「税理士だから、節税の相談をしたら、何か、いいアイデアを出してくれるだろう・・・」

 

と思っても、決算月ギリギリだったりすると、きびしい場合もあります。

 

小さな会社が税理士に節税の相談をする際も、コツといったものがあります。

 

・むやみに税理士に節税の相談をしても効果がない

むやみに税理士に節税の相談をしても、効果は出ません。

 

中小企業セーフティー共済の加入の相談を

 

決算月のギリギリで税理士にしたとしても

 

掛金をその事業年度の損金とし、節税できるとは、限りません。

 

中小企業セーフティー共済につき、税理士に節税の相談をして、効果を得るには

 

決算月の数か月前くらいをめどとするなど、計画性が必要です。

 

そして、節税に計画性をもたせるには

 

決算の前に試算表を作って、利益の予測をしておいたり

 

といったことも必要です。

 

すなわち、税理士に節税の相談をして効果を出そう思ったら

 

むやみに税理士に節税の相談をするのではなく

 

会社の経営者の方にも、一定の準備が必要です。

 

・小さな会社が税理士に節税の相談をするコツ

□駆け込み相談はひかえる

 

会社には、事業年度がいつから、いつまでと、決まっています。

 

税理士に節税の相談をして効果を出すには、節税の手段を

 

この事業年度内に組み込む必要があります。

 

中小企業セーフティー共済をはじめ、事業年度内に組み込むには

 

決算月のギリギリの駆け込みを相談はひかえ、時間にゆとりをもって相談する必要があります。

 

また、決算月のまえに、事前に試算表をつくっておいて、利益や納税額を予測することも

 

節税には、効果があります。

 

□業務に関連ありそうな資料をかきあつめて税理士にわたす

 

税理士に節税の相談をして効果を出すには

 

会社側で、業務に関連ありそうな資料をかきあつめて税理士にわたすことも有効です。

 

たとえば、夏の建設業の現場で、暑さ対策のため、飲んだ自販機のジュース代などがあります。

 

自販機からは、領収書は、でませんが、社長が出金伝票にジュース代の金額を記載するなどし

 

それらをかきあつめて、税理士に渡せば、経費になり、節税になります。

 

税理士は、節税の相談をされるとき、なんらかの証拠資料がないと

 

脱税のおそれもあり、本気で対応しずらいものです。

 

そのため、とにかく、業務に関連ありそうな証拠資料をかきあつめて

 

税理士に見せるほうが、節税の相談では、効果的です。

□決算を利用する

 

決算は、会社の経営者と税理士がコミュニケーションをとるいい機会です。

 

この機会にできあがった決算書をもとに、税理士に節税の相談をするのも、効果的です。