税理士の値引きのメリット

①経費削減になる

 

税理士報酬が、高いと感じた場合、税理士の値引きは、経費削減になります。

税理士報酬は、その事業主の売上などによって、変わりますが

 

顧問契約をスポット契約に変更するなどして、値引きすれば

 

年間、数十万円の経費削減につながることは、よくあります。

 

②税理士の業務内容が明確になる

税理士の業務範囲と、報酬をつきあわせ

 

不釣り合いであれば、値引きにより、求める税理士の業務内容が明確になります。

 

たとえば、会計データの入力を自分で行い、決算のみを税理士が行うにもかかわらず

 

税理士から、毎月の顧問料を請求される場合

 

毎月の顧問料を値引きし、決算のみを税理士に依頼することで、税理士の業務内容が明確になります。

 

③自分にあった税理士に交代可能となる

税理士の値引きが、すでに関与のある税理士でうまくいかない場合

値引いたあとの金額で、別の税理士が対応しれくれるのであれば

 

税理士の交代が可能となります。

 

税理士の値引きのデメリット

①税理士のやる気が低下する

 

税理士の値引きをすると、税理士のやる気が低下します。

値引きは、多くの場合、税理士の評価を下げることなるからです。

 

②税理士のサービスの質が落ちることもある

 

税理士の値引きをすると、税理士のサービスの質が落ちることもあります。

たとえば、それまで、発生主義で、記帳していたのを値引きをすることで

 

現金主義と発生主義を組み合わせた記帳になった場合

 

法人税等の計算に問題は、生じないとしても、帳簿の質は、若干、落ちることになります。

 

③税理士に丸投げしずらくなる

税理士の値引きをすると、会計データの入力や納期特例の際の源泉所得税の計算、

 

年末調整などをセルフサービスでやることになりかねず

 

税理士に丸投げしずらくなります。

 

まとめ

税理士の値引きは、納税者のセルフサービスを増やすことになりかねず

 

あまり、おすすめは、しません。

 

ただし、値引きを通じて、現在の税理士のサービス内容とその価格を見直すことになるのであれば

 

一定の効果が得られるかもしれません。