このフローチャートでは

 

確定申告のやり方などの詳細な内容はさておき

 

脱サラしてからの確定申告の有無や

 

確定申告の内容（所得区分、税目）といったものの

 

概要を示すことを目的としています。

 

脱サラして、会社設立する場合

脱サラして、会社設立する場合

 

給与所得のみなら、確定申告が不要となることが多いですが

 

2か所から給与があったり

 

不動産の収入があったりする場合は

 

確定申告が必要となることもありますので

 

会社の顧問税理士等に、確定申告の有無を確認する必要があります。

 

脱サラして、個人事業主になる場合

これまでは、脱サラして

 

個人事業主になったら

 

年商1000万円を超えた時点で

 

消費税の申告の準備に入るのが一般的でしたが

 

令和5年10月～のインボイス制度により

 

年商1000万円以下であっても

 

消費税の申告が必要となる場合も出てきました。

 

そのため、フローチャートの

 

「年商1000万円超又はインボイス登録あり」

 

の「インボイス登録あり」には

 

年商1000万円以下の個人事業主もふくまれます。

 

脱サラして、個人事業主として、確定申告する場合

 

「年商1000万円以下かつインボイス登録なし」

 

なら、税理士をつけず、自分で確定申告するという

 

従来のスタンスでもいけると思いますが

 

「年商1000万円超又はインボイス登録あり」

 

なら、税理士等に相談のうえ、確定申告の準備することを

 

おすすめします。

 

脱サラ、確定申告のフローチャート：まとめ

脱サラしてからの確定申告の流れは

 

インボイス制度の開始とともに

 

少し、複雑になるのではなるのではないかと

 

予想しています。

 

このフローチャートの趣旨としては

 

そうした脱サラしてからの確定申告の流れを

 

シンプルに交通整理しようといったものになります。

 

そのため

 

個別の確定申告の内容の詳細といったものは

 

税理士等に相談されることをおすすめします。

起業の際、ビジョンは

 

必須ではありません。

 

しかし

 

ビジョンなしで起業すると

 

いろいろと不都合なことが

 

起こるのでないかとも思います。

 

目次

 

・夢は逃げない

 

・ビジョンなしで起業すると

 

・ビジョンを経営計画に

 

・夢は逃げない

最近、ある剣道家の先生が

 

「夢は逃げない。逃げるのは自分だ。」

 

と語っていたことを

 

しきりに思い出します。

 

もしも、ビジョンなしで起業してしまえば

 

はじめから追いかける夢などないこととなり

 

起業して、少々、つらいことがあれば

 

いくらでも逃げる言い訳ができるのではないか…

 

そんなふうにも思ったりしますが

 

ビジョンなしで起業すると

 

やはり、ここぞというときに

 

頑張れないのではないでしょうか？

 

・ビジョンなしで起業すると

起業の際

 

ビジョンは必ずしも

 

必要ではありません。

 

起業する際は

 

会社設立の登記や資本金などの

 

手続きやお金のほうが

 

ビジョンよりも重要です。

 

しかし

 

ビジョンなしで起業すると

 

・従業員がついてこなくなる

 

・事業の方向性が見えなくなる

 

・モチベーションがあがらない

 

といったことが考えられます。

 

ビジョンなしで起業すると・従業員がついてこなくなる

ビジョンなしで起業すると

 

従業員がついてこなくなることがあります。

 

起業して、従業員にたくさん給与を払っていても

 

お金だけでは、次第に、従業員の心を

 

満足させられなくなることもあるようです。

 

そんなときに

 

経営者が経営計画を従業員の前で発表し

 

ビジョンを語り合うと

 

何のために働くのかといった目的意識を共有し

 

従業員の心を開くきっかけとなることもあります。

 

ビジョンなしで起業すると・事業の方向性が見えなくなる

ビジョンなしで起業すると

 

事業の方向性が見えなくなることもあります。

 

起業して何より大事なのは

 

売上をつくることですが

 

ビジョンなしで起業すると

 

売上がつくれれば、なんでもいい

 

といった感じになり

 

手当たり次第、売上のつくれる事業に

 

手を出しかねません。

 

一体、起業して、何のために売上をつくるのか

 

売上の先にどんなビジョンがあるのか

 

そうしたことを

 

創業計画の段階で明確にしておくことで

 

事業の方向性がはっきりします。

 

ビジョンなしで起業すると・モチベーションがあがらない

ビジョンなしで起業すると

 

つらいときにモチベーションが

 

あがりません。

 

起業したらいいことばかりではありません。

 

起業したとしても

 

すぐに仕事が来ないこともありますし

 

顧客から罵倒されることもあります。

 

そんなときに

 

ビジョンがあれば

 

モチベーションをあげて

 

仕事に取り組むことができます。

 

・ビジョンを経営計画に

ビジョンとは

 

理想像であると同時に

 

未来像でもあります。

 

起業してからのビジョンは

 

未来を映す経営計画にするといいでしょう。

 

経営計画というと数字を羅列を思い浮かべるかたも

 

いるかもしれませんが

 

経営計画は、今後のビジョンを書いても問題ありません。

 

何のために仕事をするのか

 

今後、仕事を通じて、どうなりたいのか

 

こうしたビジョンを書いて

 

毎年、経営計画を見直してゆけば

 

事業が単なるお金儲けでないことに

 

気づきます。

 

起業に罠があると考えるのは

 

性悪説です。

 

このコラムでは

 

性善説にもとづく起業について

 

考えてみます。

 

目次

 

・起業と罠

 

・起業に罠ってあったっけ？

 

・起業と罠

起業と罠というと

 

起業したら

 

悪い人が群がってくる

 

イメージかもしれません。

 

たしかに

 

起業すれば

 

保険の営業を始め

 

顧客紹介サービスなど

 

さまざまな罠らしきものが

 

やってきます。

 

しかし

 

それを起業してからの罠と

 

考えるのは、性悪説にもとづくものであり

 

曲解ではないでしょうか？

 

実際、保険商品のなかにも

 

必要と思われるものもありえますし

 

起業した方に営業する側にも

 

それぞれの生活があります。

 

もちろん、罠に対する

 

警戒心は、もつに越したことはありませんが

 

罠に対し

 

過剰に拒否反応を示さなくてもいいでしょう。

 

・起業に罠ってあったっけ？

起業してからは

 

人に裏切られたり、約束を破られたり

 

それなりに痛い目にあうのは

 

ごく、当たり前のことです。

 

それらをことごとく、罠と

 

とらえていては、身が持ちません。

 

起業してからは

 

こうした罠にとらわれるより

 

むしろ、性善説に立つほうが

 

いいと思います。

 

起業して性善説にたち

 

金融機関や税理士などの

 

利害関係者を信じ

 

努力すると

 

いずれは、その信用が

 

自分に返ってくることがあります。

 

性善説というと

 

甘いと思われるかもしれませんが

 

起業してから

 

厳しくなるとしたら

 

それは、お金や確定申告などの手続きに

 

対してであり

 

周囲の人々を必要以上に敵視しても

 

仕方ありません。

 

一体、何が罠に該当し

 

何が罠に該当しないのかは

 

その人の解釈次第です。

 

個人的には

 

罠という言葉よりも

 

試練という言葉のほうが好きです。

 

起業に罠はあるのかどうか？

 

あるとすれば

 

それもこれも

 

すべて自分を成長させる試練だと

 

思いたいです。

 

文系は数字に弱いとは思いません。

 

文系からも起業と書いたのは

 

起業で、大事なのは職歴であり

 

起業に、文系も理系もないからです。

 

目次

 

・文系は起業しても数字に弱くない

 

・文系からも起業

 

・文系は起業しても数字に弱くない

大学受験の文系の受験科目などをみると

 

理系に比べたら、数学のボリュームが

 

少ないことに気づきます。

 

たしかに

 

文系でも法学部や文学部に比べたら

 

経済学部は数字を使いますが

 

それでも、理系に比べたら

 

数学をガチガチにやる必要はないでしょう。

 

起業するなら

 

文系では、経済学部がいいかと思いますが

 

文系の文学部でも、起業はできます。

 

起業の際

 

誰しもが直面する計算と言えば

 

税金の計算です。

 

こんなことを書いてしまうと

 

語弊があるかもしれませんが

 

税金の計算は

 

足し算と引き算とかけ算があれば

 

だいたいできてしまいます。

 

収入にあたるものを足してきて

 

経費にあたるものを引いて

 

法人税率や所得税率をかけるのが

 

起業してからの税金の計算の基本です。

 

起業してからの税金のシュミレーション

 

といっても

 

代数や幾何学、微分積分といったものは

 

使用しません。

 

起業してからの税金のシュミレーションで

 

重要なのは

 

収入にあたるものは

 

いつからいつまでの収入で

 

経費にあたるものは

 

すべての支出のうちどれにあたるか

 

といった解釈の仕方です。

 

こうした解釈の仕方は

 

理系よりもむしろ

 

様々な文献を読む文系のほうが

 

向いているかもしれません。

 

そのため

 

起業の際

 

文系だから数字に弱いということは

 

ないと思います。

 

税金のシュミレーションといっても

 

高度な数学を使うものでもなく

 

問題となるとは

 

法律や事実の解釈だからです。

 

・文系からも起業

起業の際、ものをいうのは

 

学歴というより

 

職歴です。

 

そのため

 

文系からも理系からも

 

一定の経験値を一つの職歴で積み

 

起業に必要な自己資金を貯め

 

人脈や集客のノウハウなどを蓄積すれば

 

個人事業主になるのであれ

 

会社設立するのであれ

 

なんとか、起業することができます。

 

起業するプレーヤーのなかには

 

老若男女、職業も経歴もざまざまな方がいます。

 

文系というのもそのうちのひとりです。

 

文系から起業する際は

 

文系は数字に弱いといったような

 

固定観念は捨て

 

文系からもざまざまなプレーヤーのひとりとして

 

自由に起業できるといった

 

文化人類学的な多様性を

 

もっていいのかもしれません。

 

 

個人の見解では、ありますが

 

税理士、月額1万1千円（月額とは、1月あたりの顧問料のこと）

 

にすると、どうなるのか？をまとめました。

 

目次

 

・税理士、月額1万1千円にむいているのは、こんな方

 

・税理士、月額1万1千円にすると、税理士の費用は、どうなる？

 

・税理士、月額1万1千円にすると、税理士のサービスは、どうなる？

 

・まとめ

 

・税理士、月額1万1千円にむいているのは、こんな方

税理士、月額1万１千円の顧問料にむいているのは、こんな方です。

 

□年商が３０００万円以下の個人事業主、会社経営者

 

□年商が１億円を超えていても、会計データの入力は、自社で行い、決算や税務相談などを税理士に依頼したい方

 

□会社設立１期目で、あまり売上があがらないものの、経理や税務について、税理士に丸投げしたい方

 

□一月当たりの取引の数が100以下で、税理士に記帳代行から決算まで丸投げしたい方

 

□従業員が、一人もいない個人事業主、会社経営者

 

・税理士、月額1万1千円にすると、税理士の費用は、どうなる？

税理士、月額1万1千円にすると、税理士の費用は、どうなるかというと

 

多くの場合、安くなりますが、場合によっては、高くなることもあります。

 

当事務所の場合、税理士、月額1万1千円の顧問料をいただく場合でも

 

これとは、別に決算報酬118,800円が加わります。

 

これらの総額は、250,800円です。

 

この場合、あくまで、他と比較したときに、安くなるか、高くなるかが

 

判明します。

 

また、そもそも論として、月額1万1千円になるかどうかは

 

その事業者の年商や、一月当たりの取引の数を料金表にあてはめて、決まります。

 

これらの条件次第では、月額1万1千円以上になる場合もあります。

 

なお、当事務所の場合、年末調整等は、別料金です。

 

・税理士、月額1万1千円にすると、税理士のサービスは、どうなる？

税理士、月額1万1千円にすると、税理士のサービスは、どうなるかですが

 

これは、税理士事務所によります。

 

税理士事務所によっては、月額1万1千円だと、記帳代行は、請け負わないところもありますが

 

当事務所の場合、料金表に照らし、月額1万1千円で請け負えると判断した場合

 

記帳代行から、決算、経理や税務の相談、年末調整などまで丸投げできます。

 

（決算報酬、年末調整等は、別途料金）

 

また、オンラインで、ミーティングや資料のやり取りが可能であれば

 

日本全国対応可能です。

 

税理士、月額1万1千円にする際、税理士のサービスのチェックポイントしては

 

□記帳代行まで請け負ってくれるかどうか

 

□税理士と連絡がつきやすいかどうか

 

□オンラインで全国対応しているかどうか

 

□料金表があるかどうか

 

などを確認するといいでしょう。

 

・まとめ

税理士、月額1万1千円という料金であっても

 

税理士費用を下げ、税理士のサービスの質を標準的なレベルで維持することは

 

可能です。

 

たた、こうした料金体系に合うかどうかは

 

その事業者の規模や、その税理士事務所の考え方にもよります。

業の動機

起業する方の主な動機は下記のようなものです。

・いい物件が見つかった。

・先代のオーナーから店を引き継ぐことになった。

・独立できるだけの経験値が備わった。

・フランチャイズで事業を始められそうな気がした。

・会社を作って節税したい。

・独立して自分の力を試したい。

・先代オーナーと喧嘩別れし、独立せざるをえなかった。

節税や自分の力を試したいといった動機以外だと、

それが物件であれ、

経験値であれ、

起業することで一定の収入が見込めることが

主な動機となっているようです。

 

経験値の重要性

ただし、

一定の収入が見込めることが動機となっていても、

起業で成功するには、

その事業の経験値が重要なものとなります。

未経験でも

フランチャイズでやれば

一定の収入が見込めるから公庫の融資も

通りやすいのでは・・・

という発想は、なかなか厳しいと思います。

日本政策金融公庫の

2017年の新規開業実態調査では、

創業時に公庫から

融資を受けた人のうち、

現在の事業に決めた理由として、

「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」

と答えた人が、43.6％を占めます。

その一方で、

「成長が見込める事業だから」

と答えた人が9.5％

「経験がなくてもできそうだから」

と答えた人は1.2％

となっています。

仮に今後、成長が見込める事業だから、

未経験でも融資は通るのでは・・・

と考えている人は、

融資が通った人の1割に過ぎません。

それに対し、

「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」

と考えて起業した人は、

全体の約4割を占めます。

こうした調査の結果からみても、

公庫が

起業で成功するポイントとして

これまでの仕事の経験を

重視していることはたしかです。

そのため、

創業の動機としても、

・フランチャイズで事業を始められそうな気がした。

といったものより、

・先代のオーナーから店を引き継ぐことになった。

・独立できるだけの経験値が備わった。

といったもののほうがいいでしょう。

実際にこれまで

北区創業融資センター＠赤羽駅前で

サポートさせていただいた方々におかれましても、

事業経験の豊富さと

その後の業績は連動する傾向にあります。

経験が豊富だと、その分、

他社との差別化につながるノウハウも蓄積されますし、

勤務時代に培った人脈から取引先も確保でき、

安定した受注も見込めます。

これから起業を考えているかたは、

これまでの仕事の経験や技能を生かし、

幅広い人脈があるかどうか

をまずは検討されるとよいでしょう。

 

個人事業主の開業資金について業種別に

 

その調達法もあわせ

 

検討しました。

 

目次

 

業種別：個人事業主の開業資金

 

個人事業主の開業資金調達法

 

業種別：個人事業主の開業資金

個人事業主の開業資金といっても

 

開業資金のなかでも

 

設備資金の多い業種

 

運転資金の多い業種

 

開業資金の少ない業種

 

に分けられます。

 

個人事業主の開業資金：設備資金の多い業種

個人事業主の開業資金のうち

 

設備資金の多い業種としては

 

クリニック医院

 

歯科医院

 

ドローンビジネス

 

フランチャイズの飲食店

 

居酒屋

 

美容室

 

ネイルサロン

 

などがあげられます。

 

このなかでもクリニック医院の開業資金は

 

他の業種に比べ高額です。

 

開業資金の目安は、承継開業で

 

1000万円～3500万円

 

テナントビルに入る場合で

 

5500万円～9000万円

 

土地付き建物の購入で

 

1億5000万円～２億円

 

とも言われています。

 

歯科医院の開業資金も同様に

 

・診療所

 

・デジタル画像処理装置

 

・歯科ユニット

 

・保証金

 

など建物や医療機器の開業資金に

 

お金がかかります。

 

ドローンビジネスは、近年、行政からの依頼で

 

災害時の上空撮影など

 

さまざまな用途に活用され

 

注目を集めていますが

 

個人事業主で、ドローンビジネスの開業資金の特徴は

 

ドローン1体、400万円もするなど

 

設備投資が高額な点です。

 

個人事業主でフランチャイズの

 

飲食店の開業資金の特徴は

 

通常の設備投資

 

（内装、保証金など）に加え

 

加盟料が高額に、なりがちな点です。

 

個人事業主で、居酒屋を開業する場合の開業資金は

 

・店舗の改装費

 

・厨房機器の購入費

 

・什器、備品類の購入費

 

・保証金

 

などがあげられます。

 

個人事業主で、美容室を開業する場合も開業資金として

 

設備投資が

 

・店舗の改装工事

 

・椅子

 

・シャンプー台

 

など多くかかります。

 

個人事業主で、ネイルサロンの開業資金の特徴も設備投資として

 

・店舗の改装費や保証金

 

・ネイル台、セット椅子

 

などの備品

 

などが高額な点です。

 

これら、個人事業主で開業資金に設備資金の多い業種は、開業する際に

 

建物や保証金

 

機材、備品が高額に

 

なりやすい点が

 

特徴として

 

あげられます。

 

個人事業主の開業資金：運転資金の多い業種

個人事業主の開業資金のうち、運転資金の多い業種は

 

営業代行

 

内装業

 

スナック

 

学習塾など

 

があげられます。

 

個人事業主で、営業代行の開業資金としては、人件費はもとより、人を育成するための研修費など

 

営業代行では、開業時から、人への投資がものをいいます。

 

個人事業主で、内装業の開業資金の特徴は、設備投資としては

 

車両代はかかるものの運転資金としては

 

材料仕入や

 

従業員給与

 

外注費の支払いが

 

多くなる傾向にあります。

 

個人事業主で

 

スナックを開業する場合

 

居酒屋の開業資金に比べたら

 

厨房設備などには、それほどお金はかからないものの

 

場所によっては、仕入れや人件費といった

 

運転資金などに、開業資金が多めに回されます。

 

個人事業主で、学習塾を開業する際の

 

開業資金としては

 

・生徒募集のための広告費

 

・学習塾の講師の人件費

 

・学習塾のFC初期投資

 

・学習塾の教室の家賃

 

・学習塾の教材購入費

 

などがかかります。

 

これら

 

開業資金として、運転資金の多い業種は

 

人の数に売上が比例する傾向があります。

 

そのため、開業資金で使った人件費が

 

売上にどう貢献するかを

 

検討する必要があります。

 

個人事業主の開業資金：開業資金の少ない業種

個人事業主の開業資金のうち

 

開業資金の少ない業種は

 

古着屋

 

士業

 

などがあげられます。

 

個人事業主で、古着屋の開業資金の特徴は、ネット販売でも実店舗でも

 

それほど大きな投資は、いらない点です。

 

自己資金100万円以下でも開業できます。

 

個人事業主で士業を開業する場合も

 

開業資金は、ほとんどかかりません。

 

パソコンその他の備品があれば

 

開業できます。

 

これら開業資金の少ない業種は

 

開業時の初期投資は、少ない反面

 

まとまった売上がたつまで、ある程度、時間を要すると

 

思います。

 

 

個人事業主の開業資金調達法

個人事業主が、開業資金を調達する場合

 

開業資金を全て自己資金で

 

まかなえるのが、理想ですが

 

自己資金でまかなえない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も

 

検討したいところです。

 

開業資金の創業融資の場合

 

日本政策金融公庫では

 

融資申込について

 

個人と法人とで

 

大きな違いは特にありません。

 

個人事業主で開業したとしても

 

開業資金の融資段階では

 

法人との信用力に

 

大きな差はないのです。

 

その際、開業資金の借入のため

 

創業計画書を

 

念入りに記載することも重要ですが

 

開業届と同時に青色申告の

 

承認申請も提出しておくと

 

公庫の印象がいいです。

 

個人事業主が青色申告の

 

承認を受けようとする場合

 

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで

 

（その年の1月16日以後新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2月以内。）に

 

所得税の青色申告の承認申請書を税務署に提出する

 

必要があります。

 

また、営業代行で創業融資を受けるとしたら

 

融資が希望額に沿わないことも想定し

 

・人件費と研修費の両方で受けられる場合

 

・人件費のみの場合

 

・営業代行の運転資金を3ヶ月とした場合

 

・営業代行の運転資金を6ヶ月とした場合

 

ドローンビジネスの

 

開業資金を抑えたいのであれば

 

当初2機だったドローンを1機だけにする

 

当初新品の予定だったドローンを中古にする

 

などの工夫が必要です。

 

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査によると

 

創業融資を受けた方の開業資金のうち

 

自己資金の平均は262万円でしたが

 

融資希望額にもよりますが

 

個人事業主で開業資金のうち

 

自己資金が60万円でも100万円でも

 

創業融資が受けられることは

 

十分あり得ます。

 

個人事業主の開業資金で

 

お悩みの方は

 

お気軽にご連絡ください。

東京都、北区を筆頭に、川口市、板橋区、練馬区といった

 

順で起業のお問い合わせをいただいております

 

北区創業融資センター＠赤羽駅前です。

 

ご相談にくる方の年齢の平均は３０代～４０代です。

 

起業相談と融資・補助金・助成金

東京都、北区を筆頭に、川口市、板橋区、練馬区といったエリアで

 

起業のしかたについてご相談をうけていると

 

融資・補助金・助成金を混同されている方もいるようです。

 

しかし、融資・補助金・助成金は似て非なるものです。

 

融資はお金を借りることで返済はつきものです。

 

一方、補助金、助成金は返済は不要です。

 

こうした性格もさることながら

 

融資と補助金、助成金の大きな違いは実績の数です。

 

起業時における融資、補助金、助成金の実績

日本政策金融公庫の創業融資

平成28年度の実績は28,392企業です。

 

これはダントツといっていいと思います。

 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金にかかわる

 

有期契約労働者等の処遇 改善に取り組んだ事業所数は

 

平成28年度は2,921です。

 

創業補助金

平成29年度の創業補助金の採択件数は109件です。

 

公庫の創業融資はケタが違うのです。

 

実際に当事務所にご相談に来られる方は、

 

東京では北区、板橋区以外ですと

 

豊島区、足立区、台東区、練馬区、品川区、千代田区、

 

新宿区、荒川区、葛飾区、江戸川区と

 

広範囲にわたります。

 

起業相談の件数ランキング

１位　日本政策金融公庫の創業融資の相談

 

２位　合同会社の設立の流れの相談

 

３位　節税・確定申告などの税務相談

 

となっています。

 

助成金の相談はそれなりにありますが

 

補助金の相談は採択件数も少ないこともあり、ほとんどありません。

 

これから起業を考えるのであれば

 

自己資金が十分な場合をのぞき

 

日本政策金融公庫の創業融資を検討してもいいでしょう。

 

ちなみに相談は無料です。

 

大体、３０分～１時間くらいです。

 

ぜひ、お気軽にお問合せください。

 

 

 

 

一人起業の際、固定電話とフリーダイヤルと

 

携帯電話の3種の電話番号を使う際の

 

メリットやデメリットについて。

 

目次

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のメリット

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のデメリット

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのメリット

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのデメリット

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のメリット

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のデメリット

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のメリット

固定電話のメリットは

 

一般的には

 

信用力の高さや

 

通話料の安さがあげられます。

 

ただし

 

一人で起業する場合

 

家にいるときや移動中に

 

電話がかかってくることも多いです。

 

その場合

 

携帯電話に固定電話から転送する手続きなどを

 

とることも必要です。

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のデメリット

一人起業での

 

固定電話のデメリットとしては

 

移動中に電話に出られないことだと

 

思います。

 

たしかに固定電話は、通話料が

 

携帯電話より安いと言われますが

 

一人起業で

 

ずっと事務所にいて仕事を完結させるのは

 

現実的とは言えません。

 

そのため

 

一人起業でも

 

しばらくは、電話番号は、携帯電話のみでも

 

支障は、ないと思います。

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのメリット

一人起業でも

 

フリーダイヤルの電話番号を

 

もつメリットは

 

HPからのお問い合わせの

 

ハードルを下げる点があげられます。

 

事業内容をHPでPRする際

 

フリーダイヤルの電話番号を

 

掲載することもあると思います。

 

そうすることで

 

HPの閲覧者の方が

 

問い合わせをしやすくなります。

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのデメリット

一人起業で

 

フリーダイヤルの電話番号をもつ

 

デメリットして

 

見込み客以外からの通話に対し

 

料金を払うことになるなど

 

コストがかかってしまう点が

 

あげられます。

 

また、こちらの

 

固定電話や携帯電話の番号を

 

知っている相手からも

 

フリーダイヤルで電話が

 

かかってくることもあります。

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のメリット

会社設立される方で

 

設立からしばらくしても

 

電話番号は、携帯電話のみという方も

 

珍しくありません。

 

携帯電話のメリットは

 

移動中に電話がかかってきても

 

対応できる点かと思います。

 

一人起業の際は

 

携帯電話の電話番号をもつのは

 

ほぼ必須といっていいでしょう。

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のデメリット

携帯電話の場合

 

固定電話より料金が高く

 

個人事業主の場合

 

事業に関連する部分のみに

 

料金を案分するという手間もかかります。

 

とはいうものの

 

一人起業の場合

 

いつでも連絡をとれる携帯電話の

 

メリットのほうが勝ると思います。

 

 

 

起業する際、男性、女性問わず

 

リスクは、少ないほうがいいと思います。

 

手堅く起業するのに、男性、女性の区別は

 

それほど、ないと感じつつも

 

女性が手堅く起業するきっかけについて

 

ご紹介します。

 

目次

 

・女性が手堅く起業するきっかけ①店の引き継ぎ

 

・女性が手堅く起業するきっかけ②副業での起業

 

・女性が手堅く起業するきっかけ③共同経営

 

・女性が手堅く起業するきっかけ④資格、経験を生かす

 

・まとめ：起業するきっかけを引き寄せる力

 

・女性が手堅く起業するきっかけ①店の引き継ぎ

現オーナーが店を閉めることになり

 

それを引き継ぐことが

 

きっかけで、起業するということは

 

女性、男性、問わず

 

しばしば、あることです。

 

店の引き継ぎの場合

 

０からお客様を集めなくていい分

 

手堅いきっかけと言えます。

 

ただし

 

こうしたことが、きっかけで

 

起業する場合

 

店の保証金などの初期費用で

 

けっこうなお金がかかることがあります。

 

その場合

 

一度、創業計画を立ててみて

 

日本政策金融公庫の

 

女性向けの起業家支援資金などの

 

活用を検討してもいいでしょう。

 

・女性が手堅く起業するきっかけ②副業での起業

本業で起業するまでには

 

いたらないにせよ

 

副業で起業する女性もいます。

 

副業の起業の場合

 

本業でしっかり生計を立てていれば

 

手堅い起業と言えます。

 

副業をきっかけとして

 

自己啓発のためのセミナーなどで

 

勉強したことを

 

試してみるのも

 

いいかもしれまんせん。

 

・女性が手堅く起業するきっかけ③共同経営

実際、起業する女性と

 

接していると

 

女性の場合

 

共同経営が多いと感じます。

 

あるいは

 

無利子で個人のお金を貸してくれるような

 

パトロン的な存在が、いる方もいます。

 

ひとりで起業する場合

 

失敗のリスクは

 

すべて自分で背負わねばなりませんが

 

共同経営がきっかけで起業する場合

 

一緒に、分かち合える相手いる分

 

手堅い起業と言えます。

 

・女性が手堅く起業するきっかけ④資格、経験を生かす

手堅く起業するきっかけとしては

 

資格、経験を活かすというのも

 

ポピュラーです。

 

税理士や社労士などでは

 

女性が資格や経験を活かし

 

起業しやすい分野かと思います。

 

実際に、家事や育児をしながら

 

こうした資格試験の勉強を

 

続けている女性も

 

身の回りに見受けられます。

 

将来、起業をお考えの方は

 

こうした資格試験への

 

チャレンジを検討されてもいいでしょう。

 

・まとめ：起業するきっかけを引き寄せる力

起業するきっかけとして

 

店の引き継ぎというと

 

棚からぼたもち

 

というか

 

ごっつあんゴールというか

 

僥倖に恵まれている感じがして

 

私とは、関係ないわと

 

思われるかもしれません。

 

しかし

 

こうした運を引き寄せるのも

 

長年のその店での努力が

 

ものをいうと思います。

 

こうした努力は

 

副業での起業はもちろんのこと、

 

共同経営で起業する場合の

 

パートナーに

 

自分が認められるきっかけともなりますし

 

資格試験の勉強に活きてきます。

 

要するに

 

起業するきっかけを引き寄せるのは

 

自分自身の努力だと思います。

会社設立の際、資本金は

 

1万円でもOKなため

 

起業するにあたり、貯金は

 

必須とは言えません。

 

しかし、起業するなら貯金したほうがいいでしょう。

 

目次

 

・起業は貯金なしでできるの？

 

・起業で貯金が必要な理由

 

・起業で貯金はいくら必要なの？

 

・起業は貯金なしでできるの？

結論を言えば

 

起業は、貯金なしでもできると思います。

 

ただし

 

貯金なしで起業する際は

 

以下のような条件を確認する必要があります。

 

・起業の際、貯金なしでもやっていけるだけの売上が見込める。

 

・起業の際、貯金なしでもお客様の確保ができる。

 

・起業の際、貯金なしでも親族からお金を貸してもらえる。

 

・起業の際、貯金なしでも配偶者が働いてお金を入れてくれる。

 

貯金なしで起業するといっても

 

上記のような条件を満たさず

 

興味本位で

 

新しいビジネスに手を出してしまうと

 

起業そのものは、できたとしても

 

事業に行き詰まる可能性があります。

 

・起業で貯金が必要な理由

起業の際

 

貯金が必要な理由としては

 

許認可や融資

 

取引先に対する信用力といった

 

点があげられます。

 

一般建設業の許認可であれば

 

資本金は500万円以上必要ですし

 

日本政策金融公庫から

 

創業融資を受ける際も

 

融資の実質基準は

 

資本金（自己資金）の2～3倍と

 

言われています。

 

また

 

資本金が100万円未満だと

 

取引先から、会社の規模が小さいと

 

思われてしまいます。

 

何より

 

起業するまでに貯金が少ないと

 

起業してからの

 

運転資金がすぐに底をついてしまいます。

 

起業してからすぐに

 

安定した売上が見込めるなら

 

貯金は、それほど多くなくてもかまいませんが

 

そうでない場合

 

起業するまでに

 

一定の貯金があったほうがいいでしょう。

 

・起業で貯金はいくら必要なの？

2020年の日本政策金融公庫の

 

新規開業実態調査では

 

自己資金の平均が

 

266万円でした。

 

起業で貯金がいくら必要かと言えば

 

業種や規模によって異なるため

 

一概に言えませんが

 

おおむね300万円くらいは

 

貯金があったほうがいいでしょう。

 

あるいは

 

貯金を少なめに見積もって

 

50万円くらいとし

 

300万円を起業の際に

 

公庫から借りるという

 

選択肢もあるかもしれません。

 

サラリーマンをしながら

 

起業のために

 

50万円～300万円ためるには

 

数年以上かかることも

 

珍しくないかと思います。

 

ただし

 

それだけの期間をかけて

 

計画的に起業できれば

 

起業は、スムーズになると思います。

 

起業の際、貯金が重要なのは

 

起業における計画性と

 

結びついているからです。

 

 

創業融資のご相談を受けていると、

 

業界未経験だけど、

 

フランチャイズで副業として起業したい。

 

といったご相談をよく受けます。

 

一般的に、業界未経験の場合、

 

創業融資は厳しいです。

 

というのも、

 

日本政策金融公庫の

 

「創業の手引」でも、

 

創業前のチェックポイントとして

 

創業者の

 

創業しようとする事業の経験が

 

重視されているからです。

 

経験値があるということは、

 

その事業の技術・技能、

 

ノウハウがあることを意味し、

 

かつ、勤務先に培った

 

人脈や信用をもとに

 

創業後の受注先の確保に

 

つながると公庫は考えるためです。

 

要するに

 

その業界の経験値が多い方が、

 

創業後は軌道に乗りやすいと

 

評価されるのです。

 

しかし、

 

業界未経験で起業しても

 

まったく創業融資が受けられない

 

わけではありません。

 

「創業の手引」でも

 

未経験の分野での成功は

 

ハードルが高いとしつつ、

 

経験不足を補う方策が必要としています。

 

それでは、

 

経験不足を補う方策として

 

どんなことが考えられるのか？

 

いくつがあげてみると、

 

・業界経験の豊富な人をパートナーとする。

 

・契約書や発注書など、

 

受注の確実な資料をそろえる。

 

・自己資金を豊富に用意する。

 

・業界経験はなくても、

 

経営者としての能力をアピールする。

 

といったことが考えられます。

 

・業界経験の豊富な人をパートナーとする。

創業者が業界未経験でも

 

業界経験豊富な人を味方にできれば、

 

公庫は話を聞いてくれます。

 

ただし、その場合、

 

経験豊富な人がなぜ代表にならないか

 

など、

 

創業者との関係を説明することが

 

必要となります。

 

・契約書や発注書など、受注の確実な資料をそろえる。

創業者に業界経験が不足していると

 

判断されると、その業界に

 

人脈があり、受注の見込みがあるか

 

疑問視されます。

 

そうした疑問を解消するため、

 

受注が確実だと判断できる

 

契約書などを用意するとよいでしょう。

 

・自己資金を豊富に用意する。

業界未経験で起業し、

 

創業融資を受けようとすると、

 

審査のハードルが上がります。

 

なんとか融資のめどがついても

 

融資額が少なくなるおそれもあるため、

 

自己資金は豊富に用意したほうがいいでしょう。

 

また、自己資金を豊富に用意することで、

 

業界未経験で不測の事態が起こっても

 

対処が可能となります。

 

・業界経験はなくても、経営者としての能力をアピールする。

創業するまでに

 

どんな準備をしてきたのか。

 

過去に部下をもった経験や

 

役職といったものがあるのか。

 

業界は未経験でも

 

そうした経営者としての能力をアピールすると、

 

公庫としては、

 

創業者に経営能力を認めたうえで、

 

それを補う要素がないか

 

前向きに話を聞いてくれることもあります。

 

～まとめ～

業界経験が豊富で起業する場合に比べ、

 

未経験だと、

 

それを補うための

 

自己資金の確保や

 

証拠資料の取りそろえ

 

説明の労力といったものが

 

重要となります。

 

こうしたハードルの高さを

 

自覚しつつ、

 

起業に踏み切るかどうかは、

 

一度、専門家と相談して

 

決めてもよいかもしれません。

 

 

士業（弁護士、会計士、税理士、行政書士

司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士

不動産鑑定士、弁理士）

コンサルの方で独立しようとお考えの方は

独立失敗につながるマインドを

お持ちかどうか確認してはいかがでしょうか？

失敗に学ぶことで独立成功のヒントも得られるはずです。

 

士業・コンサルの独立失敗につながるマインド①

「資格があるから大丈夫」

士業はいうにおよばず

 

コンサルの方のなかにも

 

MBAなど難関資格をお持ちのかたもいると思いますが

 

資格があっても仕事が来るとは限りません。

 

弁護士、会計士、税理士、行政書士

 

司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士

 

不動産鑑定士、弁理士などの資格をもつ人は年々増え

 

過当競争となりつつあるため

 

仕事をとるのは今後、ますます難しくなると予想されます。

 

資格とは特定の分野の仕事をできる権利のようなものであり

 

仕事をもたらすものとは言えなくなりつつあるのが

 

現状です。

 

士業・コンサルの独立失敗につながるマインド②

「経験値が豊富だから大丈夫」

士業やコンサルの方のなかには

 

相続などの特定の業務や

 

飲食店などの特定の業界に精通し

 

経験値が豊富だから大丈夫と

 

考えている方もいると思います。

 

しかし、経験値が豊富であっても

 

すぐに仕事に結びつくわけではありません。

 

税務署に長年勤務して税理士として独立しても

 

他のOB税理士が顧問先を紹介してくれる

 

といったことはないのが通常です。

 

経験値の豊富さは仕事のスキルと直接、結びつきますが

 

顧客の獲得とはダイレクトに結びつかないのが

 

実状です。

 

士業・コンサルの独立失敗につながるマインド③

「開業費用が安いから大丈夫」

士業やコンサルの場合

 

開業費用は業会の会費やパソコン台が主で

 

100万円にも満たずに開業できるため

 

初期投資の大きい病院や飲食店などに比べ

 

失敗のリスクは低めと言えます。

 

しかし、安易に自宅兼事務所などにしてしまうと

 

危険です。

 

士業は過当競争となっているため

 

立地も重要な差別化要因です。

 

多少、お金がかかっても

 

駅近でアクセスのよい

 

専用事務所を借りたほうが仕事に結びつきやすいです。

 

士業・コンサルが独立失敗しないために

士業、コンサルが独立で失敗しないためには

 

多少、お金がかかっても仕事をとりにゆくマインドが

 

必要です。

 

そのために自己資金だけで足りない場合は

 

日本政策金融公庫の創業融資などを活用するといいかもしれません。

ドローン市場は近年

 

右肩上がりです。

 

それとともに

 

ドローンビジネスを開業する人も増えています。

 

ドローンビジネスの開業資金の特徴

ドローンビジネスは

 

テレビ局番組の高所撮影

 

建築現場においては測量

 

農業では農薬散布

 

行政からの依頼では災害時の上空撮影など

 

さまざまな用途に活用され、注目を集めています。

 

ドローンビジネスの開業にあたっては

 

ドローンの操縦の他

 

ドローンスクールの開校もあわせて行うかたがいます。

 

ドローンビジネスの開業は

 

市場規模が拡大傾向にあり、将来性があると言えます。

 

ドローンビジネスの開業資金の特徴は

 

ドローン1体の設備投資が高額な点です。

 

1体あたり400万円近くするものもあるため

 

ドローンを複数購入することが決定し

 

自己資金で購入できない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

ドローンビジネスの開業資金の内訳の例

ドローンビジネスの設備資金

 

・ドローン（単体または複数）

 

・保証金など

 

ドローンビジネスの運転資金

 

・従業員給与など

 

ドローンビジネスの開業資金は

 

ドローンを何機購入するかで

 

大きく変わってきます。

 

ドローンビジネスの開業資金を抑えたいのであれば

 

ドローンを1機だけにせざるを得ないでしょう。

 

逆に、自己資金が豊富でドローンビジネスの開業資金に

 

ゆとりをもてるのであれば

 

ドローンを複数購入できるでしょう。

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に

 

ドローンビジネスの開業資金が

 

自己資金だけでおさまらない場合などは

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。

プチ起業のメリットとして

 

・始めやすく、終わらせやすい。

 

・趣味や特技を活かしやすい。

 

・本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間でも、運営できる。

 

・運営のコストが安い。

 

といったことが、あげられます。

 

目次

 

・よくあるプチ起業の形態

 

・プチ起業のメリット

 

・まとめ

 

・よくあるプチ起業の形態

よくあるプチ起業の形態としては

 

個人事業または、一人で運営する株式会社、合同会社、一般社団法人などを

 

サラリーマンまたは、個人事業主と兼業している場合が多いです。

 

プチ起業の場合、銀行からのまとまった融資をあてにせず

 

資本金10万円未満で、株式会社を設立することも、珍しくありません。

 

プチ起業の形態といっても、さまざまですが

 

共通するのは、少額で、時間をかけず、起業しているといったところです。

 

・プチ起業のメリット

プチ起業のメリット①始めやすく、終わらせやすい。

 

プチ起業のメリットとして、始めやすく、終わらせやすい点があげられます。

 

個人事業主を始めるのであれば、開業届等を、終わらせるのであれば、廃業届等を出せばいいです。

 

会社設立の場合は、登記が必要ですが、家族の時間などを優先させ、会社をたたみたい場合

 

異動届（休業）等の提出をすれば、休眠扱いとなり、その後、会社の税金の申告が不要となる場合があります。

 

プチ起業のメリット②趣味や特技を活かしやすい。

 

プチ起業のメリットとして、趣味や特技を活かしやすい点があげられます。

 

サラリーマンや個人事業主のなかには、趣味で各種セミナーに通い、その知見をビジネスに活かしたい方や

 

本業で培ったノウハウを、別の場面で活かしたい方もいると思います。

 

そうした方にとっては、プチ起業は、おすすめです。

 

プチ起業のメリット③本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間でも、運営できる。

 

プチ起業のメリットとして、本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間でも

 

運営できる点が、あげられます。

 

プチ起業の帳簿を見ると、売上や経費の取引を1年間、集計しても、100に満たないこともあります。

 

これは、1週間あたりに、換算すると、経費で落ちる買い物の頻度は、数回程度となる計算です。

 

取引の数は、業務の量に比例することから、取引の数の少ないプチ起業の場合

 

本業の仕事や、家事、育児などのすき間時間を活用すれば、運営しやすいと言えます。

 

プチ起業のメリット④運営のコストが安い。

 

プチ起業のメリットとして、運営のコストが安い点があげられます。

 

自宅兼事務所などを活用すれば、プチ起業のために、自宅とは別の賃貸オフィスを借りる必要はありませんし

 

プチ起業の場合、確定申告を税理士に依頼するにしても、取引の数が少ないと

 

税理士の費用は、10万円未満の格安となることもあります。

 

・まとめ

プチ起業のメリットをまとめると

 

起業する際の手続きが比較的簡単で

 

自分の趣味や特技、家事、育児といったライフスタイルと両立でき

 

コストが安い点です。

 

ただし、会社設立した場合、プチ起業であっても

 

終わらせる際は、解散・清算か、休眠か

 

といった選択を迫られることもあります。

 

そのため、プチ起業といっても、その始まりから、運営、終わりにいたるまで

 

適切な管理をしたい場合、税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

本業での起業の際、真っ先に考えることは

 

起業してから、食べてゆけるかどうかだと思います。

 

目次

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：食べてゆけるかどうか

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：売上、経費をどうするか

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：まとめ

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：食べてゆけるかどうか

後先、考えず、起業するかたもいますが

 

本業での起業の際、真っ先に考えることは

 

食べてゆけるかどうかだと思います。

 

起業の際、食べて行ける状態とは

 

会社設立であれ、個人事業の開始であれ

 

起業してからの売上から、役員報酬以外の経費を差し引いた

 

所得から、生活費や税金などの支払がまかなえる状態です。

 

売上とは、商品やサービスを売った際に受け取る金額のことです。

 

経費とは、売上をあげるために支出する金額のことです。

 

本業での起業の際、真っ先に考えることとして

 

食べてゆけるかどうかをあげましたが

 

食べてゆけるかどうかを考えるにあたり

 

売上－経費＞生活費や税金など

 

といった数式の見積もりは、最低限、しておく必要があります。

 

もちろん、副業で起業する場合

 

食べてゆけるかどうかを真っ先に考えることは

 

ありません。

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：売上、経費をどうするか

本業での起業の際、真っ先に考えることとして

 

食べてゆけるかどうか

 

を売上から経費を差し引いて見積もることとして

 

とらえてみましたが

 

起業する方の多くは

 

起業する前までに務めていたサラリーマン時代や

 

会社設立する前までの個人事業主時代の経験をもとに

 

起業してからの売上、経費の算段は

 

おおむね、ついています。

 

ただ、起業する方の多くは

 

こうした算段については、感覚的に理解しており

 

具体的な数字をあてはめて、創業計画などにまで

 

落とし込んでいないと感じます。

 

起業してからの月々の売上が50万円～100万円で

 

経費の見積もりが20万円～30万円

 

そのうえで、手元にいくら残るのか

 

具体的な数字をあてはめてみれば

 

起業して、安定した生活がおくれそうかどうか

 

といったみどもついてくると思います。

 

・本業での起業の際、真っ先に考えること：まとめ

本業での起業の際

 

会社設立の登記といった手続きは

 

たしかに重要ですが

 

その前に、起業してから、食べてゆけるかどうか

 

を月々の売上は、いくら、経費は、いくら

 

といった具体的な数字について

 

考えることが必要です。

 

そのためにも、起業する際は

 

一度、創業計画を立ててみることをおすすめします。

 

 

行政書士は食えるまで3年かかると聞き

 

他人事ではないと感じたことがあります。

 

3年は行政書士で食えないのかと思うと

 

同じ士業として危機感をもったりします。

 

行政書士が食えないとしたら原因は何なのか

 

行政書士が食えるにはどうすればいいのか

 

その点を考えることで

 

同じ士業として生き残るヒントが見つかるかと思い

 

このコラムを書きました。

 

行政書士、開業して食えない人

行政書士が開業して食えないとこぼす理由として

 

「集客ができない」

 

ということをよく聞きます。

 

たしかに平成元年で行政書士の数は35000人だったのが

 

平成29年で46000人と増え

 

競争が激しくなっているため

 

集客しにくいのは当然と言えます。

 

集客をするために行政書士が行っていることとして

 

・チラシを配ってセミナーに参加してもらう

 

・異業種交流会に参加する

 

・事務所の近くの事業所を歩いて回る

 

といったことがあります。

 

なかには親しみやすさにこだわり

 

自分の似顔絵をイラストレーターに依頼し

 

名刺に書いてもらうかたもいます。

 

行政書士、開業して食える人

開業して食える行政書士の特徴は

 

・他士業に仕事をたくさんふっている

 

・業務や客層をしぼっている

 

といったところです。

 

他士業に仕事をたくさんふっていると

 

その他士業から仕事を逆にふってもらえることが

 

よくあります。

 

業務や客層をしぼっていると

 

他の行政書士との差別化がはかれます。

 

開業後、食えない行政書士の特徴は

 

集客の方法を工夫しているのに対し

 

食える行政書士は

 

仕事のやり方を工夫しています。

 

そんなこと、わかってると言われれば

 

それまでですが

 

これまで多くの行政書士を見てきた

 

経験にもとづく個人的な見解なので、ご了承ください。

 

 

起業するとは、一般的には

 

個人事業主になるか、会社設立して社長になるかを

 

意味しますが、その実態が何を意味するのか

 

個人的な見解を述べてみます。

 

目次

 

・起業するってどうゆう意味だろう：個人事業主、社長

 

・起業するってどうゆう意味だろう：収入から所得へ

 

・起業するってどうゆう意味だろう：まとめ

 

・起業するってどうゆう意味だろう：個人事業主、社長

起業とは、文字通り、事業を起こすことです。

 

起業には、個人事業主になるか、会社設立して社長になるか

 

の二通りの意味がありますが

 

その際は、それぞれ、異なる手続きが必要です。

 

個人事業主と社長、どちらがいいかは

 

一概には、言えません。

 

たしかに、一般的には、会社設立して社長になったほうが

 

信用力は、あります。

 

しかし、社長が受け取る役員報酬に相当するものがにない

 

個人事業主のほうが、儲かった月は、たくさんお金を使え

 

儲からなかった月は、お金を使わず、といったぐあいに

 

お金の出し入れの自由度は、高いです。

 

これ以外にも、いろいろその意味合いで

 

異なる点があるのが、個人事業主と社長です。

 

起業する際は、それぞれの意味合いを

 

比較することが、大切です。

 

・起業するってどうゆう意味だろう：収入から所得へ

起業するってどうゆう意味かは

 

単に文字を追っても、わかりません。

 

実際、起業した場合の実感としての意味合いで

 

思うところをこれから、述べてみます。

 

一般的に、起業の意味するところとして

 

収入から所得へ変わる点があげられます。

 

（学生が起業する場合等を除きます。）

 

収入とは、起業する前の給与収入を思い浮かべて

 

いただければ、けっこうです。

 

給与収入は、特定支出控除のような例外的なものを除き

 

実費での経費に相当するものがありません。

 

また、給与収入だけの場合、その多くは

 

収入から源泉徴収された所得税を

 

確定申告をせず、年末調整をして完結します。

 

これに対し、起業して、個人事業主になれば

 

収入から実費の経費を差し引き

 

事業所得を計算し、確定申告をします。

 

会社設立したら、会社の収入から実費の経費を差し引き

 

会社の所得をもとに、法人税等の計算をし、確定申告をします。

 

この収入から所得への変化は

 

起業する前は、サラリーマンとして給与収入が

 

誰かに管理されていた状態から

 

収入と経費を自己で管理する状態への変化を意味します。

 

給与収入がほぼガラス張りであるのに対し

 

収入から経費を引いた所得の場合、ガラス張りとは言えません。

 

また、給与収入が雇用主によって、労働時間等を拘束されるのに対し

 

所得の場合、自己の責任において、労働時間等をコントロールすれば

 

収入や経費も、コンロールしやすいという側面もあります。

 

ただし、その分

 

ときには、税務調査も入ることもあり

 

所得計算において、責任が重くなると言えます。

 

つまり、起業し、収入から所得へ変わることで

 

自由度が増す分、責任も重くなるといった意味合いが

 

生じてきます。

 

・起業するってどうゆう意味だろう：まとめ

起業することの意味というのは

 

人それぞれなので

 

一概には、なんとも言えないものの

 

その文字通りの意味、その実感としての意味

 

といったものを、述べてきました。

 

もっとも、このコラムは

 

税理士としての視点が多分に含まれています。

 

起業することで、所得計算の責任が増すことの

 

重みは、税理士としては、日々、痛感するところです。

 

これから起業する方は

 

その自由度とその責任を両立するためにも

 

一度、税理士にご相談されてはと思います。

 

コミュ障という自覚をもちつつも

 

赤羽で税理士事務所を開業して早6年

 

すべての業種にあてはまる内容ではありませんが

 

コミュ障のまま、起業する方の

 

背中を少しは、押せればと思います。

 

目次

 

・はじめに

 

・コミュ障ですが、起業：営業について

 

・コミュ障ですが、起業：信頼について

 

・おわりに

 

・はじめに

コミュ障とは

 

他人との会話が苦手

 

あるいは

 

自分で普通に話していても

 

知らず知らずのうちに他人を傷つけている

 

といったことをふくむようです。

 

そのため、コミュ障のままだと

 

起業してから

 

・営業ができない

 

・顧客との信頼関係に支障がでやすい

 

思われるかもしれません。

 

このコラムでは

 

そんなコミュ障の起業してからの

 

営業と信頼について

 

思うところを述べてゆきます。

 

・コミュ障ですが、起業：営業について

コミュ障のまま、起業しても

 

営業ができないことは、ないと思います。

 

営業で大事なのは、おしゃべりが上手かどうかよりも

 

・嘘をつかないかどうか

 

・商品やサービスの理解がゆきとどいているかどうか

 

といったところだと思います。

 

たしかに、営業をしていると

 

コミュ力が高いほうが、いいと感じるときはありますが

 

たとえ、緊張で言葉がどもっても

 

誠実に話せば、だいたい、相手は、話を聞いてくれます。

 

・コミュ障ですが、起業：信頼について

コミュ障のまま、起業すると

 

顧客との信頼関係に支障がでやすいのは、事実ですが

 

おしゃべりが下手でも

 

・顧客との約束は、毎回、守る

 

・顧客への説明の際は、毎回、たしかなエビデンスを用意する

 

といったことで、コミュ障を補完してゆけば

 

コミュ障による信頼関係におけるダメージは

 

最小限に抑えられるはずです。

 

・おわりに

コミュ障は、人間のもつ

 

数多くの欠点の一つであり

 

その一事でもって

 

起業が失敗に終わるとは、考えていません。

 

また、コミュ障を補完するための

 

手段や方法は、いくらでもあるため

 

コミュ障のまま、どんどん起業してよいと思っています。

 

そんなわけで

 

このコラムでは

 

コミュ障にひけめを感じているかたのため

 

「コミュ障ですが、起業」というタイトルとさせていただきました。

 

 

埼玉県の川口市や東京都の北区・板橋区・荒川区

 

周辺を中心に起業の相談をよく受けている

 

北区創業融資センターです。

 

起業の相談で多いのは40代サラリーマンですが

 

40代になると

 

・仕事では安定した収入がある

 

・家族がいる

 

・住宅ローンがある

 

といった事情で

 

これらすべてに危害がおよぶことを恐れ

 

本格的な起業に踏み切れず、副業をするかたもいます。

 

とはいうものの、日本政策金融公庫の調査によると

 

起業の予定が具体的であるほど

 

「迷惑をかけること」の割合が低くなるそうです。

 

要するに

 

起業について具体的な情報収集や計画があれば

 

リスクは減らせるのです。

 

そこでまず情報収集のひとつとして

 

起業の平均について見てゆきましょう。

 

起業の年齢の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業時の平均年齢は43.3歳と

 

1991年の調査開始（開始時は38.9%）以来

 

最も高くなりました。

 

2018年度は

 

40代が全体の35.1%

 

30代が31.8％

 

50代が19.0％

 

60歳以上が7.3％

 

29歳以下が6.9%

 

となっています。

 

30代と40代が多いのは

 

20代に比べ事業経験や自己資金がたまり

 

50代以上に比べ意欲・体力が旺盛なためと

 

考えられます。

 

開業費用の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業費用の平均は1062万円です。

 

そのなかでも500万円未満の起業は

 

37.4%と最も高いです。

 

とはいうものの新規開業実態は

 

公庫からお金を借りることのできたところが

 

対象となっているため

 

開業費用の平均も高めとなっています。

 

公庫の2019年の起業と起業意識に関する調査では

 

こうした「公庫からお金を借りられた実績」

 

という制約を補完し

 

公庫から融資を受けられなかった人も含んでいます。

 

この調査によると

 

開業費用でもっとも多いのは100万円未満で36.3%

 

500万円未満は8割にのぼり

 

新規開業実態調査に比べ開業費用の平均は

 

約半分ほどになってしまいます。

 

開業費用のガチな平均ですが

 

調査対象をどの範囲に設定するかで

 

ガラリと変わるのでご注意ください。

 

実際に実務レベルでも

 

合同会社を資本金10万円で作ったり

 

開業時に設備投資などほとんどかからない

 

というかたも多いので

 

開業費用の平均というのは

 

100万~500万円くらいが相場かと思います。

 

資金調達額の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業時の資金調達額の平均は1282万円です。

 

その主な内訳は

 

金融機関などの借入が平均859万円

 

自己資金が平均292万円

 

となっています。

 

ちなみに

 

公庫の2019年の起業と起業意識に関する調査では

 

金融機関から借入なしと答えたのは82.3%です。

 

多くの起業家は借入なしで賄えています

 

従業員数の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

開業時の平均従業員数は3.4人です。

 

あくまで平均なので

 

リアルに1人で起業する方もたくさんいます。

 

経験年数の平均

公庫の2018年の新規開業実態調査によると

 

勤務経験の平均は20.1年

 

斯業経験の平均は14.2年

 

管理職経験の平均は10.5年

 

となっていますが

 

これはかなり経験年数としては

 

長めという感じもします。

 

当事務所に起業の相談に来られたかたの

 

平均経験年数は7～8年といったところです。

 

同一業種で10年以上勤めて

 

管理職経験がある場合などは

 

むしろ平均を超えるくらいの強みがあると思います。

 

40代サラリーマンのための起業のガチ平均：まとめ

起業に関する平均的なデータですが

 

公庫の新規開業実態調査の数字は

 

公庫から融資を受けられたところなので

 

平均とはいうものの

 

優等生の平均と考えていいと思います。

 

劣等生も含むガチな平均は

 

開業費用や経験年数に関しては

 

新規開業実態調査の半分くらいかと

 

考えていいんじゃないでしょうか？

 

なお、起業に関するご相談は

 

無料で受け付けていますので

 

お気軽にお問い合わせください。