起業1年目は、赤字でも仕方ないのか
起業1年目は、赤字になると不安なのか
日本政策金融公庫の調査結果から数字を追いかけてみます。
目次
・起業1年目の不安
・起業1年目の赤字要因
・起業1年目の赤字対策
・起業1年目の不安
日本政策金融公庫の総合研究所の「2019年度起業と起業意識に関する調査」
によると、起業に失敗したときのリスクとして
1位 事業に投下した資金を失うこと
2位 借金や個人保証を抱えること
3位 安定した収入を失うこと
と、起業して、赤字になったら起こりうることがあげられています。
起業1年目は、赤字になるかどうか不安なひとが多く
それが、起業を思いとどまらせる要因にもなっています。
・起業1年目の赤字要因
起業1年目は、とにかく、お金が出てゆきます。
会社設立をすると、設立費用だけで
最低でも12万円～25万円、赤字でも均等割の負担で最低でも7万円程度
税理士費用だけで最低でも10万円～30万円はかかります。
個人事業主でも、起業1年目は
家賃
光熱費
ガソリン代
仕入代
人件費
などの固定費がかさみます。
これに加え、起業1年目は
顧客・販路の開拓に苦労するためか
収益が上がりづらいです。
日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査でも
開業時に苦労したことのトップは、顧客・販路の開拓
となっています。
要するに、起業1年目の赤字の要因としては思ったより
支出がでるが、売上の確保が難しい点があげられます。
・起業1年目の赤字対策
こうした起業1年目の赤字にどう対処するかと言えば
日本政策金融公庫の創業融資を利用し
起業のための資金を潤沢に確保することがあげられます。
起業にあたり、資金が潤沢なら、仕入・売上を増やし利益を確保できますし
売上があがるまでに必要な人件費などを払いつづけることもできます。
日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査でも
創業融資を利用した方は、起業1年目から、6割が黒字基調となり
4割が赤字基調となっています。
また、起業1年目で、日本政策金融公庫の創業融資を利用し
きちんと返済していれば、銀行や信用金庫などからも
融資が利用しやすくなります。
そうすることで、起業1年目から赤字基調を減らし
黒字基調にのせることができます。
理想は、起業1年目から自己資金を豊富に用意することですが
日本政策金融公庫の総合研究所の
「2019年度起業と起業意識に関する調査」
によると、まだ起業していない理由として
自己資金不足が、トップです。
このことからも、現実問題として、起業1年目から
起業に必要な資金を自分で十分に用意するのは
ハードルが高いと言えます。
起業1年目から、赤字を防ぐには、創業融資が、安全かと思います。
なお、起業1年目は、事業資金の調達に関する支援も
求める方は多いです。
こうした起業1年目の資金の相談は
税理士等に、するといいでしょう。
