個人事業主の開業資金について業種別に
その調達法もあわせ
検討しました。
目次
業種別：個人事業主の開業資金
個人事業主の開業資金調達法
業種別：個人事業主の開業資金
個人事業主の開業資金といっても
開業資金のなかでも
設備資金の多い業種
運転資金の多い業種
開業資金の少ない業種
に分けられます。
個人事業主の開業資金：設備資金の多い業種
個人事業主の開業資金のうち
設備資金の多い業種としては
クリニック医院
歯科医院
ドローンビジネス
フランチャイズの飲食店
居酒屋
美容室
ネイルサロン
などがあげられます。
このなかでもクリニック医院の開業資金は
他の業種に比べ高額です。
開業資金の目安は、承継開業で
1000万円～3500万円
テナントビルに入る場合で
5500万円～9000万円
土地付き建物の購入で
1億5000万円～２億円
とも言われています。
歯科医院の開業資金も同様に
・診療所
・デジタル画像処理装置
・歯科ユニット
・保証金
など建物や医療機器の開業資金に
お金がかかります。
ドローンビジネスは、近年、行政からの依頼で
災害時の上空撮影など
さまざまな用途に活用され
注目を集めていますが
個人事業主で、ドローンビジネスの開業資金の特徴は
ドローン1体、400万円もするなど
設備投資が高額な点です。
個人事業主でフランチャイズの
飲食店の開業資金の特徴は
通常の設備投資
（内装、保証金など）に加え
加盟料が高額に、なりがちな点です。
個人事業主で、居酒屋を開業する場合の開業資金は
・店舗の改装費
・厨房機器の購入費
・什器、備品類の購入費
・保証金
などがあげられます。
個人事業主で、美容室を開業する場合も開業資金として
設備投資が
・店舗の改装工事
・椅子
・シャンプー台
など多くかかります。
個人事業主で、ネイルサロンの開業資金の特徴も設備投資として
・店舗の改装費や保証金
・ネイル台、セット椅子
などの備品
などが高額な点です。
これら、個人事業主で開業資金に設備資金の多い業種は、開業する際に
建物や保証金
機材、備品が高額に
なりやすい点が
特徴として
あげられます。
個人事業主の開業資金：運転資金の多い業種
個人事業主の開業資金のうち、運転資金の多い業種は
営業代行
内装業
スナック
学習塾など
があげられます。
個人事業主で、営業代行の開業資金としては、人件費はもとより、人を育成するための研修費など
営業代行では、開業時から、人への投資がものをいいます。
個人事業主で、内装業の開業資金の特徴は、設備投資としては
車両代はかかるものの運転資金としては
材料仕入や
従業員給与
外注費の支払いが
多くなる傾向にあります。
個人事業主で
スナックを開業する場合
居酒屋の開業資金に比べたら
厨房設備などには、それほどお金はかからないものの
場所によっては、仕入れや人件費といった
運転資金などに、開業資金が多めに回されます。
個人事業主で、学習塾を開業する際の
開業資金としては
・生徒募集のための広告費
・学習塾の講師の人件費
・学習塾のFC初期投資
・学習塾の教室の家賃
・学習塾の教材購入費
などがかかります。
これら
開業資金として、運転資金の多い業種は
人の数に売上が比例する傾向があります。
そのため、開業資金で使った人件費が
売上にどう貢献するかを
検討する必要があります。
個人事業主の開業資金：開業資金の少ない業種
個人事業主の開業資金のうち
開業資金の少ない業種は
古着屋
士業
などがあげられます。
個人事業主で、古着屋の開業資金の特徴は、ネット販売でも実店舗でも
それほど大きな投資は、いらない点です。
自己資金100万円以下でも開業できます。
個人事業主で士業を開業する場合も
開業資金は、ほとんどかかりません。
パソコンその他の備品があれば
開業できます。
これら開業資金の少ない業種は
開業時の初期投資は、少ない反面
まとまった売上がたつまで、ある程度、時間を要すると
思います。
個人事業主の開業資金調達法
個人事業主が、開業資金を調達する場合
開業資金を全て自己資金で
まかなえるのが、理想ですが
自己資金でまかなえない場合
日本政策金融公庫からの創業融資も
検討したいところです。
開業資金の創業融資の場合
日本政策金融公庫では
融資申込について
個人と法人とで
大きな違いは特にありません。
個人事業主で開業したとしても
開業資金の融資段階では
法人との信用力に
大きな差はないのです。
その際、開業資金の借入のため
創業計画書を
念入りに記載することも重要ですが
開業届と同時に青色申告の
承認申請も提出しておくと
公庫の印象がいいです。
個人事業主が青色申告の
承認を受けようとする場合
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで
（その年の1月16日以後新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2月以内。）に
所得税の青色申告の承認申請書を税務署に提出する
必要があります。
また、営業代行で創業融資を受けるとしたら
融資が希望額に沿わないことも想定し
・人件費と研修費の両方で受けられる場合
・人件費のみの場合
・営業代行の運転資金を3ヶ月とした場合
・営業代行の運転資金を6ヶ月とした場合
ドローンビジネスの
開業資金を抑えたいのであれば
当初2機だったドローンを1機だけにする
当初新品の予定だったドローンを中古にする
などの工夫が必要です。
日本政策金融公庫の2019年の新規開業実態調査によると
創業融資を受けた方の開業資金のうち
自己資金の平均は262万円でしたが
融資希望額にもよりますが
個人事業主で開業資金のうち
自己資金が60万円でも100万円でも
創業融資が受けられることは
十分あり得ます。
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