法人決算を乗り切るとは

法人決算を乗り切るとは、人によって、答えは、ちがうかと思いますが

 

個人的には、３つの時点があると考えています。

 

①法人決算を乗り切るとは、その期の法人決算を終わらせる時点。

 

②法人決算を乗り切るとは、銀行融資まで乗り切る時点。

 

③法人決算を乗り切るとは、税務調査まで乗り切る時点。

 

なお、このコラムでは、法人の解散、清算は、除いています。

 

法人決算、税理士なしでどう乗り切るか・法人決算の流れ

法人決算の流れは

 

新設法人と、すでに1期目の法人決算を終えた法人で、少し異なります。

 

以下、法人決算のはじまりがどこからで、おわりがどこまで

 

というのは、明確な定義は、ありませんので、個人的な見解となります。

 

新設法人の決算の流れ

①1期目特有の書類を用意します。

 

新設法人の場合、まずは、登記簿、定款、青色申告承認申請書、税務署や都道府県税事務所

 

市町村から送られて来る申告のお知らせといった1期目特有の書類を用意します。

 

なぜ、これらの書類を用意するかというと、法人決算における税額計算に必要だからです。

 

登記簿には、商号、本店所在地、会社の設立年月日、代表者名、資本金など書かれています。

 

会社の設立年月日と資本金は、法人都道府県税や法人市町村民税の均等割を計算する際、必要な情報です。

 

税務署からのお知らせには、その法人が青色申告であれば、「青色申告用」と明記されており

 

法人税の申告書の種類が確認できます。

 

②総勘定元帳、仕訳帳、試算表を作成します。

 

総勘定元帳とは、現金、預金、売上などの各科目の1年分の取引が記載されたもの

 

仕訳帳とは、現金100売上100などの複式簿記による仕訳が1年分記載されたもの

 

試算表とは、1年分の資産、負債の記載された貸借対照表、収入、経費の記載された損益計算書をあわせたもの

 

これらをつくるには、通帳の取引記録、現金払いのレシート、クレジットカード明細、賃金台帳

 

請求書などをもとに

 

自分で会計ソフトをつかって入力するか、税理士に会計ソフトの入力を代行してもらうか

 

いずれかが、選択できます。

 

なお、固定資産の購入や、新規の借入があった場合や社宅にする場合、代表者への貸付を行う場合など

 

不動産契約書や借入金返済表、金銭消費貸借契約書などの整備も必要です。

 

③損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人税、地方法人税の確定申告書

 

事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、インボイス登録をしていれば、消費税の申告書

 

などを作成します。

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表を先につくるのは、上記の損益計算書から、消費税の申告書まで

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった会計帳簿をもとに、つくるからです。

 

また、これらの税務署類をつくるには、①の1期目特有の書類も必要です。

 

法人決算とは、二階建ての家のようなものです。

 

2階：法人税、地方法人税の確定申告書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、消費税の申告書といった税務署類

 

1階：登記簿、定款、税務署や都道府県税事務所、市町村から送られて来る申告のお知らせ

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった会計帳簿など

 

④これらの書類を税務署、都道府県税事務所、市町村に提出し、税金を納めます。

 

書類の提出は、電子申告が定番です。電子申告をすれば、税務署まで行く必要は、ありません。

 

納税も電子申告をしたあとに、インターネットバンキング納税などができます。

 

⑤法人決算で各所に提出した控えを保存し、会計ソフトの次期繰り越しをします。

 

法人決算の控えは、のちのち、税務調査や銀行の融資などで使用します。

 

税理士がいれば、直近3年の控えが紛失することは、ほとんど、ありえませんが

 

税理士なしだと、この点、軽視しがちな方もいますので、注意が必要です。

 

また、会計ソフトで、つくった貸借対照表の残高は、うなぎや焼き鳥の継ぎ足しのタレのように

 

毎年、新しいデータを継ぎ足し、繰越してゆくものです。

 

法人決算は、決算書類と税務署類をつくって、提出して、納税まですれば、たしかに、その期は、終了ですが

 

法人が次の期もつづく場合、こうした控えの保存や会計ソフトの次期繰り越しも

 

重要な手続きと言えます。

 

2期目以降の法人決算の流れ

①1期目の法人決算書類、電子申告をしていれば、メッセージボックスに格納されているお知らせを確認します。

 

すでに1期目の法人決算を終えた法人の場合、青色欠損金があれば

 

2期目でもそれを引き継ぐため、1期目の法人決算書類は、必要です。

 

また、2期目で、法人税や消費税の中間納付があれば、メッセージボックスに記載されているので

 

2期目以降の申告書類に記載します。

 

②総勘定元帳、仕訳帳、試算表を作成します。

 

③損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人税、地方法人税の確定申告書

 

事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、インボイス登録をしていれば、消費税の申告書

 

などを作成します。

 

④これらの書類を税務署、都道府県税事務所、市町村に提出し、税金を納めます。

 

⑤法人決算で各所に提出した控えを保存し、会計ソフトの次期繰り越しをします。

 

法人決算、税理士なしでどう乗り切るか・法人決算、税理士なしでよくおきるミス

法人決算、税理士なしでよくおきるミスは、以下のようなものです。

 

□会社の口座で取引があるにもかかわらず、すべて現金で処理している

 

□借入金の返済の際、元本と利息をわけずに、仕訳をきっている

 

□役員報酬を総額ではなく、源泉所得税や社会保険料を引いたあとの金額で計上している

 

□売上の計上時期がずれている

 

□役員の医療費など、法人の経費にならないものまで、経費になっている

 

□申告期限が守られていない

 

法人決算、税理士なしでどう乗り切るか             

法人決算を税理士なしで乗り切るポイントは

 

□法人決算の流れを理解する

 

□必要な資料をあつめ、書類を作成、提出する

 

□書類提出後の納税、控えの保存など、アフターケアをする

 

といった3点になります。

 

法人決算を乗り切るというとき、冒頭の

 

法人決算を乗り切るとは、その期の法人決算を終わらせる時点。

 

までなら、税理士なしで、乗り切る方もいるかと思いますが

 

銀行融資や税務調査まで乗り切るには、税理士なしだときついと思います。

 

法人決算を税理士なしで乗り切ろうと思っている方は

 

今一度、法人決算で何を乗り切ろうとしているのか？

 

お考えになっていただきたいです。