

 

起業の際は

 

立地は、非常に重要です。

 

最近、30代のかたで赤羽で

 

起業したいという相談が増えています。

 

日本政策金融公庫の新規開業実態調査(2019)

 

でも30代の起業は33.4%と40代に次いで多いです。

 

赤羽で起業するメリットとは何なのでしょうか?

 

目次

 

赤羽で起業するメリット①公的支援が受けやすい

 

赤羽で起業するメリット②アクセスがよい

 

赤羽で起業するメリット③飲食店は23区中上位3割

 

まとめ

 

赤羽で起業するメリット①公的支援が受けやすい

赤羽で起業する際は

 

自力で起業することもありですが

 

公的支援として

 

北区のネスト赤羽や

 

日本政策金融公庫の板橋支店の

 

活用も検討したいところです。

 

ネスト赤羽は

 

起業家向けに低廉な家賃での

 

事務所スペースの提供がされるなど

 

起業を支援するものです。

 

日本政策金融公庫の板橋支店の

 

国民生活事業の管轄は

 

板橋区のみならず

 

赤羽、赤羽北、赤羽台、赤羽西、赤羽南など

 

赤羽エリアを含み

 

起業の際は、創業融資の相談などができます。

 

自宅で起業する場合や

 

融資を必要とない場合は

 

こうした公的支援は受けなくても

 

問題ないかもしれませんが

 

赤羽で起業する際

 

こうした公的支援もあることを

 

知っておいて損はないでしょう。

 

赤羽で起業するメリット②アクセスがよい

赤羽で起業するメリットとしては

 

アクセスのよさもあります。

 

赤羽駅には

 

京浜東北線、埼京線、高崎線、湘南新宿ライン

 

の乗り入れがあり

 

1日の平均乗車人員は約18万人で

 

東京23区中上位10%にランクインします。

 

こうした赤羽駅のアクセスの良さは

 

東京都内のみならず

 

埼玉在住の方にも起業しやすい環境と言えます。

 

また赤羽駅で事務所等を開業の場合

 

こうした地の利を活かし

 

関与先まで訪問しなくとも

 

関与先から来所していただくことで

 

訪問時間を短縮し

 

事務所の生産性をあげることもできます。

 

赤羽で起業するメリット③飲食店は23区中上位3割

赤羽というと

 

飲み屋のイメージが強いかもしれません。

 

事実、赤羽駅周辺の飲食店は約200店舗ほどあり

 

東京23区中上位3割にランクインしています。

 

赤羽駅の1日の平均乗車人員が約18万人

 

ということからも

 

集客の面から赤羽では

 

飲食店を開業しやすいのかもしれません。

 

こうした状況もあってか

 

創業融資の相談を受けていても

 

飲食店を開業したいという方は

 

他の業種に比べて多いように感じます。

 

まとめ

赤羽の30代の人口比率は

 

約25%と東京23区内で上位5%に

 

ランクインしています。

 

そのためでしょうか

 

赤羽で税理士事務所を構えていると

 

30代で起業したいというかたから

 

会社設立や創業融資の相談を

 

よく受けています。

 

起業は自力でもできますが

 

公的支援や専門家の活用のもとで

 

スムーズにスタートさせることも可能です。

 

赤羽で起業をお考えの方は

 

一度、当事務所に遊びに来てみてください。

起業が続かないことから

 

学べることもあるのではないか?

 

そんな思いで、このコラムを書いてみます。

 

目次

 

・起業が続かないことのいくつかの要因

 

・起業が続かないことは、悪いことではない。

 

・起業が続かないことから学べること

 

・起業が続かないことのいくつかの要因

個人事業主になったり

 

会社設立はして、起業したけれど

 

続かないことのいくつかの要因として

 

・資金繰りが苦しくなった。

 

・経験値が足りなかった。

 

・顧客の立場に立てなかった。

 

・根気が足りなかった。

 

などといったことがあります。

 

起業はしたけれど

 

続かないということは

 

決して悪いことではありませんが

 

これから起業する方で

 

続かない原因を

 

いくつかあげたとき

 

あてはまりそうなものがあれば

 

起業する前に

 

なんらかの対処ができると

 

思います。

 

・起業が続かないことは、悪いことではない。

起業しても

 

続かないことは

 

悪いことではありません。

 

というのも

 

起業して続くかどうかは

 

運によることも

 

多分にあるからです。

 

起業して

 

一見、うまくいってそうな会社でも

 

過去には

 

大きな失敗もし

 

ほんとうだったら、もっと儲かったのに・・・

 

と思うことも多いものです。

 

そうした

 

失敗もしながら

 

もちこたえているのは

 

経営者の努力もさることながら

 

運による部分も大きいです。

 

そのため

 

起業して、続かないことも

 

たまたま、運が悪かったと

 

いってもいいのではないかと

 

思います。

 

・起業が続かないことから学べること

とはいうものの

 

起業して

 

続かないことのいくつかの要因として

 

以下のような場合から

 

学ぶことがあるとすれば

 

どんなことか、考えてみます。

 

起業が続かない要因・資金繰りが苦しくなった。

起業が続かない要因として

 

資金繰りが苦しくなった。

 

ということがあります。

 

そこから学べることは

 

自己資金の重要さです。

 

起業の段階で

 

自己資金が不足していれば

 

自分に給与を払えなくなるだけでなく

 

創業融資の審査も厳しくなります。

 

自己資金がほとんどない状態で

 

起業する方も少なくありませんが

 

その場合は

 

自己資金がたまるまで

 

待つことも検討していいでしょう。

 

起業が続かない要因・経験値が足りなかった。

起業が続かない要因として

 

経験値の不足のまま

 

見切り発車で起業する点も

 

あげられます。

 

石の上にも三年とも言います。

 

同一業種での

 

経験は、多いに越したことは

 

ありません。

 

起業が続かない要因・顧客の立場に立てなかった。

起業が続かない要因として

 

顧客の立場に立てなかった。

 

ということがあります。

 

経験も自己資金も十分あるけれど

 

顧客に上から目線で

 

偉そうに接していれば

 

顧客からの信用が集まらず

 

集客につながらない

 

というケースは

 

業種を問わず

 

よくあることです。

 

腕に自信のある方であれば

 

起業の際は

 

マーケティングなども

 

研究されるとよいでしょう。

 

起業が続かない要因・根気が足りなかった。

起業は

 

あきらめたら、試合終了です。

 

逆に言えば

 

あきらめなければ、試合続行です。

 

いろんな会社を作っては

 

休眠にし、とあきらめてばかりだと

 

なかなか、信用はつきません。

 

過去に起業しても続かなかった場合

 

あきらめたことが原因なら

 

今回は、あきらめないために

 

何が必要か、検討してもいいでしょう。

赤羽の税理士です。

 

脱サラしてよかった点を7つ

 

脱サラしてよかったばかりでない点を2つ

 

あげてみます。

 

これから、脱サラしようと思う方の参考になれば、幸いです。

 

目次

 

脱サラしてよかった点①・時間にしばられなくなった

 

脱サラしてよかった点②・人の目を気にしなくてよくなった

 

脱サラしてよかった点③・服装が自由になった

 

脱サラしてよかった点④・仕事にやりがいがもてるようになった

 

脱サラしてよかった点⑤・お客様の気持ちがわかるようになった

 

脱サラしてよかった点⑥・収入が増えた

 

脱サラしてよかった点⑦・後悔しなくてよかった

 

脱サラしてよかったばかりでない点①・責任が増えた

 

脱サラしてよかったばかりでない点②・身近に相談相手がいなくなった

 

まとめ

 

脱サラしてよかった点①・時間にしばられなくなった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

時間にしばられくなった点です。

 

出勤や退勤の時間、労働時間など

 

脱サラしたら、自由に決められます。

 

そのため、平日、私用で仕事を抜ける場合や

 

急な仕事で、深夜まで残業する場合など

 

さまざまな場面で、時間に融通が利くようになりました。

 

脱サラしてよかった点②・人の目を気にしなくてよくなった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

人の目を気にしなくてよくなった点です。

 

サラリーマン時代は、関与先にメール一つ、送る際も

 

上司のチェックが入りましたが

 

今は、そうしたことは、ありません。

 

また、人の目を気にしなくて済む分

 

自分で、考えて、いろんなことに積極的に

 

チャレンジできるようになりました。

 

脱サラしてよかった点③・服装が自由になった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

服装が自由になった点です。

 

もっとも、税理士事務所の場合

 

自由になったといっても、スーツが基本ですが

 

休日、事務所に出勤する場合や

 

関与先と会う予定がない場合などは

 

私服でもよい点、自由度は、増しました。

 

脱サラしてよかった点④・仕事にやりがいがもてるようになった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

仕事にやりがいがもてるようになった点です。

 

脱サラしたら、上司を介さず、仕事は、お客様から

 

直接、受注し、直接、納品します。

 

その分、お客様から、直に、感謝の言葉などを

 

聞くことができるため

 

サラリーマン時代に比べ

 

仕事にやりがいがもてるようになりました。

 

脱サラしてよかった点⑤・お客様の気持ちがわかるようになった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

お客様の気持ちがわかるようになった点です。

 

税理士事務所でサラリーマンをしていたころは

 

個人事業主や会社経営者の気持ちは

 

頭でわかっていても、実感がわかないこともありましたが

 

脱サラして、自分も個人事業主になると

 

それが、実感としてわかるようになりました。

 

脱サラしてよかった点⑥・収入が増えた

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

収入が増えた点です。

 

サラリーマン時代は、頑張っても

 

頑張った分の収入が期待値より少ないこともありましたが

 

脱サラすれば、頑張った分の収入は、おおむね

 

期待値に近くなったと、感じています。

 

脱サラしてよかった点⑦・後悔しなくてよかった

脱サラしてよかった点のひとつは、

 

後悔しなくてよかった点です。

 

あのまま、サラリーマンを続けていたら

 

時の経過とともに、あのとき、脱サラしておけばよかった・・・

 

という、後悔に変わっていったと思うと

 

今は、後悔していません。

 

脱サラしてよかったばかりでない点①・責任が増えた

脱サラしてよかったばかりではない点のひとつは、

 

責任が増えた点です。

 

脱サラしたら、サラリーマン時代の上司のように

 

自分に変わって、お客様から叱られてくれる方は、いません。

 

仕事での失敗は、すべて、自分にかえって来る分

 

責任が増えたと言えます。

 

脱サラしてよかったばかりでない点②・身近に相談相手がいなくなった

脱サラしてよかったばかりではない点のひとつは、

 

身近に相談相手がいなくなった点です。

 

サラリーマン時代は、ちょっとしたことでも

 

隣の席の先輩等に相談できましたが

 

脱サラしたら、そうした相談相手は、身近におらず

 

別途、電話やメールなどで、しかるべき相談機関に

 

相談することになりました。

 

まとめ

脱サラしてよかったことは、

 

いろいろありますが

 

一番よかったのは、後悔しなくてよかったという点です。

 

もっとも、脱サラしてもよかったことばかりでは、ありません。

 

とりわけ、脱サラ直後に税理士が関与していない方の場合

 

脱サラしてからの確定申告や資金調達などで

 

相談相手が必要かと思います。

 

これから、脱サラをお考えの方は

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

起業すること自体は

 

簡単です。

 

簡単な起業の方法を7つあげてみます。

 

目次

 

・簡単な起業の方法①個人で起業する

 

・簡単な起業の方法②資格をとって起業する

 

・簡単な起業の方法③合同会社で起業する

 

・簡単な起業の方法④準備に時間をかけて起業する

 

・簡単な起業の方法⑤専門家と相談して起業する

 

・簡単な起業の方法⑥パートナーと組んで起業する

 

・簡単な起業の方法⑦勇気を出して起業する

 

・簡単な起業をする際の創業融資

 

・簡単な起業の方法①個人で起業する

簡単な起業の方法として

 

個人事業主になることが

 

あげられます。

 

個人事業主になるだけなら

 

起業する場所や

 

屋号、許認可といった基本的な事項を

 

おさえたうえで

 

税務署に開業届や

 

青色申告の証人申請書を出せば

 

一人でも簡単に起業できます。

 

・簡単な起業の方法②資格をとって起業する

簡単な起業の方法として

 

資格をとって

 

起業することもあげられます。

 

もっとも

 

資格によっては

 

起業のハードルもあがることも

 

事実です。

 

難関資格だと

 

資格をとるまでが難しく

 

簡単とは言えません。

 

ただし

 

その分、資格をとったあとは

 

一人で、お金をかけず

 

起業できることがあります。

 

・簡単な起業の方法③合同会社で起業する

簡単な起業の方法として

 

合同会社で起業することも

 

考えられます。

 

合同会社で起業する場合

 

会社設立の経験のない人でも

 

自分で登記までできると

 

いう人もいるくらいです。

 

もっともそれは

 

株式会社に比べたら

 

合同会社で起業するほうが

 

簡単という程度です。

 

合同会社で起業するのに比べたら

 

個人事業主として

 

起業するほうが

 

簡単だとは、思います。

 

・簡単な起業の方法④準備に時間をかけて起業する

起業は、準備で9割

 

決まると思います。

 

お金や経験、資格など

 

起業までの準備に

 

時間をかけて

 

創業計画まできっちりできている方にとっては

 

起業は、簡単だと思います。

 

起業までの準備に十分な

 

時間をかけてさえいれば

 

起業は、坂の上から石を転がすような

 

簡単さだと思います。

 

・簡単な起業の方法⑤専門家と相談して起業する

起業の際

 

税理士らの専門家と

 

相談しながら起業すれば

 

簡単に起業できます。

 

専門家と相談すれば

 

個人事業主として起業するのであれ

 

合同会社で起業するするのであれ

 

最短ルートで起業できる可能性があります。

 

とりわけ、起業する方を

 

たくさん見てきた税理士であれば

 

もっとも簡単な起業までのルートについて

 

相談できるはずです。

 

・簡単な起業の方法⑥パートナーと組んで起業する

簡単な起業として

 

強力なパートナーと組む

 

ということも考えられます。

 

とりわけ

 

未経験分野での起業の場合

 

その分野に精通した

 

パートナーと組んで

 

二人で起業すれば

 

簡単に起業できます。

 

ただし

 

パートナーと組んで二人で起業する場合

 

パートナーに裏切られないだけの

 

信頼関係があるかどうかが

 

問題となります。

 

・簡単な起業の方法⑦勇気を出して起業する

ここまで

 

簡単な起業の方法について

 

あれこれ書いてきましたが

 

起業は、自分が起業したいと思えば

 

いつでもできるものだと思います。

 

いくら同一分野で

 

経験があっても

 

自己資金があっても

 

起業しない方もいます。

 

その逆に

 

経験値がなくても

 

お金がなくても

 

社長になれる人は、社長になります。

 

その違いは

 

個人の頭のよしあしや

 

能力、経験、といったものではなく

 

単純に、勇気です。

 

勇気さえあれば

 

万事、うまくいくわけでもありませんが

 

思い切って

 

踏み出してみれば

 

起業は、意外と簡単なものです。

 

起業の際は

 

ルビコン川を渡るような心境になる方もいますが

 

一度、ルビコンを渡ってしまえば

 

意外と、簡単だったりします。

 

要するに

 

勇気があれば

 

起業は簡単です。

 

・簡単な起業をする際の創業融資

これまで

 

簡単な起業の方法について

 

書いてきましたが

 

起業してよくあるのが

 

起業してからの

 

資金ショートです。

 

こうした

 

資金ショートを防ぐためにも

 

起業の際は

 

自己資金を十分に用意しておきたい

 

ところです。

 

起業の際は

 

自己資金が十分できないのであれば

 

創業融資も検討していいでしょう。

 

起業には、失敗がつきものですが

 

起業で失敗した際の再就職をいつ判断するかも

 

重要です。

 

目次

 

・起業で失敗したと感じるのは、どんなとき?

 

・起業で失敗したあとの再就職の判断時期

 

・起業で失敗したと感じるのは、どんなとき?

起業で失敗したと感じるのは

 

あきらめたときであることが多いです。

 

どんなときにあきらめるかは

 

人それぞれですが

 

起業してから、おおむね数年くらい

 

借金ばかりで、生活がままならないと

 

失敗したと感じる人は、多いようです。

 

あるいは、異業種から別の業種で

 

起業した場合などは

 

経験値の不足からか

 

1年と少しで、失敗を認める場合もあります。

 

起業してから、失敗を認めまでには

 

金融機関からお金を借りたり

 

知人から助言をもたったり

 

業態転換を図ったりと

 

さまざまな努力が必要ですが

 

資金ショートや経験値の不足が

 

明らかになったときが

 

起業で失敗したと言えるときかと思います。

 

・起業で失敗したあとの再就職の判断時期

起業で失敗したあと

 

再就職をする時期ですが

 

会社であれば、来期1年、自社から

 

自分の役員報酬を払えないことがわかった

 

タイミングで、再就職を検討されてもいいでしょう。

 

あるいは

 

今後、売上の見通しがまったく立たなくなったと

 

感じたら、再就職を検討されていいでしょう。

 

起業で失敗し、再就職される方のなかには

 

再就職してから、また起業し、また失敗し

 

また再就職される方もいます。

 

そのため

 

起業で失敗し、再就職することに

 

引け目を感じる必要もありません。

 

ただし、起業で失敗し、再就職する際は

 

会社の解散や清算などの後始末が重要です。

 

これらの後始末をしっかりするためにも

 

起業で失敗し、再就職する際は

 

税理士と相談しましょう。

 

営業代行の開業資金の特徴

営業代行の開業資金の特徴は

 

人にお金がかかる点です。

 

営業代行の開業資金としては

 

設備投資にはお金はあまりかからないようです。

 

人件費はもとより

 

人を育成するための研修費など

 

営業代行では、開業時から人への投資が業績に直結すると言えそうです。

 

そのため

 

営業代行の開業資金を見積もる際は

 

人件費や研修費の一月当たりの金額と

 

それらが何か月分必要なかといった計算をし

 

これらの開業資金の総額が

 

自己資金と借入でまかなえるかどうかを

 

検討しましょう。

 

営業代行の開業資金の内訳の例

営業代行の開業は人が命なので

 

設備資金は省きました。

 

営業代行の運転資金

・営業代行の人件費

 

・営業代行の人員の研修費

 

・営業代行の広告費、家賃など

 

営業代行の開業資金でもそうですが

 

開業の際に運転資金は黒字まで半年くらいを

 

見積もっておくといいと思います。

 

営業代行の開業資金を全額

 

自己資金でまかなえない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

営業代行で創業融資を受けるとしたら

 

融資が希望額に沿わないことも想定し

 

・営業代行の人件費と研修費の両方で受けられる場合

 

・営業代行の人件費のみの場合

 

・営業代行の人員の研修費のみの場合

 

・営業代行の運転資金を3ヶ月とした場合

 

・営業代行の運転資金を6ヶ月とした場合

 

といくつかのパターンにわけて

 

営業代行の開業資金計画をしてもよいかもしれません。

起業する際、仲間と起業するか

 

仲間なしで起業するか

 

考えることもあるかもしれません。

 

私自身、起業する際は

 

仲間ありで起業しようと考えたこともありましたが

 

結局、仲間なしで起業することになりました。

 

起業の段階で

 

仲間がいれば

 

安心感は、あると思います。

 

ただ、その分

 

仲間がいることで

 

自分の理想や計画といったものを

 

曲げることにもなりかねませんし

 

一人で起業したあとの

 

時間やお金の自由といったものも

 

味わうこともできません。

 

起業すれば、当初は一人でも

 

一人の時間と自由を味わっているうちに

 

お客様であれ

 

同業者であれ

 

税理士であれ

 

自然と、仲間と呼べる存在が見つかるはずです。

 

これは、起業の際の仲間といったものを

 

どのように定義するかにもよると思います。

 

起業の際の仲間というものを

 

一緒に事業を立ち上げるメンバーと定義するか

 

起業してから

 

事業をサポートしてくれるメンバーと定義するか

 

その仲間の定義の仕方によって

 

仲間というもののイメージは

 

変わってきます。

 

起業の際に、一緒に事業を立ち上げるメンバーがいなくても

 

真面目に仕事をしていれば

 

事業をサポートしてくれるメンバーは

 

おのずと、見つかるはずです。

 

税理士などは、完全に後者です。

 

起業の際は

 

こうして仲間をどうとらえるかで

 

起業してから、自分に必要な存在は何なのか

 

考えることができます。

 

起業の際

 

自分に何ができて、何ができないのか

 

仲間が必要だとすれば

 

それは、事業の立ち上げのときなのか

 

事業をサポートしてもらうときなのか

 

起業の際の仲間について

 

以上のようなことを検討すれば

 

おのずとどんな仲間が必要なのか

 

見えてくると思います。

 

日本政策金融公庫の創業融資では

 

起業して軌道に乗るまでの目標期間は

 

半年~1年くらいがいいでしょう。

 

目次

 

・起業で軌道に乗るまでの目標期間

 

・起業で軌道に乗るまで①顧客の獲得

 

・起業で軌道に乗るまで②創業融資

 

・起業で軌道に乗るまで③計数管理

 

・起業で軌道に乗るまでの目標期間

日本政策金融公庫総合研究所の2016年の新規開業白書によると

 

黒字企業が黒字化するまでの平均は、6.8ヶ月でした。

 

日本政策金融公庫の創業計画書の「事業の見通し」でも

 

軌道に乗った後の収支を書く欄がありますが

 

軌道に乗るまでの期間は、おおむね半年~1年くらいが、目標となるでしょう。

 

・起業で軌道に乗るまで①顧客の獲得

起業して軌道に乗るまでは、顧客の獲得が、最優先です。

 

顧客の獲得には、起業前の勤め先から顧客を引き継ぐ方法と

 

起業後にマーケティングなどで顧客を獲得する方法があります。

 

もっとも、起業後に安定した顧客が獲得できるかは

 

同一事業での経験値がモノを言うことがあります。

 

経験値が浅いと人脈も少なく、起業後にすんなり顧客獲得ができないこともあります。

 

起業したら、本当に顧客が獲得できるかどうか、起業の前にしっかり確認すると

 

いいでしょう。

 

・起業で軌道に乗るまで②創業融資

起業して、軌道に乗るまでは、創業融資で頑張るというのも

 

選択肢の一つです。

 

起業の際、どうしても自己資金だけでは必要な

 

運転資金や設備資金を調達できない時

 

創業融資を使い、軌道に乗せることを考えるといいでしょう。

 

・起業で軌道に乗るまで③計数管理

起業して、軌道に乗るまでは、役員報酬を0にする方もいます。

 

起業して、軌道に乗るまでは、数字の管理も重要です。

 

軌道に乗って、いないのに、無理して高額な役員報酬を設定すると

 

その後の社会保険料の負担等が、きつくなることがあります。

 

起業してから、青色申告を選び、帳簿をつける方も多いと

 

思います。

 

起業したら、お金の流れや帳簿の管理など、計数管理が問われるので

 

その際は、税理士等と相談すると

 

いいでしょう。

開業の売上予測は

 

天気予報のように外れると困るものではありません。

 

開業の売上予測は

 

予測を下回るかたちで

 

外してかまわないものです。

 

目次

 

・開業の売上予測の必要性

 

・開業の売上予測と現実のギャップ

 

・売上予測のリセット

 

・開業の売上予測は、外してかまわない

 

・開業の売上予測の必要性

開業の売上予測は

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際

 

必要となります。

 

日本政策金融公庫の創業融資の際の売上予測は

 

もっぱら、資金調達のために

 

行われるものですが

 

開業の売上予測は

 

開業前に頭に描いていたことを

 

数字で具体的に確認するためにも必要となります。

 

・開業に際し、必要な経費に過不足がないかどうか

 

・開業して、いつまでに、誰に、何を、どのように、いくらで売ったらいいか

 

など、開業に際し

 

漠然と頭の中にあることを

 

売上予測をすることで確認することができます。

 

・開業の売上予測と現実のギャップ

開業の売上予測といっても

 

予測通り、当たったり

 

予測以上の売上が出る場合もありますが

 

予測と外れ、予測より下回る場合も、問題ありません。

 

というのも

 

売上予測が外れた場合

 

売上予測と現実のギャップが発見できるからです。

 

・当初の予測通り、顧客が開拓できず、売上予測を下回った。

 

・当初の予測通り、人員が確保できず、売上予測を下回った。

 

・当初の予測より、市場が悪化し、売上予測を下回った。

 

など、開業の売上予測と現実とのギャップが生じる場合

 

思い当たることをあげてゆけば

 

今後、新たに売上予測を立てる際

 

現状に適した経営戦略をどう作成すればいいか

 

具体的なイメージがわいてくるはずです。

 

・売上予測のリセット

開業の売上予測の段階では

 

単年度の売上予測だけではなく

 

3年後の売上予測まで立てておくと

 

開業して、いつまでに、誰に、何を、どのように、いくらで売ったらいいか

 

といった事業の方向性が見えやすくなります。

 

開業の売上予測を外してしまった場合でも

 

売上予測をリセットすることで

 

現状の経営課題を克服するため

 

何ができるか、考えることにつながります。

 

・開業の売上予測は、外してかまわない

開業の売上予測は

 

数字を当てるクイズではありません。

 

数字を外したあとに考えるヒントを

 

与えてくれるものだと思います。

 

もちろん

 

開業の売上予測をするにあたり

 

ある一定の根拠は、必要ですが

 

その根拠について、考えるのは

 

このコラムの目的では、ありません。

 

そのため

 

開業の売上予測をしたあとは

 

時間のあるときに

 

売上予測に対応する年度の決算書(現実)を確認し

 

そのギャップをについて考えることを

 

おすすめします。

 

 

脱サラしたら、自分の税金

 

(所得税、住民税)は、どうなる?

 

といった素朴な疑問について

 

お答えしようと思います。

 

目次

 

・脱サラしたら、所得税は、こうなる

 

・脱サラしたら、住民税は、こうなる

 

・脱サラしたら、考えたい税金のこと

 

・脱サラしたら、所得税は、こうなる

脱サラしたら

 

サラリーマン時代の給与所得の源泉徴収票を

 

前にいたところからもらうことが必要です。

 

脱サラしたら

 

この源泉徴収票をもとに

 

個人事業で起業した場合、事業所得等ともに確定申告するのが一般的です。

 

会社設立し、給与がある場合は

 

設立会社で、年末調整するのが一般的です。

 

なお、脱サラする際

 

確定申告と年末調整の違いがよくわからない方もいると

 

思いますが

 

それは、決して恥ずかしいことではありません。

 

こうした脱サラする際の税金の素朴な疑問は

 

脱サラする際、税理士に相談するといいでしょう。

 

・脱サラしたら、住民税は、こうなる

脱サラの際

 

個人住民税の未納があれば

 

役所からの通知等に従い、自分で納税するのが一般的です。

 

その後は、個人で確定申告するか

 

あるいは、会社設立をしたら、自社で年末調整の際

 

給与支払報告書を提出するなどして

 

翌年以降に納付する住民税が決定されます。

 

・脱サラしたら、考えたい税金のこと

脱サラする前は

 

会社で年末調整などをしてもらい

 

税金のことは、どこか、他人まかせだったとしても

 

脱サラした後は

 

基本的に、自分で責任をもって

 

確定申告等をしてゆく必要があります。

 

その分、脱サラした後は

 

脱サラする前より、税金のことを

 

深く考えたいものです。

 

税理士は、そんな脱サラする方の

 

税金の相談などができる存在です。

 

脱サラして、より深く税金のことを

 

考える際は、お気軽に

 

近くの税理士に相談されは、いかがでしょうか?

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