以下の依頼内容は、すべての設立5年以内の法人にあてはまるわけでは、ありません。
「税理士」というのも、当税理士事務所のことです。
目次
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人設立届等の代行
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・創業融資のサポート
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・記帳代行
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・会計データのチェック
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務相談
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・個人の確定申告
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人の決算
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務調査の対応
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・給与計算、年末調整
設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・まとめ
会社設立直後の法人は、以下のような書類の作成、提出を税理士に依頼することができます。
・法人設立届（税務署、都道府県、市町村）
・青色申告承認申請
・給与支払事務所の開設届
・源泉所得税の納期特例の承認申請書(給与支給人員10人未満)
・インボイス登録申請
法人設立届の作成、提出を税理士に依頼する場合、法人の登記簿や定款の写しが必要になります。
当税理士事務では、上記の手続きは、すべて電子申告です。
そのため、当税理士事務所に上記の手続を依頼すれば、会社は、税務署に行く必要は、ありません。
会社設立直後の法人で、資金調達が必要な場合
当税理士事務所であれば、創業融資申請のサポートをします。
その際、創業計画書の原案や、販売先との契約書などをご提出いただければ
それらの妥当性について、チェックをし、創業融資の実行の可能性を上げることができます。
創業融資の際は、創業計画書を作成する必要がありますが
はじめて、事業計画書を作成する方であっても、税理士が１から丁寧にサポートします。
記帳代行を依頼できない税理士事務所もありますが、当税理士事務所には、依頼できます。
会社を設立したら、９割の法人は、青色申告であり、総勘定元帳などの帳簿を備えています。
総勘定元帳には、会社を設立してから、決算月までの、売上や経費をいつ、いくらで計上したか
複式簿記にのっとって、記録する必要があります。
総勘定元帳を作成するには、会計ソフトを使って、レシート類や会社の銀行口座のデータを入力する必要があります。
記帳代行とは、これらのデータの入力の代行です。
会社によっては、自社で、会計ソフトを使用して、帳簿をつくるところもあります。
当税理士事務所には、この会計帳簿のデータのチェックを依頼できます。
会計データのチェックの主な内容としては
・売上や経費の計上時期が適正か
・経費に公私混同がないか
・預金のデータと通帳の残高が一致しているかどうか
・外注先や地代家賃の支払先がインボイス登録しているかどうか
など、です。
その際の会計ソフトは、どれを使っても、かまいません。
どの会計ソフトをつかっても、1事業年度ごとに、税務署などに法人税等の申告書を作成するときに
総勘定元帳、仕訳帳、試算表の３つが出力できれば、OKです。
税務相談は税理士に、依頼できます。
会社設立5年以内の法人でよくある税務相談は、以下のようなものです。
・インボイスは、登録すると、どうなりますか？
・税務調査が来たら、何を聞かれますか？
・経営セーフティ共済に入ったら、いくら節税できますか？
・仕事用のスーツや携帯電話料金は、個人で立て替えても、経費になりますか？
なお、税務相談のやり方としては、税理士事務所での対面のほか
メールやZoomなどにも対応しています。
個人事業を廃止して、法人成りする際、社長の所得税の確定申告も税理士に依頼できます。
あるいは、個人事業主が、マイクロ法人を設立して、社会保険料を削減し
給与を受け取っている場合の所得税の確定申告も、依頼できます。
その他、会社から地代を受け取って、不動産所得で、個人の所得税の確定申告をする社長など
会社を設立しても、個人の確定申告が必要な場合は、さまざまです。
法人の決算も税理士に依頼できます。
法人の決算とは、法人税・地方法人税・法人都道府県民税、法人市町村民税、消費税の申告書
勘定科目内訳明細書、決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記）法人の事業概況書
といった書類を作成して、事業年度終了の翌日から、2カ月以内に、税務署や、都道府県事務所、市町村
などに、提出し、納税するものです。
当税理士事務所に依頼すれば、書類の提出は、すべて電子申告です。納税は、紙の納付書の作成代行に加え
インターネットバンキング納税や、クレジットカード納税のサポートも行っています。
また、法人の決算の場合、毎月の記帳代行などをふくむ顧問契約以外にも
決算のみのスポット契約もあります。
マイクロ法人など、小さい法人の場合、スポット契約のほうが、税理士費用が安くなります。
会社を設立して、3年経過すると、税務調査が来ることがあります。
その際の対応も税理士に依頼できます。
税務調査の際は、税務調査で問われる論点を事前シュミレーションというかたちで、整理します。
調査当日は、会社の本店所在地で、立ち会います。
調査ののち、修正申告が必要になったら、修正申告の提出を代行します。
なお、修正申告では、税金は、還付されません。追加で、税金を払います。
従業員が5名ほどであれば
毎月の給与計算（給与の総額から、所得税、住民税、社会保険料を引き、手取りを計算すること）
も依頼できます。
年末調整では、1年間の給与所得者の所得税額を精算し、税務署に納める源泉所得税を計算します。
年末調整の際は、法定調書や給与支払報告書、償却資産税の申告書の作成、提出も行います。
なお、年末調整では、税務署から所得税は、還付されません。
年末調整の還付というのは、自社で毎月の給与計算の際、預かりすぎた所得税を
給与の支払をうける方に、自社で戻すことです。
設立5年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容は
会計や税務、資金調達の基本的な内容になることが多いです。
会社設立直後は、気合が入る方も多いですが
かといって、会計ソフトのデータ入力を自社で完璧にやろうとか
設立3期までの事業計画をA4の紙20枚使って、綿密につくりこむとか、しなくてもいいです。
あくまで、法人税の申告期限を守るとか、売上の計上もれがないとか
会計、税務の基本的な内容を税理士とともに、押さえることが重要です。
こうした税理士への基本的な依頼内容を消化してゆくことで
税務調査や銀行融資といった関門を乗り越えやすくなります。
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