会社設立に関する税理士の費用は
・会社設立の際の税理士の相談料
・会社設立してからの税理士の顧問料
に大別できます。
このうち、会社設立してからの税理士の顧問料は
自計化（自分で会計ソフトの入力をして帳簿をつくること）
と売上で大きく変わってきます。
会社設立の税理士費用・会社設立の際の税理士の相談料
会社設立の際の税理士の相談料ですが
当事務所では、無料です。
オンラインまたは、事務所内で、おおむね30分～1時間くらいです。
会社設立の際は、会社設立までの流れや
税務顧問契約をしていただいた場合の税理士の費用
創業融資のご相談などが、中心です。
なお、当事務所では、会社設立の代行までしていません。
会社設立の代行は、提携の司法書士にお任せしています。
合同会社の設立代行であれば、15万円ほど
株式会社の設立代行であれば、26万円～30万円ほど
となります。
会社設立の税理士費用・会社設立してからの税理士の顧問料
会社設立してからの税理士の顧問料の主な内容は
以下のようなものです。
・法人設立届出書、インボイスの登録、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行
・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）
・給与計算、年末調整、法定調書の作成等
・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成
・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出
これらは、自計化（自分で会計ソフトの入力をして帳簿をつくること）
と売上で大きく変わってきます。
とうのも、下に料金をはっていますが、自計化の場合
11,000円／月といった月額の税理士の費用（顧問料）は、不要となるため
基本的に、右端の決算報酬を見てゆけばいいです。
自計化しないで、記帳代行まで税理士に依頼すると
決算報酬に加え、下記の11,000円／月の税理士の費用が、必要となります。
ちなみに、下記の料金表で面談1回～12回となっていますが
この面談とは、オンラインミーティングや、対面での打ち合わせのことです。
メールや、電話、ラインでのご相談は、年間、複数回であっても
オンラインミーティングが年間1回であれば、面談年1回の顧問料にふくまれます。
自計化で会社設立の初年度の年商が1000万円未満の場合
税理士の費用は、1年間で、決算報酬の118,800円に
数万円の給与計算、年末調整、法定調書の作成等が加わるため
約15万円弱となります。
自社で作成した会計データのチェックは、します。
自計化しないで会社設立の初年度の年商が1000万円未満の場合
・法人設立届出書、インボイスの登録、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行
・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）
・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成
・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出
これらの業務を丸投げしていただき、税理士の費用は、1年間で
月額顧問料11,000円×12＋決算報酬の118,800円に
数万円の給与計算、年末調整、法定調書の作成等が加わるため
約28万円弱となります。
