開業で、まずやることは

 

整理です。

 

開業の際、個人事業で開業するのか

 

会社設立で開業するのかなどを

 

一つ一つ、整理してゆくことが大切です。

 

目次

 

・開業で、まずやること：５つの整理したいこと

 

・開業で、まずやることに迷ったら

 

・開業で、まずやること：５つの整理したいこと

開業で、まずやることは、整理と書きましたが

 

何をどう、整理していったらいいのか

 

開業で、まずやることを簡単に整理してゆきましょう。

 

開業で、まずやること①開業の動機の整理

開業で、まずやることとして

 

一体、何のために、開業するのかといった

 

動機の整理は、必要です。

 

・お金儲けのために開業するのか

 

・副業で開業するのか

 

・自由な時間の確保のために開業するのか

 

など、開業の動機が明確でないと

 

開業してから、心が折れそうなときに

 

モチベーションが上がらないおそれがあります。

 

開業で、まずやること②セールスポイントの整理

開業に際し、誰しも

 

セールスポイントがあるはずです。

 

セールスポイントの整理をすることで

 

何を顧客に提供するのかが明確となり

 

マーケティングにも取り組みやすくなります。

 

開業で、まずやること③周囲の理解の整理

開業で、まずやることとして

 

周囲の理解があるか、整理することも

 

大切です。

 

周囲の理解が得られないまま、開業してしまうと

 

おもわぬ軋轢をうみかねません。

 

開業で、まずやること④手続きの整理

開業で、まずやることとして

 

手続きの整理も必要です。

 

・開業する店舗の契約手続き

 

・個人事業を始める場合と会社設立する場合の手続き

 

・合同会社を設立する場合と株式会社を設立する場合の手続き

 

・許認可や開業に関する税務や社会保険関連の届出

 

などの手続きをどこで、どのように行うか

 

税理士等に相談しながらでもいいので

 

整理しておく必要があります。

 

開業で、まずやること⑤お金の整理

開業で、まずやることとして

 

お金の整理も必要です。

 

・帳簿を会計ソフトでつけるかどうか

 

・創業融資を受けるかどうか

 

・事業計画を作成するかどうか

 

・開業準備や販促手段にいくらかかるか

 

など、お金の流れや管理について

 

開業の際、整理しておかないと

 

資金繰りに行き詰ったり

 

経費の計上漏れにより

 

余計な税金を払ったりしかねません。

 

・開業で、まずやることに迷ったら

開業で、まずやることは

 

整理と書いてきました。

 

もっとも、一口に整理と言っても

 

開業の業種や規模などは

 

事業者によって、さまざまです。

 

とりわけ、開業で、まずやることのうち

 

手続きやお金の整理といったものは

 

税務署や金融機関など、外部の利害関係者も

 

かかわってくるだけに

 

もやもやしがちかもしれません。

 

そうしたもやもや感を解消するためにも

 

開業で、まずやることに迷ったら

 

税理士等に相談するといいでしょう。

さぁ、これから、脱サラだ。

 

と決めたら、脱サラしてからの

 

サポートは、一体、誰に相談したらいいんでしょうか？

 

目次

 

・脱サラした後のサポートの相談相手①起業塾

 

・脱サラした後のサポートの相談相手②コンサル

 

・脱サラした後のサポートの相談相手③知り合い

 

・脱サラした後のサポートの相談相手④FC

 

・脱サラした後のサポートの相談相手⑤税理士

 

・脱サラした後のサポートの相談相手：まとめ

 

・脱サラした後のサポートの相談相手①起業塾

脱サラしてから

 

起業のための塾の講師に

 

マーケティング等について

 

相談できることがあります。

 

脱サラする際

 

すでに顧客が一定数いれば

 

必ずしも

 

起業塾を利用する必要はありませんが

 

こうした塾のサポートを受けることで

 

塾生同士のつながりができることは

 

メリットかもしれません。

 

・脱サラした後のサポートの相談相手②コンサル

脱サラした後の

 

サポートをコンサルから

 

受ける場合は

 

脱サラ後の課題を

 

明確にしたほうがいいでしょう。

 

脱サラ後の課題が

 

マーケティングなのか

 

商品力なのかで

 

コンサルのサポートも変わってきます。

 

脱サラして

 

コンサルのサポートを受ける場合

 

自己分析をしっかり行う必要があります。

 

・脱サラした後のサポートの相談相手③知り合い

脱サラした後

 

知り合いから税理士を紹介してもらう

 

こともあると思います。

 

知り合いに会社経営をしている人がいれば

 

脱サラしたあとも

 

いろんな相談に乗ってくれると思います。

 

・脱サラした後のサポートの相談相手④FC

未経験分野での脱サラの場合

 

FC(フランチャイズ）加盟などを

 

する場合もあると思います。

 

FC加盟の場合

 

経験不足をサポートしてくれるという

 

メリットがある一方

 

ロイヤリティが高くつくこともあります。

 

どの傘下に入るかは

 

慎重な判断が必要です。

 

・脱サラした後のサポートの相談相手⑤税理士

脱サラした後のサポートの

 

相談相手として

 

税理士を活用する方も

 

多いと思います。

 

脱サラして個人事業で

 

小さくやる場合は

 

税理士は必ずしも必要ないかもしれませんが

 

会社設立をする場合

 

本業であれ、副業であれ

 

多くの方が税理士と付き合うこととなります。

 

・脱サラした後のサポートの相談相手：まとめ

脱サラした後

 

ひとりで何でもできる方というのは

 

少ないと感じます。

 

脱サラした後は

 

マーケティングであれ

 

経験不足であれ

 

確定申告であれ

 

なにがしかのサポートを必要とするのが

 

普通だと思います。

 

脱サラを決意した後は

 

サポートとして

 

何が必要なのかを明確にすることが

 

大事です。

 

それが明確になれば

 

誰からサポートを受けるかも

 

自ずと、わかるからです。

 

脱サラする前に読んでおくといい本の

 

ジャンルといえば

 

税金や資金調達、簿記やマーケティング、会社設立等

 

かと思いますが

 

脱サラしてから、意外と役に立つ本は

 

これらのジャンル以外にも、存在します。

 

目次

 

・脱サラする前に読んでおくといい本

 

・脱サラしてから意外と役に立つ本

 

・まとめ

 

・脱サラする前に読んでおくといい本

脱サラする前に

 

情報収集のひとつとして

 

本を読んでおくのもいいことです。

 

脱サラ後は

 

それまでのサラリーマン時代の源泉徴収もなくなり

 

確定申告する方も多くいることから

 

確定申告に関する本を一読しておくと

 

税金対策となることでしょう。

 

脱サラしたら、融資や助成金、補助金のどちらで

 

資金調達するかも重要です。

 

設備投資するにしろ、運転資金にあてるにしろ

 

自己資金だけで不安な方は

 

資金調達に関する本も一読しておいてもいいでしょう。

 

これらのジャンル以外にも

 

簿記や、マーケティング、会社設立等のジャンルで

 

気になる本を読んでおくこともおすすめです。

 

本のいいところは

 

ネットの記事と異なり

 

編集者がいることです。

 

それだけに、一定の情報の質が保たれていますし

 

情報の出どころもはっきりしていることが多いです。

 

脱サラする前に

 

時間にゆとりのある方は

 

本探しにあててもいいでしょう。

 

・脱サラしてから意外と役に立つ本

個人的には、脱サラしてから

 

意外と役に立ったと思うのは

 

高校数学の参考書や、歴史小説です。

 

脱サラすると

 

価格交渉や、数字の説明などで

 

きちんと議論して、相手を説得する機会も

 

サラリーマン時代より増えます。

 

その際、高校数学の参考書などを読んでいると

 

論理的に考える習慣ができるため

 

ビジネスの交渉の現場で、力を発揮することがあります。

 

また、歴史小説などを読んでいると

 

大きなこころざしをもって、果敢に生きた

 

昔の日本人に感銘を受け

 

脱サラ後の仕事でうまくいかないときの

 

気分転換になったりします。

 

脱サラ後は、ジャンルが自分の仕事と

 

結びつかない本のほうが

 

意外と、役に立つと感じることがあります。

 

・まとめ

今回は、脱サラと本について

 

思うところを述べてきましたが

 

脱サラの際の情報収集の定番は

 

ネットでの検索か

 

知り合いや専門家に相談することです。

 

本は、あくまで参考程度という位置づけで

 

いいかと思います。

 

脱サラしてから

 

いざ、会社設立をし、税金対策もするとなれば

 

多くの方は、税理士に相談します。

 

創業融資となれば

 

日本政策金融公庫に相談します。

 

いろんなジャンルの本がありますが

 

ぞれが、脱サラに直結するものであれ

 

脱サラに直結しないものであれ

 

あくまで、参考程度とし

 

まずは、専門家への相談を優先させるといいでしょう。

個人で起業するのであれ

 

会社設立して起業するのであれ

 

起業したら、黒字化したほうが

 

いいと思います。

 

起業して黒字化しないと

 

事業の将来に期待が持てませんし

 

お金も自由になりません。

 

また、創業融資などを起業のときに

 

受けていた場合

 

黒字化しないと

 

返済もままなりません。

 

ただし

 

起業して黒字化したらしたで

 

税金や社会保険料の負担が

 

増えることがあります。

 

また、黒字化して

 

人をたくさん雇うと

 

人間関係が煩わしくなることもあります。

 

起業して黒字化することは

 

起業する際

 

ぜひとも達成したいところですが

 

起業して黒字化したらしたで

 

また、新たな問題が生じてきます。

 

これは、一つの考え方ですが

 

起業してもときに赤字を出してもいいと思います。

 

ときどき、赤字を出すことで

 

一時的ではあるものの

 

税金等の負担を恐れる必要がなくなることもあります。

 

また、ときどき、赤字を出すことで

 

さまざまな経営課題に直面し

 

改善のヒントが得られることもあります。

 

そうした意味では

 

起業したら、ひたすら

 

増収増益で、黒字化してゆくよりも

 

多少の回り道を通り

 

赤字も経験しつつ

 

また、黒字化を目指すというのも

 

長い目で見たら、有効と言えます。

 

起業したら

 

黒字化するのは、大切なことですが

 

長い目で見たら

 

赤字も経験し、黒字化してゆくのも

 

大切なことだと思います。

 

そのため、

 

起業の際は、黒字化ばかりに目をとらわれず

 

赤字ともしっかり

 

向き合えるようにしたいものです。

４０代の起業で、手始めに何をするか

 

まとめました。

 

目次

 

４０代の起業で、手始めに何をする？・これまでの職歴を振り返る。

 

４０代の起業で、手始めに何をする？・セールスポイントを活かせる業種を選ぶ。

 

４０代の起業で、手始めに何をする？・起業してからの見通しを簡単な計画にまとめる。

 

４０代の起業で、手始めに何をする？・相談相手を見つける。

 

４０代の起業で、手始めに何をする？・これまでの職歴を振り返る。

２０代の起業に比べ、４０代の起業の場合

 

人生経験も長く、いろいろと振り返ることも多いと思います。

 

そこで、４０代の起業で、手始めに何をするかと言えば

 

いきなり、どの業種で起業するか、検討するより

 

これまでの職歴を振り返ることをおすすめします。

 

これまでの職歴を振り返えれば

 

起業するにあたり、本業として起業するのか

 

プチ起業として副業的に起業するのか、など

 

自分にあった、さまざまな起業の在り方が

 

思い浮かぶはずです。

 

また、起業するにあたり、これまでの職歴を振り返えれば

 

おのずと、起業の動機や、セールスポイントなど

 

日本政策金融公庫の創業計画書に記載するような内容にも

 

見当がつくようになるはずです。

 

４０代の起業で、手始めに何をする？・セールスポイントを活かせる業種を選ぶ。

４０代の起業の場合、これまでの知識や経験などをもとに

 

自分のセールスポイントを活かせる業種を選ぶといいでしょう。

 

４０代の起業で、同一業種、１０年～２０年の勤続期間がある場合

 

長年、自分が、顧客に対して行ってきたサービスなどを振り返ると

 

自分のセールスポイントが見つかることがあります。

 

４０代の起業の場合、こうした顧客からの評価の蓄積が

 

２０代、３０代に比べて、たくさんあるはずです。

 

セールスポイントを確認する際も

 

これまでの職歴を振り返り、顧客からどんな評価を受けてきたのか

 

思い出すことは、有効です。

 

４０代の起業で、手始めに何をする？・起業してからの見通しを簡単な計画にまとめる。

４０代の起業で、これまでの職歴を振り返り、セールスポイントを確認したら

 

起業してからの見通しを簡単な計画にまとめることをおすすめします。

 

簡単な計画とは

 

・必要な資金と調達資金の見積もり

 

・起業してから１年後くらいの利益の予想

 

といったところです。

 

必要な資金とは、店舗などの設備投資と、商品仕入や家賃などの運転資金をさし

 

調達資金とは、自己資金と借入をさします。

 

（この必要な資金と調達資金は、一致します。）

 

起業してから１年後くらいの利益の予想とは

 

その時点の売上から経費を引いた利益の予想のことです。

 

４０代の起業で、手始めに何をする？・相談相手を見つける。

４０代の起業で、手始めに何をするか

 

いろいろ、書いてきましたが、よくわからない場合

 

とりあえず、誰かに相談してみてもいいでしょう。

 

起業の相談相手としては

 

すでに事業を営んでいる知人や親族以外であれば

 

日本政策金融公庫や近くの税理士といったところが

 

安全です。

これから起業したい方で

 

起業すると、苦労するのでは・・・？

 

と不安に感じている方は

 

起業する前に起業の苦労話を

 

確認してもいいかもしれません。

 

以下の起業の苦労話は

 

実話をデフォルメしたものであり

 

現実の個人、団体とは無関係です。

 

目次

 

・起業の苦労話：腕のいい料理人だが・・・

 

・起業の苦労話：名刺をアレンジ？

 

・起業の苦労話：お金を借りとけばよかった。

 

・起業の苦労話：まとめ～苦労話と武勇伝のはざまで～

 

・起業の苦労話：腕のいい料理人だが・・・

腕のいい料理人が

 

飲食店を開店し、起業しても

 

リピーターがつかずに

 

苦労することがあります。

 

なぜ、料理がおいしいのに

 

起業して、苦労するかといえば

 

その原因として

 

・接客がうまくいっていない。

 

・ネットに広告を出していない。

 

・一部のマニア好みの料理を出している。

 

・駅から遠い場所に店がある。

 

などといったことが考えられます。

 

こうした苦労話は

 

腕のいい料理人以外にも

 

腕のいい○○とすれば

 

他の業種にも当てはまると

 

思います。

 

・起業の苦労話：名刺をアレンジ？

起業の苦労話として

 

集客で苦労する方の

 

お話もよく聞きます。

 

集客のためのセミナーで

 

チラシを出したが

 

なかなか、見込み客がやってこない。

 

懇意の得意先から

 

お客様を紹介してくれると言われても

 

なかなか、実現しない。

 

といったことは、よくある話です。

 

そうした苦労に苦労を重ね

 

名刺に自分の似顔絵を描いてもらい

 

強い印象を残そうと努力する方もいます。

 

起業してからは

 

いかに集客するかは

 

苦労のしどころかもしれません。

 

名刺のアレンジというのも

 

そうした苦労話のひとつとして

 

何事かを考えさせられると思います。

 

・起業の苦労話：お金を借りとけばよかった。

起業の苦労話として

 

起業して半年後くらいに

 

資金繰りに困ることが

 

しばしばあります。

 

この場合

 

起業の際に、創業融資を受けておけばよかった

 

と言えるでしょう。

 

個人事業になるのであれ

 

会社設立するのであれ

 

自己資金が十分でない場合は

 

起業してから、運転資金で苦労することも予想し

 

創業融資を検討しておいても

 

いいでしょう。

 

・起業の苦労話：まとめ～苦労話と武勇伝のはざまで～

起業の苦労話について

 

いろいろ思い返していると

 

計画的に起業しておけばよかった。

 

ということが

 

頭の中をよぎります。

 

腕だけで起業できれば

 

それが理想かもしれませんが

 

現実は、そうもいきません。

 

どうやって集客し

 

どれだけの利益をいつ出すか

 

といった計画性がないと

 

起業してからは

 

苦労話の連続となるでしょう。

 

もちろん、そうした苦労話も

 

のちのち、武勇伝となることもあります。

 

「起業したあのころ

 

苦労続きだったけど、それを

 

○○で乗り切った。」

 

と美化できれば、あえて

 

計画性のことは言いません。

 

起業の際は

 

苦労話と武勇伝のはざまで

 

いかに計画性を保つかが

 

ひとつのポイントと言えると思います。

 

 

 

このフローチャートでは

 

確定申告のやり方などの詳細な内容はさておき

 

脱サラしてからの確定申告の有無や

 

確定申告の内容（所得区分、税目）といったものの

 

概要を示すことを目的としています。

 

脱サラして、会社設立する場合

脱サラして、会社設立する場合

 

給与所得のみなら、確定申告が不要となることが多いですが

 

2か所から給与があったり

 

不動産の収入があったりする場合は

 

確定申告が必要となることもありますので

 

会社の顧問税理士等に、確定申告の有無を確認する必要があります。

 

脱サラして、個人事業主になる場合

これまでは、脱サラして

 

個人事業主になったら

 

年商1000万円を超えた時点で

 

消費税の申告の準備に入るのが一般的でしたが

 

令和5年10月～のインボイス制度により

 

年商1000万円以下であっても

 

消費税の申告が必要となる場合も出てきました。

 

そのため、フローチャートの

 

「年商1000万円超又はインボイス登録あり」

 

の「インボイス登録あり」には

 

年商1000万円以下の個人事業主もふくまれます。

 

脱サラして、個人事業主として、確定申告する場合

 

「年商1000万円以下かつインボイス登録なし」

 

なら、税理士をつけず、自分で確定申告するという

 

従来のスタンスでもいけると思いますが

 

「年商1000万円超又はインボイス登録あり」

 

なら、税理士等に相談のうえ、確定申告の準備することを

 

おすすめします。

 

脱サラ、確定申告のフローチャート：まとめ

脱サラしてからの確定申告の流れは

 

インボイス制度の開始とともに

 

少し、複雑になるのではなるのではないかと

 

予想しています。

 

このフローチャートの趣旨としては

 

そうした脱サラしてからの確定申告の流れを

 

シンプルに交通整理しようといったものになります。

 

そのため

 

個別の確定申告の内容の詳細といったものは

 

税理士等に相談されることをおすすめします。

起業の際、ビジョンは

 

必須ではありません。

 

しかし

 

ビジョンなしで起業すると

 

いろいろと不都合なことが

 

起こるのでないかとも思います。

 

目次

 

・夢は逃げない

 

・ビジョンなしで起業すると

 

・ビジョンを経営計画に

 

・夢は逃げない

最近、ある剣道家の先生が

 

「夢は逃げない。逃げるのは自分だ。」

 

と語っていたことを

 

しきりに思い出します。

 

もしも、ビジョンなしで起業してしまえば

 

はじめから追いかける夢などないこととなり

 

起業して、少々、つらいことがあれば

 

いくらでも逃げる言い訳ができるのではないか…

 

そんなふうにも思ったりしますが

 

ビジョンなしで起業すると

 

やはり、ここぞというときに

 

頑張れないのではないでしょうか？

 

・ビジョンなしで起業すると

起業の際

 

ビジョンは必ずしも

 

必要ではありません。

 

起業する際は

 

会社設立の登記や資本金などの

 

手続きやお金のほうが

 

ビジョンよりも重要です。

 

しかし

 

ビジョンなしで起業すると

 

・従業員がついてこなくなる

 

・事業の方向性が見えなくなる

 

・モチベーションがあがらない

 

といったことが考えられます。

 

ビジョンなしで起業すると・従業員がついてこなくなる

ビジョンなしで起業すると

 

従業員がついてこなくなることがあります。

 

起業して、従業員にたくさん給与を払っていても

 

お金だけでは、次第に、従業員の心を

 

満足させられなくなることもあるようです。

 

そんなときに

 

経営者が経営計画を従業員の前で発表し

 

ビジョンを語り合うと

 

何のために働くのかといった目的意識を共有し

 

従業員の心を開くきっかけとなることもあります。

 

ビジョンなしで起業すると・事業の方向性が見えなくなる

ビジョンなしで起業すると

 

事業の方向性が見えなくなることもあります。

 

起業して何より大事なのは

 

売上をつくることですが

 

ビジョンなしで起業すると

 

売上がつくれれば、なんでもいい

 

といった感じになり

 

手当たり次第、売上のつくれる事業に

 

手を出しかねません。

 

一体、起業して、何のために売上をつくるのか

 

売上の先にどんなビジョンがあるのか

 

そうしたことを

 

創業計画の段階で明確にしておくことで

 

事業の方向性がはっきりします。

 

ビジョンなしで起業すると・モチベーションがあがらない

ビジョンなしで起業すると

 

つらいときにモチベーションが

 

あがりません。

 

起業したらいいことばかりではありません。

 

起業したとしても

 

すぐに仕事が来ないこともありますし

 

顧客から罵倒されることもあります。

 

そんなときに

 

ビジョンがあれば

 

モチベーションをあげて

 

仕事に取り組むことができます。

 

・ビジョンを経営計画に

ビジョンとは

 

理想像であると同時に

 

未来像でもあります。

 

起業してからのビジョンは

 

未来を映す経営計画にするといいでしょう。

 

経営計画というと数字を羅列を思い浮かべるかたも

 

いるかもしれませんが

 

経営計画は、今後のビジョンを書いても問題ありません。

 

何のために仕事をするのか

 

今後、仕事を通じて、どうなりたいのか

 

こうしたビジョンを書いて

 

毎年、経営計画を見直してゆけば

 

事業が単なるお金儲けでないことに

 

気づきます。

 

起業に罠があると考えるのは

 

性悪説です。

 

このコラムでは

 

性善説にもとづく起業について

 

考えてみます。

 

目次

 

・起業と罠

 

・起業に罠ってあったっけ？

 

・起業と罠

起業と罠というと

 

起業したら

 

悪い人が群がってくる

 

イメージかもしれません。

 

たしかに

 

起業すれば

 

保険の営業を始め

 

顧客紹介サービスなど

 

さまざまな罠らしきものが

 

やってきます。

 

しかし

 

それを起業してからの罠と

 

考えるのは、性悪説にもとづくものであり

 

曲解ではないでしょうか？

 

実際、保険商品のなかにも

 

必要と思われるものもありえますし

 

起業した方に営業する側にも

 

それぞれの生活があります。

 

もちろん、罠に対する

 

警戒心は、もつに越したことはありませんが

 

罠に対し

 

過剰に拒否反応を示さなくてもいいでしょう。

 

・起業に罠ってあったっけ？

起業してからは

 

人に裏切られたり、約束を破られたり

 

それなりに痛い目にあうのは

 

ごく、当たり前のことです。

 

それらをことごとく、罠と

 

とらえていては、身が持ちません。

 

起業してからは

 

こうした罠にとらわれるより

 

むしろ、性善説に立つほうが

 

いいと思います。

 

起業して性善説にたち

 

金融機関や税理士などの

 

利害関係者を信じ

 

努力すると

 

いずれは、その信用が

 

自分に返ってくることがあります。

 

性善説というと

 

甘いと思われるかもしれませんが

 

起業してから

 

厳しくなるとしたら

 

それは、お金や確定申告などの手続きに

 

対してであり

 

周囲の人々を必要以上に敵視しても

 

仕方ありません。

 

一体、何が罠に該当し

 

何が罠に該当しないのかは

 

その人の解釈次第です。

 

個人的には

 

罠という言葉よりも

 

試練という言葉のほうが好きです。

 

起業に罠はあるのかどうか？

 

あるとすれば

 

それもこれも

 

すべて自分を成長させる試練だと

 

思いたいです。

 

文系は数字に弱いとは思いません。

 

文系からも起業と書いたのは

 

起業で、大事なのは職歴であり

 

起業に、文系も理系もないからです。

 

目次

 

・文系は起業しても数字に弱くない

 

・文系からも起業

 

・文系は起業しても数字に弱くない

大学受験の文系の受験科目などをみると

 

理系に比べたら、数学のボリュームが

 

少ないことに気づきます。

 

たしかに

 

文系でも法学部や文学部に比べたら

 

経済学部は数字を使いますが

 

それでも、理系に比べたら

 

数学をガチガチにやる必要はないでしょう。

 

起業するなら

 

文系では、経済学部がいいかと思いますが

 

文系の文学部でも、起業はできます。

 

起業の際

 

誰しもが直面する計算と言えば

 

税金の計算です。

 

こんなことを書いてしまうと

 

語弊があるかもしれませんが

 

税金の計算は

 

足し算と引き算とかけ算があれば

 

だいたいできてしまいます。

 

収入にあたるものを足してきて

 

経費にあたるものを引いて

 

法人税率や所得税率をかけるのが

 

起業してからの税金の計算の基本です。

 

起業してからの税金のシュミレーション

 

といっても

 

代数や幾何学、微分積分といったものは

 

使用しません。

 

起業してからの税金のシュミレーションで

 

重要なのは

 

収入にあたるものは

 

いつからいつまでの収入で

 

経費にあたるものは

 

すべての支出のうちどれにあたるか

 

といった解釈の仕方です。

 

こうした解釈の仕方は

 

理系よりもむしろ

 

様々な文献を読む文系のほうが

 

向いているかもしれません。

 

そのため

 

起業の際

 

文系だから数字に弱いということは

 

ないと思います。

 

税金のシュミレーションといっても

 

高度な数学を使うものでもなく

 

問題となるとは

 

法律や事実の解釈だからです。

 

・文系からも起業

起業の際、ものをいうのは

 

学歴というより

 

職歴です。

 

そのため

 

文系からも理系からも

 

一定の経験値を一つの職歴で積み

 

起業に必要な自己資金を貯め

 

人脈や集客のノウハウなどを蓄積すれば

 

個人事業主になるのであれ

 

会社設立するのであれ

 

なんとか、起業することができます。

 

起業するプレーヤーのなかには

 

老若男女、職業も経歴もざまざまな方がいます。

 

文系というのもそのうちのひとりです。

 

文系から起業する際は

 

文系は数字に弱いといったような

 

固定観念は捨て

 

文系からもざまざまなプレーヤーのひとりとして

 

自由に起業できるといった

 

文化人類学的な多様性を

 

もっていいのかもしれません。

 

 

 

法人化したら、税理士をつける方がほとんどです。

ただし、法人化の直後は、事業の規模が小さいこともあり

税理士費用をなるべく、おさえたいという方もいます。

当税理士事務所の場合ですが、税理士費用が年間12万円～25万円の場合とは？

目次

・法人化で税理士費用が年間12万円～25万円にむいているのは、こんな方

・法人化で税理士費用が年間12万円～25万円だと、税理士のサービスは、どうなる？

・まとめ

・法人化で税理士費用が年間12万円～25万円にむいているのは、こんな方

法人化で税理士年間12万円～25万円にむいているのは、こんな方です。

□年商が３０００万円以下の法人の方

 

□年商が１億円を超えていても、会計データの入力は、自社で行い、決算や税務相談などを税理士に依頼したい方

 

□会社設立１期目で、あまり売上があがらないものの、経理や税務について、税理士に丸投げしたい方

 

□一月当たりの取引の数が100以下で、税理士に記帳代行から決算まで丸投げしたい方

 

□従業員が、一人もいない法人の方

 

□初めて、税理士に依頼するため、ひとまず、リーズナブルな価格で依頼したい法人の方

・法人化で税理士費用が年間12万円～25万円だと、税理士のサービスは、どうなる？

 

当事務所の場合、法人化の税理士費用で年間12万円～25万円となるのは

 

自社で、会計ソフトの入力をする方は、上記の料金表で、決算報酬118,800円のみの約12万円

 

会計ソフトの入力を税理士に丸投げしたい方は、上記の料金表で

 

月額顧問料1万1千円×12＋決算報酬118,800円＝250,800円の約25万円

 

です。

月額1万1千円になるかどうかは

 

年商や、一月当たりの取引の数を料金表にあてはめて、決まります。

 

これらの条件次第では、月額1万1千円以上になる場合もあります。

 

なお、当事務所の場合、年末調整や税務調査等は、別料金です。

 

税理士事務所によっては、月額1万1千円だと、記帳代行は、請け負わないところもありますが

 

当事務所の場合、料金表に照らし、月額1万1千円で請け負えると判断した場合

 

記帳代行から、決算、経理や税務の相談、年末調整などまで丸投げできます。

 

また、自社で会計ソフトの入力をする場合は、総勘定元帳、仕訳帳、試算表さえ

 

出力できれば、どのメーカーの会計ソフトでもOKです。

 

オンラインで、ミーティングや資料のやり取りが可能であれば

 

日本全国対応可能です。

 

あくまで、料金表の見積もりに合致し

 

法人化で税理士年間12万円～25万円となった場合にかぎりますが

 

記帳代行から、決算書類の作成、法人税等の申告、税務相談など

 

どの税理士事務所でもやっているサービスは、受けることができます。

・まとめ

法人化で税理士年間12万円～25万円というと

 

税理士のサービスが低いのではと思う人もいるかもしれませんが

 

東京都北区の赤羽で8年以上の実績がある当税理士事務所の場合

 

こうした価格帯であっても、税理士のサービスの質を標準的なレベルで維持することは可能です。

 

たた、こうした料金体系に合うかどうかは

 

一度、お問い合わせのうえで、慎重に見積もりをとらせていただきます。

業の動機

起業する方の主な動機は下記のようなものです。

・いい物件が見つかった。

・先代のオーナーから店を引き継ぐことになった。

・独立できるだけの経験値が備わった。

・フランチャイズで事業を始められそうな気がした。

・会社を作って節税したい。

・独立して自分の力を試したい。

・先代オーナーと喧嘩別れし、独立せざるをえなかった。

節税や自分の力を試したいといった動機以外だと、

それが物件であれ、

経験値であれ、

起業することで一定の収入が見込めることが

主な動機となっているようです。

 

経験値の重要性

ただし、

一定の収入が見込めることが動機となっていても、

起業で成功するには、

その事業の経験値が重要なものとなります。

未経験でも

フランチャイズでやれば

一定の収入が見込めるから公庫の融資も

通りやすいのでは・・・

という発想は、なかなか厳しいと思います。

日本政策金融公庫の

2017年の新規開業実態調査では、

創業時に公庫から

融資を受けた人のうち、

現在の事業に決めた理由として、

「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」

と答えた人が、43.6％を占めます。

その一方で、

「成長が見込める事業だから」

と答えた人が9.5％

「経験がなくてもできそうだから」

と答えた人は1.2％

となっています。

仮に今後、成長が見込める事業だから、

未経験でも融資は通るのでは・・・

と考えている人は、

融資が通った人の1割に過ぎません。

それに対し、

「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」

と考えて起業した人は、

全体の約4割を占めます。

こうした調査の結果からみても、

公庫が

起業で成功するポイントとして

これまでの仕事の経験を

重視していることはたしかです。

そのため、

創業の動機としても、

・フランチャイズで事業を始められそうな気がした。

といったものより、

・先代のオーナーから店を引き継ぐことになった。

・独立できるだけの経験値が備わった。

といったもののほうがいいでしょう。

実際にこれまで

北区創業融資センター＠赤羽駅前で

サポートさせていただいた方々におかれましても、

事業経験の豊富さと

その後の業績は連動する傾向にあります。

経験が豊富だと、その分、

他社との差別化につながるノウハウも蓄積されますし、

勤務時代に培った人脈から取引先も確保でき、

安定した受注も見込めます。

これから起業を考えているかたは、

これまでの仕事の経験や技能を生かし、

幅広い人脈があるかどうか

をまずは検討されるとよいでしょう。

 

個人事業主の開業資金について業種別に

 

その調達法もあわせ

 

検討しました。

 

目次

 

業種別：個人事業主の開業資金

 

個人事業主の開業資金調達法

 

業種別：個人事業主の開業資金

個人事業主の開業資金といっても

 

開業資金のなかでも

 

設備資金の多い業種

 

運転資金の多い業種

 

開業資金の少ない業種

 

に分けられます。

 

個人事業主の開業資金：設備資金の多い業種

個人事業主の開業資金のうち

 

設備資金の多い業種としては

 

クリニック医院

 

歯科医院

 

ドローンビジネス

 

フランチャイズの飲食店

 

居酒屋

 

美容室

 

ネイルサロン

 

などがあげられます。

 

このなかでもクリニック医院の開業資金は

 

他の業種に比べ高額です。

 

開業資金の目安は、承継開業で

 

1000万円～3500万円

 

テナントビルに入る場合で

 

5500万円～9000万円

 

土地付き建物の購入で

 

1億5000万円～２億円

 

とも言われています。

 

歯科医院の開業資金も同様に

 

・診療所

 

・デジタル画像処理装置

 

・歯科ユニット

 

・保証金

 

など建物や医療機器の開業資金に

 

お金がかかります。

 

ドローンビジネスは、近年、行政からの依頼で

 

災害時の上空撮影など

 

さまざまな用途に活用され

 

注目を集めていますが

 

個人事業主で、ドローンビジネスの開業資金の特徴は

 

ドローン1体、400万円もするなど

 

設備投資が高額な点です。

 

個人事業主でフランチャイズの

 

飲食店の開業資金の特徴は

 

通常の設備投資

 

（内装、保証金など）に加え

 

加盟料が高額に、なりがちな点です。

 

個人事業主で、居酒屋を開業する場合の開業資金は

 

・店舗の改装費

 

・厨房機器の購入費

 

・什器、備品類の購入費

 

・保証金

 

などがあげられます。

 

個人事業主で、美容室を開業する場合も開業資金として

 

設備投資が

 

・店舗の改装工事

 

・椅子

 

・シャンプー台

 

など多くかかります。

 

個人事業主で、ネイルサロンの開業資金の特徴も設備投資として

 

・店舗の改装費や保証金

 

・ネイル台、セット椅子

 

などの備品

 

などが高額な点です。

 

これら、個人事業主で開業資金に設備資金の多い業種は、開業する際に

 

建物や保証金

 

機材、備品が高額に

 

なりやすい点が

 

特徴として

 

あげられます。

 

個人事業主の開業資金：運転資金の多い業種

個人事業主の開業資金のうち、運転資金の多い業種は

 

営業代行

 

内装業

 

スナック

 

学習塾など

 

があげられます。

 

個人事業主で、営業代行の開業資金としては、人件費はもとより、人を育成するための研修費など

 

営業代行では、開業時から、人への投資がものをいいます。

 

個人事業主で、内装業の開業資金の特徴は、設備投資としては

 

車両代はかかるものの運転資金としては

 

材料仕入や

 

従業員給与

 

外注費の支払いが

 

多くなる傾向にあります。

 

個人事業主で

 

スナックを開業する場合

 

居酒屋の開業資金に比べたら

 

厨房設備などには、それほどお金はかからないものの

 

場所によっては、仕入れや人件費といった

 

運転資金などに、開業資金が多めに回されます。

 

個人事業主で、学習塾を開業する際の

 

開業資金としては

 

・生徒募集のための広告費

 

・学習塾の講師の人件費

 

・学習塾のFC初期投資

 

・学習塾の教室の家賃

 

・学習塾の教材購入費

 

などがかかります。

 

これら

 

開業資金として、運転資金の多い業種は

 

人の数に売上が比例する傾向があります。

 

そのため、開業資金で使った人件費が

 

売上にどう貢献するかを

 

検討する必要があります。

 

個人事業主の開業資金：開業資金の少ない業種

個人事業主の開業資金のうち

 

開業資金の少ない業種は

 

古着屋

 

士業

 

などがあげられます。

 

個人事業主で、古着屋の開業資金の特徴は、ネット販売でも実店舗でも

 

それほど大きな投資は、いらない点です。

 

自己資金100万円以下でも開業できます。

 

個人事業主で士業を開業する場合も

 

開業資金は、ほとんどかかりません。

 

パソコンその他の備品があれば

 

開業できます。

 

これら開業資金の少ない業種は

 

開業時の初期投資は、少ない反面

 

まとまった売上がたつまで、ある程度、時間を要すると

 

思います。

 

 

個人事業主の開業資金調達法

個人事業主が、開業資金を調達する場合

 

開業資金を全て自己資金で

 

まかなえるのが、理想ですが

 

自己資金でまかなえない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も

 

検討したいところです。

 

開業資金の創業融資の場合

 

日本政策金融公庫では

 

融資申込について

 

個人と法人とで

 

大きな違いは特にありません。

 

個人事業主で開業したとしても

 

開業資金の融資段階では

 

法人との信用力に

 

大きな差はないのです。

 

その際、開業資金の借入のため

 

創業計画書を

 

念入りに記載することも重要ですが

 

開業届と同時に青色申告の

 

承認申請も提出しておくと

 

公庫の印象がいいです。

 

個人事業主が青色申告の

 

承認を受けようとする場合

 

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで

 

（その年の1月16日以後新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2月以内。）に

 

所得税の青色申告の承認申請書を税務署に提出する

 

必要があります。

 

また、営業代行で創業融資を受けるとしたら

 

融資が希望額に沿わないことも想定し

 

・人件費と研修費の両方で受けられる場合

 

・人件費のみの場合

 

・営業代行の運転資金を3ヶ月とした場合

 

・営業代行の運転資金を6ヶ月とした場合

 

ドローンビジネスの

 

開業資金を抑えたいのであれば

 

当初2機だったドローンを1機だけにする

 

当初新品の予定だったドローンを中古にする

 

などの工夫が必要です。

 

日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査によると

 

創業融資を受けた方の開業資金のうち

 

自己資金の平均は262万円でしたが

 

融資希望額にもよりますが

 

個人事業主で開業資金のうち

 

自己資金が60万円でも100万円でも

 

創業融資が受けられることは

 

十分あり得ます。

 

個人事業主の開業資金で

 

お悩みの方は

 

お気軽にご連絡ください。

東京都、北区を筆頭に、川口市、板橋区、練馬区といった

 

順で起業のお問い合わせをいただいております

 

北区創業融資センター＠赤羽駅前です。

 

ご相談にくる方の年齢の平均は３０代～４０代です。

 

起業相談と融資・補助金・助成金

東京都、北区を筆頭に、川口市、板橋区、練馬区といったエリアで

 

起業のしかたについてご相談をうけていると

 

融資・補助金・助成金を混同されている方もいるようです。

 

しかし、融資・補助金・助成金は似て非なるものです。

 

融資はお金を借りることで返済はつきものです。

 

一方、補助金、助成金は返済は不要です。

 

こうした性格もさることながら

 

融資と補助金、助成金の大きな違いは実績の数です。

 

起業時における融資、補助金、助成金の実績

日本政策金融公庫の創業融資

平成28年度の実績は28,392企業です。

 

これはダントツといっていいと思います。

 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金にかかわる

 

有期契約労働者等の処遇 改善に取り組んだ事業所数は

 

平成28年度は2,921です。

 

創業補助金

平成29年度の創業補助金の採択件数は109件です。

 

公庫の創業融資はケタが違うのです。

 

実際に当事務所にご相談に来られる方は、

 

東京では北区、板橋区以外ですと

 

豊島区、足立区、台東区、練馬区、品川区、千代田区、

 

新宿区、荒川区、葛飾区、江戸川区と

 

広範囲にわたります。

 

起業相談の件数ランキング

１位　日本政策金融公庫の創業融資の相談

 

２位　合同会社の設立の流れの相談

 

３位　節税・確定申告などの税務相談

 

となっています。

 

助成金の相談はそれなりにありますが

 

補助金の相談は採択件数も少ないこともあり、ほとんどありません。

 

これから起業を考えるのであれば

 

自己資金が十分な場合をのぞき

 

日本政策金融公庫の創業融資を検討してもいいでしょう。

 

ちなみに相談は無料です。

 

大体、３０分～１時間くらいです。

 

ぜひ、お気軽にお問合せください。

 

 

 

 

一人起業の際、固定電話とフリーダイヤルと

 

携帯電話の3種の電話番号を使う際の

 

メリットやデメリットについて。

 

目次

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のメリット

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のデメリット

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのメリット

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのデメリット

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のメリット

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のデメリット

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のメリット

固定電話のメリットは

 

一般的には

 

信用力の高さや

 

通話料の安さがあげられます。

 

ただし

 

一人で起業する場合

 

家にいるときや移動中に

 

電話がかかってくることも多いです。

 

その場合

 

携帯電話に固定電話から転送する手続きなどを

 

とることも必要です。

 

・一人起業で使う電話番号：固定電話のデメリット

一人起業での

 

固定電話のデメリットとしては

 

移動中に電話に出られないことだと

 

思います。

 

たしかに固定電話は、通話料が

 

携帯電話より安いと言われますが

 

一人起業で

 

ずっと事務所にいて仕事を完結させるのは

 

現実的とは言えません。

 

そのため

 

一人起業でも

 

しばらくは、電話番号は、携帯電話のみでも

 

支障は、ないと思います。

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのメリット

一人起業でも

 

フリーダイヤルの電話番号を

 

もつメリットは

 

HPからのお問い合わせの

 

ハードルを下げる点があげられます。

 

事業内容をHPでPRする際

 

フリーダイヤルの電話番号を

 

掲載することもあると思います。

 

そうすることで

 

HPの閲覧者の方が

 

問い合わせをしやすくなります。

 

・一人起業で使う電話番号：フリーダイヤルのデメリット

一人起業で

 

フリーダイヤルの電話番号をもつ

 

デメリットして

 

見込み客以外からの通話に対し

 

料金を払うことになるなど

 

コストがかかってしまう点が

 

あげられます。

 

また、こちらの

 

固定電話や携帯電話の番号を

 

知っている相手からも

 

フリーダイヤルで電話が

 

かかってくることもあります。

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のメリット

会社設立される方で

 

設立からしばらくしても

 

電話番号は、携帯電話のみという方も

 

珍しくありません。

 

携帯電話のメリットは

 

移動中に電話がかかってきても

 

対応できる点かと思います。

 

一人起業の際は

 

携帯電話の電話番号をもつのは

 

ほぼ必須といっていいでしょう。

 

・一人起業で使う電話番号：携帯電話のデメリット

携帯電話の場合

 

固定電話より料金が高く

 

個人事業主の場合

 

事業に関連する部分のみに

 

料金を案分するという手間もかかります。

 

とはいうものの

 

一人起業の場合

 

いつでも連絡をとれる携帯電話の

 

メリットのほうが勝ると思います。

 

 

 

起業する際、男性、女性問わず

 

リスクは、少ないほうがいいと思います。

 

手堅く起業するのに、男性、女性の区別は

 

それほど、ないと感じつつも

 

女性が手堅く起業するきっかけについて

 

ご紹介します。

 

目次

 

・女性が手堅く起業するきっかけ①店の引き継ぎ

 

・女性が手堅く起業するきっかけ②副業での起業

 

・女性が手堅く起業するきっかけ③共同経営

 

・女性が手堅く起業するきっかけ④資格、経験を生かす

 

・まとめ：起業するきっかけを引き寄せる力

 

・女性が手堅く起業するきっかけ①店の引き継ぎ

現オーナーが店を閉めることになり

 

それを引き継ぐことが

 

きっかけで、起業するということは

 

女性、男性、問わず

 

しばしば、あることです。

 

店の引き継ぎの場合

 

０からお客様を集めなくていい分

 

手堅いきっかけと言えます。

 

ただし

 

こうしたことが、きっかけで

 

起業する場合

 

店の保証金などの初期費用で

 

けっこうなお金がかかることがあります。

 

その場合

 

一度、創業計画を立ててみて

 

日本政策金融公庫の

 

女性向けの起業家支援資金などの

 

活用を検討してもいいでしょう。

 

・女性が手堅く起業するきっかけ②副業での起業

本業で起業するまでには

 

いたらないにせよ

 

副業で起業する女性もいます。

 

副業の起業の場合

 

本業でしっかり生計を立てていれば

 

手堅い起業と言えます。

 

副業をきっかけとして

 

自己啓発のためのセミナーなどで

 

勉強したことを

 

試してみるのも

 

いいかもしれまんせん。

 

・女性が手堅く起業するきっかけ③共同経営

実際、起業する女性と

 

接していると

 

女性の場合

 

共同経営が多いと感じます。

 

あるいは

 

無利子で個人のお金を貸してくれるような

 

パトロン的な存在が、いる方もいます。

 

ひとりで起業する場合

 

失敗のリスクは

 

すべて自分で背負わねばなりませんが

 

共同経営がきっかけで起業する場合

 

一緒に、分かち合える相手いる分

 

手堅い起業と言えます。

 

・女性が手堅く起業するきっかけ④資格、経験を生かす

手堅く起業するきっかけとしては

 

資格、経験を活かすというのも

 

ポピュラーです。

 

税理士や社労士などでは

 

女性が資格や経験を活かし

 

起業しやすい分野かと思います。

 

実際に、家事や育児をしながら

 

こうした資格試験の勉強を

 

続けている女性も

 

身の回りに見受けられます。

 

将来、起業をお考えの方は

 

こうした資格試験への

 

チャレンジを検討されてもいいでしょう。

 

・まとめ：起業するきっかけを引き寄せる力

起業するきっかけとして

 

店の引き継ぎというと

 

棚からぼたもち

 

というか

 

ごっつあんゴールというか

 

僥倖に恵まれている感じがして

 

私とは、関係ないわと

 

思われるかもしれません。

 

しかし

 

こうした運を引き寄せるのも

 

長年のその店での努力が

 

ものをいうと思います。

 

こうした努力は

 

副業での起業はもちろんのこと、

 

共同経営で起業する場合の

 

パートナーに

 

自分が認められるきっかけともなりますし

 

資格試験の勉強に活きてきます。

 

要するに

 

起業するきっかけを引き寄せるのは

 

自分自身の努力だと思います。

会社設立の際、資本金は

 

1万円でもOKなため

 

起業するにあたり、貯金は

 

必須とは言えません。

 

しかし、起業するなら貯金したほうがいいでしょう。

 

目次

 

・起業は貯金なしでできるの？

 

・起業で貯金が必要な理由

 

・起業で貯金はいくら必要なの？

 

・起業は貯金なしでできるの？

結論を言えば

 

起業は、貯金なしでもできると思います。

 

ただし

 

貯金なしで起業する際は

 

以下のような条件を確認する必要があります。

 

・起業の際、貯金なしでもやっていけるだけの売上が見込める。

 

・起業の際、貯金なしでもお客様の確保ができる。

 

・起業の際、貯金なしでも親族からお金を貸してもらえる。

 

・起業の際、貯金なしでも配偶者が働いてお金を入れてくれる。

 

貯金なしで起業するといっても

 

上記のような条件を満たさず

 

興味本位で

 

新しいビジネスに手を出してしまうと

 

起業そのものは、できたとしても

 

事業に行き詰まる可能性があります。

 

・起業で貯金が必要な理由

起業の際

 

貯金が必要な理由としては

 

許認可や融資

 

取引先に対する信用力といった

 

点があげられます。

 

一般建設業の許認可であれば

 

資本金は500万円以上必要ですし

 

日本政策金融公庫から

 

創業融資を受ける際も

 

融資の実質基準は

 

資本金（自己資金）の2～3倍と

 

言われています。

 

また

 

資本金が100万円未満だと

 

取引先から、会社の規模が小さいと

 

思われてしまいます。

 

何より

 

起業するまでに貯金が少ないと

 

起業してからの

 

運転資金がすぐに底をついてしまいます。

 

起業してからすぐに

 

安定した売上が見込めるなら

 

貯金は、それほど多くなくてもかまいませんが

 

そうでない場合

 

起業するまでに

 

一定の貯金があったほうがいいでしょう。

 

・起業で貯金はいくら必要なの？

2020年の日本政策金融公庫の

 

新規開業実態調査では

 

自己資金の平均が

 

266万円でした。

 

起業で貯金がいくら必要かと言えば

 

業種や規模によって異なるため

 

一概に言えませんが

 

おおむね300万円くらいは

 

貯金があったほうがいいでしょう。

 

あるいは

 

貯金を少なめに見積もって

 

50万円くらいとし

 

300万円を起業の際に

 

公庫から借りるという

 

選択肢もあるかもしれません。

 

サラリーマンをしながら

 

起業のために

 

50万円～300万円ためるには

 

数年以上かかることも

 

珍しくないかと思います。

 

ただし

 

それだけの期間をかけて

 

計画的に起業できれば

 

起業は、スムーズになると思います。

 

起業の際、貯金が重要なのは

 

起業における計画性と

 

結びついているからです。

 

 

創業融資のご相談を受けていると、

 

業界未経験だけど、

 

フランチャイズで副業として起業したい。

 

といったご相談をよく受けます。

 

一般的に、業界未経験の場合、

 

創業融資は厳しいです。

 

というのも、

 

日本政策金融公庫の

 

「創業の手引」でも、

 

創業前のチェックポイントとして

 

創業者の

 

創業しようとする事業の経験が

 

重視されているからです。

 

経験値があるということは、

 

その事業の技術・技能、

 

ノウハウがあることを意味し、

 

かつ、勤務先に培った

 

人脈や信用をもとに

 

創業後の受注先の確保に

 

つながると公庫は考えるためです。

 

要するに

 

その業界の経験値が多い方が、

 

創業後は軌道に乗りやすいと

 

評価されるのです。

 

しかし、

 

業界未経験で起業しても

 

まったく創業融資が受けられない

 

わけではありません。

 

「創業の手引」でも

 

未経験の分野での成功は

 

ハードルが高いとしつつ、

 

経験不足を補う方策が必要としています。

 

それでは、

 

経験不足を補う方策として

 

どんなことが考えられるのか？

 

いくつがあげてみると、

 

・業界経験の豊富な人をパートナーとする。

 

・契約書や発注書など、

 

受注の確実な資料をそろえる。

 

・自己資金を豊富に用意する。

 

・業界経験はなくても、

 

経営者としての能力をアピールする。

 

といったことが考えられます。

 

・業界経験の豊富な人をパートナーとする。

創業者が業界未経験でも

 

業界経験豊富な人を味方にできれば、

 

公庫は話を聞いてくれます。

 

ただし、その場合、

 

経験豊富な人がなぜ代表にならないか

 

など、

 

創業者との関係を説明することが

 

必要となります。

 

・契約書や発注書など、受注の確実な資料をそろえる。

創業者に業界経験が不足していると

 

判断されると、その業界に

 

人脈があり、受注の見込みがあるか

 

疑問視されます。

 

そうした疑問を解消するため、

 

受注が確実だと判断できる

 

契約書などを用意するとよいでしょう。

 

・自己資金を豊富に用意する。

業界未経験で起業し、

 

創業融資を受けようとすると、

 

審査のハードルが上がります。

 

なんとか融資のめどがついても

 

融資額が少なくなるおそれもあるため、

 

自己資金は豊富に用意したほうがいいでしょう。

 

また、自己資金を豊富に用意することで、

 

業界未経験で不測の事態が起こっても

 

対処が可能となります。

 

・業界経験はなくても、経営者としての能力をアピールする。

創業するまでに

 

どんな準備をしてきたのか。

 

過去に部下をもった経験や

 

役職といったものがあるのか。

 

業界は未経験でも

 

そうした経営者としての能力をアピールすると、

 

公庫としては、

 

創業者に経営能力を認めたうえで、

 

それを補う要素がないか

 

前向きに話を聞いてくれることもあります。

 

～まとめ～

業界経験が豊富で起業する場合に比べ、

 

未経験だと、

 

それを補うための

 

自己資金の確保や

 

証拠資料の取りそろえ

 

説明の労力といったものが

 

重要となります。

 

こうしたハードルの高さを

 

自覚しつつ、

 

起業に踏み切るかどうかは、

 

一度、専門家と相談して

 

決めてもよいかもしれません。

 

 

士業（弁護士、会計士、税理士、行政書士

司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士

不動産鑑定士、弁理士）

コンサルの方で独立しようとお考えの方は

独立失敗につながるマインドを

お持ちかどうか確認してはいかがでしょうか？

失敗に学ぶことで独立成功のヒントも得られるはずです。

 

士業・コンサルの独立失敗につながるマインド①

「資格があるから大丈夫」

士業はいうにおよばず

 

コンサルの方のなかにも

 

MBAなど難関資格をお持ちのかたもいると思いますが

 

資格があっても仕事が来るとは限りません。

 

弁護士、会計士、税理士、行政書士

 

司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士

 

不動産鑑定士、弁理士などの資格をもつ人は年々増え

 

過当競争となりつつあるため

 

仕事をとるのは今後、ますます難しくなると予想されます。

 

資格とは特定の分野の仕事をできる権利のようなものであり

 

仕事をもたらすものとは言えなくなりつつあるのが

 

現状です。

 

士業・コンサルの独立失敗につながるマインド②

「経験値が豊富だから大丈夫」

士業やコンサルの方のなかには

 

相続などの特定の業務や

 

飲食店などの特定の業界に精通し

 

経験値が豊富だから大丈夫と

 

考えている方もいると思います。

 

しかし、経験値が豊富であっても

 

すぐに仕事に結びつくわけではありません。

 

税務署に長年勤務して税理士として独立しても

 

他のOB税理士が顧問先を紹介してくれる

 

といったことはないのが通常です。

 

経験値の豊富さは仕事のスキルと直接、結びつきますが

 

顧客の獲得とはダイレクトに結びつかないのが

 

実状です。

 

士業・コンサルの独立失敗につながるマインド③

「開業費用が安いから大丈夫」

士業やコンサルの場合

 

開業費用は業会の会費やパソコン台が主で

 

100万円にも満たずに開業できるため

 

初期投資の大きい病院や飲食店などに比べ

 

失敗のリスクは低めと言えます。

 

しかし、安易に自宅兼事務所などにしてしまうと

 

危険です。

 

士業は過当競争となっているため

 

立地も重要な差別化要因です。

 

多少、お金がかかっても

 

駅近でアクセスのよい

 

専用事務所を借りたほうが仕事に結びつきやすいです。

 

士業・コンサルが独立失敗しないために

士業、コンサルが独立で失敗しないためには

 

多少、お金がかかっても仕事をとりにゆくマインドが

 

必要です。

 

そのために自己資金だけで足りない場合は

 

日本政策金融公庫の創業融資などを活用するといいかもしれません。

ドローン市場は近年

 

右肩上がりです。

 

それとともに

 

ドローンビジネスを開業する人も増えています。

 

ドローンビジネスの開業資金の特徴

ドローンビジネスは

 

テレビ局番組の高所撮影

 

建築現場においては測量

 

農業では農薬散布

 

行政からの依頼では災害時の上空撮影など

 

さまざまな用途に活用され、注目を集めています。

 

ドローンビジネスの開業にあたっては

 

ドローンの操縦の他

 

ドローンスクールの開校もあわせて行うかたがいます。

 

ドローンビジネスの開業は

 

市場規模が拡大傾向にあり、将来性があると言えます。

 

ドローンビジネスの開業資金の特徴は

 

ドローン1体の設備投資が高額な点です。

 

1体あたり400万円近くするものもあるため

 

ドローンを複数購入することが決定し

 

自己資金で購入できない場合

 

日本政策金融公庫からの創業融資も検討したいところです。

 

ドローンビジネスの開業資金の内訳の例

ドローンビジネスの設備資金

 

・ドローン（単体または複数）

 

・保証金など

 

ドローンビジネスの運転資金

 

・従業員給与など

 

ドローンビジネスの開業資金は

 

ドローンを何機購入するかで

 

大きく変わってきます。

 

ドローンビジネスの開業資金を抑えたいのであれば

 

ドローンを1機だけにせざるを得ないでしょう。

 

逆に、自己資金が豊富でドローンビジネスの開業資金に

 

ゆとりをもてるのであれば

 

ドローンを複数購入できるでしょう。

 

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に

 

ドローンビジネスの開業資金が

 

自己資金だけでおさまらない場合などは

 

収支のバランスを考えて無理のない

 

創業計画を立てるようにしましょう。