法人決算を乗り切るとは、人によって、答えは、ちがうかと思いますが
個人的には、３つの時点があると考えています。
①法人決算を乗り切るとは、その期の法人決算を終わらせる時点。
②法人決算を乗り切るとは、銀行融資まで乗り切る時点。
③法人決算を乗り切るとは、税務調査まで乗り切る時点。
なお、このコラムでは、法人の解散、清算は、除いています。
法人決算の流れは
新設法人と、すでに1期目の法人決算を終えた法人で、少し異なります。
以下、法人決算のはじまりがどこからで、おわりがどこまで
というのは、明確な定義は、ありませんので、個人的な見解となります。
①1期目特有の書類を用意します。
新設法人の場合、まずは、登記簿、定款、青色申告承認申請書、税務署や都道府県税事務所
市町村から送られて来る申告のお知らせといった1期目特有の書類を用意します。
なぜ、これらの書類を用意するかというと、法人決算における税額計算に必要だからです。
登記簿には、商号、本店所在地、会社の設立年月日、代表者名、資本金など書かれています。
会社の設立年月日と資本金は、法人都道府県税や法人市町村民税の均等割を計算する際、必要な情報です。
税務署からのお知らせには、その法人が青色申告であれば、「青色申告用」と明記されており
法人税の申告書の種類が確認できます。
②総勘定元帳、仕訳帳、試算表を作成します。
総勘定元帳とは、現金、預金、売上などの各科目の1年分の取引が記載されたもの
仕訳帳とは、現金100売上100などの複式簿記による仕訳が1年分記載されたもの
試算表とは、1年分の資産、負債の記載された貸借対照表、収入、経費の記載された損益計算書をあわせたもの
これらをつくるには、通帳の取引記録、現金払いのレシート、クレジットカード明細、賃金台帳、請求書などをもとに
自分で会計ソフトをつかって入力するか、税理士に会計ソフトの入力を代行してもらうか
いずれかが、選択できます。
なお、固定資産の購入や、新規の借入があった場合や社宅にする場合、代表者への貸付を行う場合など
不動産契約書や借入金返済表、金銭消費貸借契約書などの整備も必要です。
③損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人税、地方法人税の確定申告書
事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、インボイス登録をしていれば、消費税の申告書
などを作成します。
総勘定元帳、仕訳帳、試算表を先につくるのは、上記の損益計算書から、消費税の申告書まで
総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった会計帳簿をもとに、つくるからです。
また、これらの税務署類をつくるには、①の1期目特有の書類も必要です。
法人決算とは、二階建ての家のようなものです。
2階：法人税、地方法人税の確定申告書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、消費税の申告書といった税務署類
1階：登記簿、定款、税務署や都道府県税事務所、市町村から送られて来る申告のお知らせ
総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった会計帳簿など
④これらの書類を税務署、都道府県税事務所、市町村に提出し、税金を納めます。
書類の提出は、電子申告が定番です。電子申告をすれば、税務署まで行く必要は、ありません。
納税も電子申告をしたあとに、インターネットバンキング納税などができます。
⑤法人決算で各所に提出した控えを保存し、会計ソフトの次期繰り越しをします。
法人決算の控えは、のちのち、税務調査や銀行の融資などで使用します。
税理士がいれば、直近3年の控えが紛失することは、ほとんど、ありえませんが
税理士なしだと、この点、軽視しがちな方もいますので、注意が必要です。
また、会計ソフトで、つくった貸借対照表の残高は、うなぎや焼き鳥の継ぎ足しのタレのように
毎年、新しいデータを継ぎ足し、繰越してゆくものです。
法人決算は、決算書類と税務署類をつくって、提出して、納税まですれば、たしかに、その期は、終了ですが
法人が次の期もつづく場合、こうした控えの保存や会計ソフトの次期繰り越しも
重要な手続きと言えます。
①1期目の法人決算書類、電子申告をしていれば、メッセージボックスに格納されているお知らせを確認します。
すでに1期目の法人決算を終えた法人の場合、青色欠損金があれば
2期目でもそれを引き継ぐため、1期目の法人決算書類は、必要です。
また、2期目で、法人税や消費税の中間納付があれば、メッセージボックスに記載されているので
2期目以降の申告書類に記載します。
②総勘定元帳、仕訳帳、試算表を作成します。
③損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人税、地方法人税の確定申告書
事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、インボイス登録をしていれば、消費税の申告書
などを作成します。
④これらの書類を税務署、都道府県税事務所、市町村に提出し、税金を納めます。
⑤法人決算で各所に提出した控えを保存し、会計ソフトの次期繰り越しをします。
法人決算、税理士なしでよくおきるミスは、以下のようなものです。
□会社の口座で取引があるにもかかわらず、すべて現金で処理している
□借入金の返済の際、元本と利息をわけずに、仕訳をきっている
□役員報酬を総額ではなく、源泉所得税や社会保険料を引いたあとの金額で計上している
□売上の計上時期がずれている
□役員の医療費など、法人の経費にならないものまで、経費になっている
□申告期限が守られていない
法人決算を税理士なしで乗り切るポイントは
□法人決算の流れを理解する
□必要な資料をあつめ、書類を作成、提出する
□書類提出後の納税、控えの保存など、アフターケアをする
といった3点になります。
法人決算を乗り切るというとき、冒頭の
法人決算を乗り切るとは、その期の法人決算を終わらせる時点。
までなら、税理士なしで、乗り切る方もいるかと思いますが
銀行融資や税務調査まで乗り切るには、税理士なしだときついと思います。
法人決算を税理士なしで乗り切ろうと思っている方は
今一度、法人決算で何を乗り切ろうとしているのか？
お考えになっていただきたいです。
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