株式会社の定款に認証を
受ける場合の
手数料は5万円です。
（手数料令35条）
株式会社の定款には
印紙税法により
4万円の収入印紙を
貼付しなければなりません。
ただし、電子定款の場合は
印紙は不要とされています。
定款認証は
平成３１年３月２９日から
テレビ電話による
認証もスタートしました。
目次
・株式会社の定款認証
・定款認証費用の支払い
・定款認証費用と会計
・定款認証費用と消費税
株式会社の
定款を作成したら
本店所在地の
都道府県を管轄する
法務局に所属する
公証人による
定款認証を
行います。
定款の認証では
定款の記載内容の
間違いや漏れを
チェックします。
紙の定款の場合
定款を
事前に公証役場へ
ファックスし
公証人のチェック後
公証役場に
向かうことになります。
株式会社
一般社団法人及び
一般財団法人の
定款に認証を受ける場合の
手数料は5万円です。
（手数料令35条）
紙の定款の場合
定款原本等とともに
定款認証費用をもって
公証役場に行きます。
定款認証費用は
会計上
繰延資産として計上し
会社の任意の期間で
損金にできます。
そのため
会社設立初年度で
赤字であれば
定款認証費用は
損金とせず
2年目で黒字になれば
損金とすることも
可能です。
定款認証費用は
消費税では
国、地方公共団体
公証人等が行う
登記や登録等の
行政手数料に
該当すると
考えられるため
非課税取引となります。
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